没落の国

日本の長期金利が日本経済よりも海外経済の動向

によって動くようになってきた。これは、日銀の

政策うんぬん以前に、日本が「大国」から「小国」

になってきた結果である、と東洋経済オンライン

「1990年代には世界全体の名目GDPに占める

日本のシェアは約18%だったが、現在はその

３分の１の6%にまで低下…」

確かに、今や日本は小国だし、もはや日銀の政策

など無関係

ただ、この没落の要因は安倍と組んでアベノミクス

＝株価の為の円安誘導に血道を上げた黒田日銀にも

ある事を、忘れてはいけない

更に、アジア唯一のG7日本、中国以外の選択肢に

なれるか。問われる胆力、と朝日新聞

で、まだこの日本の現実を見ずに、こういう大国

気取りのバカがウヨウヨいるのが余計に悲劇的

中国にその座を譲って、G7から抜けるぐらいで

ないと、日本の再生などもはや不可能だろう

さて、季節行事と化した不信任案には付き合わない。

細田衆院議長の採決棄権について、とれいわ新選組

ろくに政府与党と戦わない野党による会期末恒例の

茶番なのは事実だが、それはそれ

岸田内閣や細田議長が不信任に値するのも、また

事実なのだから、棄権ではなく、野党も批判した

上で、議員各自の判断に任せる、賛成したい議員は

賛成しても良かったのではないか

そして、政府提出法案、通常国会で２６年ぶり

全て成立の見通し、と読売新聞

うーん、何でも反対ではなく、政策提案型の野党が

どうだこうだと言っていたし、実際にここまで

腑抜けでは、立憲が提出した内閣不信任案は

完全なる茶番という判断も致し方ないか…

最後に、「桜を見る会」前日夕食会、ホテル側が

酒持ち込み代を無料に。３年で100万円相当か。

違法寄付の指摘も、と東京新聞編集局

サントリーだけではなく、ニューオータニも違法

な寄付行為をしていた訳で、これを見逃せば

政治資金規正法や公選法は完璧なザル法となって

しまう

それでも検察や警察が、安倍も含めて一切、

立件しないのは確実なのだから、この国は法治

国家としても完全に終わっている

どいつもこいつも

国内死亡数が急増、１〜3月3.8万人増、コロナ感染死

の４倍、と日本経済新聞

勿論、立証は困難だが、この時期に何があったのかを

考えれば、この超過死亡数の原因を類推することは

可能な筈

で、思い当たるのは新型コロナワクチンの３回目

接種しかないのだが

また、三浦瑠麗氏のツイッターより「家に閉じ込められ、

人との関係が希薄になった子どもの自殺も増えましたが、

高齢者も外出や運動を控えるなど行動が制約され、

運動不足で生活習慣病が悪化して亡くなった人が

多かったようですね」

で、同じデータを見てこんな事を言い出す輩もいる

訳だが、緊急事態宣言が出ていた去年よりも死者が

増えているのだから、これは類推以下のデマや

出鱈目に過ぎない

因みに、今年の2月から高齢者の３回目のワクチン

接種は始まり、4月には８割を超えているという

データがある事だけは、付け加えておく

そして、安倍元首相の「桜を見る会」疑惑に思う…

政治と倫理の腐敗は昔の後進国を彷彿とさせますね、

と日刊ゲンダイDIGITAL

日本は元々、先進国になり損なった国だが、近年、

特に安倍政権下では経済も政治も社会や倫理も

全て後ろに進んだ、そういう意味でこの国は

見事なまでの後進国だ

さて、日本独自の発電方法を考える、地熱発電と

小水力発電の可能性、松島修氏のコラム、と

日刊ゲンダイDIGITAL

筆者の言う通り、太陽光よりも地熱や小水力こそが、

日本に向いた発電方法

特に小水力は地産地消で、地方の救世主ともなる

発電方法だが、その本当のネックは民間ではなく、

自治体などの公営でしか出来ない点

だから何でも民営化の、今の新自由主義のこの国

では出来ないのだし、これほどバカバカしい話も

ない

最後に、防衛相経験者の岩屋毅衆院議員が、立て続け

に大手メディアで防衛問題について発言しています。

安倍元首相の発言を真っ向から批判する内容、

いずれも正論。ちなみに岸田首相とは「岩屋」「岸田」

と呼び合う仲です、と日刊ゲンダイDIGITAL

岩屋は普通の事を言っているだけだが、この前も

アベノミクスを批判したと勘違いして自派の議員を

恫喝したともいうし、今の安倍は被害妄想の塊

こんなネガティブで自分の事しか眼中にない派閥の

領袖は、この国の政治の邪魔だし、一刻も早く

逮捕立件して、政治の世界から塀の中に移動させる

べきだろう

ウクライナ戦争から抜け出せ

エマニュエル・トッド氏「日本はウクライナ戦争

から抜け出せ」と、business.nikkei.com

「真の問題、世界の不安定さはロシアではなく

米国に起因しているのです。米国は世界的な

軍事大国で、中東などで戦争や紛争をする、

あるいは維持し続けている存在なのです。

ウクライナ軍も再組織化しました。そして

おそらく同じようなことをアジアでも引き

起こそうとすると私は見ています」

「台湾に対してウクライナのように振る舞う

べきだと言い始めています。米国は不平等が

進み、死亡率も高まっているような、健全

ではない国家になってしまっています。

ウクライナ戦争が終わっても米国が欧州や

日本、韓国をコントロールし続けている限り、

世界は安定化には向かわないでしょう」引用了

また、ロシアのウクライナ侵攻開始から100日。

何が起きたか、とBBCニュース

この100日間で何が起きたか、BBCに振り返って

もらう必要などない

それこそ、BBCがイギリスの国営放送であること

を思い知らせるかのように、ウクライナは善、

ロシアは悪、のプロパガンダをずっと流し続けた

のが、この100日間なのだから

そして、バイデン氏、殺傷能力高い銃の禁止求める、

購入年齢の引き上げも、とBBCニュース

自国では武器を禁止して、国民の生命を守ろうと

いうバイデンが、ウクライナでは無制限に武器を

供与

ウクライナとロシアの殺し合いをエスカレートさせ、

スラブ人の生命など一顧だにしていないのだから、

身勝手極まりないと言うしかない

さて、少子化、想定以上に加速。総人口１億人割れ

前倒しも。政府対策乏しく、と毎日新聞

もう３０年以上も自民党政権が国民の収入を上げない

だけではなく、増税をし、社会福祉も削減し続けて

いるのだから、こうなって当然

ただ、そんな自民党政権を倒そうともしない愚かな

国民が、期せずして政権どころか国そのものを

滅ぼす最大のテロを実行しているのだから、皮肉

なものだ

最後に、トヨタ、水素エンジン車の市販化目指す

方針発表、豊田社長「多様な選択肢を」と、

TBS NEWS

水素を作ったり、運ぶのに膨大なエネルギーや

コストがかかる以上、水素自動車は経済的にも

環境的にも、全く無意味

水素自動には、EV化で自動車産業のパラダイムシフト

を謀る欧米や中国のメーカーへのアンチテーゼの

意味しかないし、もしここへ本気でのめり込めば、

トヨタは終わるだろう