総選挙は戦後最低の投票率 を更新しました。
議会で何が起 こり、議員は何をしているのか、
今まで以上にお伝えせねばと 感じました。
12月8日に行った本会議 質問について報告します。
今回の質問は、5点のテーマ
1)今後のエネルギー政策
2)木質バイオマスの普及促進
3)鳥獣害対策
4)奈良市中心市街地の交通対策
5)交通規制 について質問しました。
今月号ではエネルギー政策に ついて取り上げます。
■地方がエネルギーに取組む
農業・産業・ITにつぐ、
第四の産業革命とも言われ、
世界全体で見ると関連産業は、
今や20兆円もの市場規模。
10年後には自動車産業に匹敵する産業に
成長すると見られている。
これが世界での再生可能エネルギー
（以下、再エネ）です。
自然発生でも市場原理が生み出したものでもなく、
日本が原子力を国策として設置、
推進してきた様に
再エネの推進も意思ある政治と賢い政策で推進されたもの。
ところが、自民党政権になり、
今回の衆議院議員選挙自民党マニフェストにも
原子力をベースロード電源と位置づけ、
急激にこの分野でも振り子が戻ろうとしています。
導入量が少ない＝成長ビジネス分野です。
且つ再エネは
地元の資源を使ってエネルギーが作れ、
域内経済をまわす事が出来る。
つまり、経済政策でもあるのです。
エネルギー先進国に比べると、
導入量も、率も圧倒的に少ない。
それでも、
固定価格買取制度により推進できる土壌ができ、そこに原発事故があり、
価値観の転換が徐々に進み、
「エネルギーは国の政策だ」という役所側の考え方もかわってきました。
小さいエネルギーしか作れない再エネは、
多くの発電所を作る必要があり、
地方行政の腕の見せ所。
県でも２年前に初めて担当課が出来、
初めての県のエネルギー計画「奈良県エネルギービジョン」が策定され、
平成25年から27年の３カ年を計画年度とし、小水力発電の設置等動き出しました。
始まったことは評価すべきですが、
辛口に言うと「ビジョンなき、やることリスト」に留まっています。
今、計画年度の半期を過ぎ、
次の計画の立案に着手すべき時が来ています。
今、国の動向が原発再稼働に動いても、
県としてしっかりとビジョンを持ち、
政策を進めていく必要があります。
その策定にあたっては、
これまで議会やエネルギー特別委員会等で何度も指摘してきたように、
改善すべき点が多々あります。
１）計画の作成過程で県民や事業者の意見の反映が十分でない。
２）目標値があくまで、積み上げであり、現状出来うる事の総和の数字である。
３）エネルギーの電気以外の大きな柱、熱利用が含まれていない。
４）県の責務や役割が明確に書き込まれていない等。
５）「エネルギーの計画」がたった３年の計画で良いのか？
根本的な姿勢として、エネルギーに取り組む事の意義やビジョンを示し、それに向かう為に、こうしよう！と進められるよう努めて参ります。