こんばんは、本日は最近経済産業省が政府税制調査会に働きかけている法人税率５％程度の引下げの財源として注目されている繰越欠損金の利用制限についてお話していきます。
今話題になっているのがこの繰越欠損金を半分程度だけ認めて８０００億円ほどの財源確保みたいですが、法人税率５％程度引き下げで２兆円余り減収になるにもかかわらず、まだ１兆２０００億円ほど足りない試算になるわけです。
海を越えたアメリカでは２０年間、イギリス・ドイツでは無制限でこの繰越欠損金を認められていることを最近ある税理士勉強会で知ったわけです。
こういった諸外国と比べて日本は実質４０％近い法人税等負担を強いられ、この引下げを求められてきたにもかかわらず、１９９９年以来税率改正等はなされてきていません。
高い法人税等引き下げを同じ税目の中の繰越欠損金の利用制限で片付けるとするのは｢特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度｣よりたちが悪い気がします。
繰越欠損金の範囲内で利益所得を出しても法人税を免除してもらえるのを内部留保として従業員給与、設備資金、借入返済等に充てている実態を度外視しては中小企業倒産に拍車がかかってしまいます。
個人的には外形標準課税制度にならって資本金１億円超え法人におさまりそうな気がします。
そうするとますますミニマム法人が台頭してきそうですが。。。
諸外国から言われている法人税率引き下げをやるなら諸外国のように消費税・所得税率引上げ等が結局は課題になってしまいそうです。
それよりもこの世界不況の中、いろいろ問題とされているが伸びている中国とうまく付き合い、海外マネーが日本に流れ込み、税収を上げられるのが一番の得策ではないでしょうか。
そして国・地方の借金等を整理してこれらの税率引き下げ・引き上げ等を検討・推進がベストな気がします。
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