■エネルギー政策推進特別委 員会県外視察
私が委員長を務めるエネル ギー政策推進特別委員会で
鹿 児島県に視察に行き、
エネルギ ー政策について、再生可能エネルギーの普及促進、
その中でも 特に小水力発電についての調 査をして参りました。
一泊二日 の日程で、
鹿児島県エネルギー 政策課、
鹿児島県小水力発電協 議会、
新曽木水力発電株式会社、
竹山ダム発電所と4箇所視察 しました。
■10 年スパンの計画を
奈良県が初めてエネルギー 政策を立案したのは、昨年の3 月。
しかし、わずか3年という 短いスパンのエネルギービジ ョンですので、
これから次の計 画を立てる時期に来ました。
そ もそも、エネルギーという大局 を考えねばならない分野で、
3 年の計画では短すぎます。
知事 は「国のエネルギー政策が定ま らない限り、
地域のエネルギー 政策は定まらない」と言います が、
私は違うと思います。
国に 任せきりのエネルギー政策か ら、
地域の中で地域のエネルギ ーを生み出すという方向性に シフトさせる計画の立案は、
国 の動向を待たねばできないも のではありません。
奈良県も本 格的に取り組むためには次計 画では、
長期的な計画を立案する必要があります。
■エネルギー計画を整理
利活用、再生可能エネルギー の導入促進、そして省エネ。
県 のエネルギービジョンにはこ れらが、混然と入り混じってい ます。
CO2の削減や環境負荷 の低減、省エネ生活等の地球温 暖化対策と、
地域のエネルギー 自給を高め、
域内経済を活性化させるための再生可能エネル ギーの普及とは、
別建てで考え る必要があります。
また、エネルギーは電気だけ ではありません。
熱量を含め、 最終エネルギー消費量からも 考えるべきです。
■全県をあげての取り組みを
高い目標を掲げても、上手く 効果的に実行するためには、
奈 良県庁、奈良県全域を挙げての 取り組みが必要です。
鹿児島県の小水力発電の推 進の取り組みは、
奈良県で行わ れているものとは
レベルも姿勢 も異なるものでした。
2月議会で私が取り上げた のは、
小水力発電を設置するに はハードルがたくさんある、
現 行の制度の難しさを克服する ために、
県がもっと主体的に取 り組み、協力すべきと質問しま した。
例えば、農家さんの団体 の水利組合が設置しても、
電力 会社と同じ手続きを踏み、
電力 会社と同じ流量に応じた発電 用の水利利用量を払わないと いけない。
こうした一つひとつ がハードルであり、超えるため に協力が必要だと問いました。
鹿児島ではどうだったか?
住民から水利利用料の徴収は 無く、
さらに権利の取得は県が 行い、
運営は住民に任せる等奈 良県では考えられないほど県 が主体的に取り組んでいまし た。
これまでの委員会での議論 の積み重ねや、
県外の取り組み をしっかりと奈良県のエネル ギー政策に活かして参ります。