ＮＴＴデータ、中小企業向けの低価格ＩＰ電話用ＰＢＸ
ＮＴＴデータは25日、中小企業向けのＩＰ（インターネットプロトコル）電話用構内交換機（ＰＢＸ）の出荷を始めた。制御ソフトに無償利用できるオープンソースソフト（ＯＳＳ）を活用することで価格を下げた。中小企業のほか、小規模コールセンターや電話自動応答システムなど向けに売り込む。
新製品「アスティマＶＳ―1601ＡＳ」はＮＴＴ東西の光ＩＰ電話「ひかり電話」用のＩＰ―ＰＢＸ。最大で250台のＩＰ電話機を接続できる。
日本ＨＰ、サーバーなど情報機器統合製品を発売
日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は25日、サーバー、外部記憶装置（ストレージ）、データベース（ＤＢ）ソフトを一体化した製品を発売したと発表した。企業に分散する情報データを集約して分析。ＩＴ（情報技術）を使った経営戦略策定支援サービス「ビジネス・インテリジェンス」（ＢＩ）向け製品として販売する。
発売した「ネオビュー・プラットホーム」は筐（きょう）体内にＰＣサーバー、ＵＮＩＸサーバー、ストレージ、ＤＢソフトを搭載。基本ソフト（ＯＳ）にはＨＰの無停止型サーバーに使う専用ＯＳの改良版を採用。稼働の安定性を高めた。
データテープ、容量最大1.6テラに・富士フイルムなど３社
富士フイルム、日立マクセル、ＴＤＫの３社は25日、新規格に対応したデータバックアップ用ＬＴＯテープを発売するとそれぞれ発表した。記録容量はデータ圧縮時で最大1.6テラ（テラは１兆）バイトと旧規格の２倍。データ転送速度も1.5倍の毎秒1920メガ（メガは100万）ビット。内部統制強化に伴い、財務データなどを長期保存する企業などに売り込む。
磁性材料の組成などを見直し、テープの強度を高めたほか、表面のなめらかさを向上させ、長期保存に向く仕様とした。富士フイルムの製品は、月内に国内外で発売。マクセルは米国向け出荷を始めており、国内販売は５月から。ＴＤＫも５月に発売する。
データの書き換えが可能なタイプと、改ざんや誤消去を防ぐためにデータの書き換えが不可能なタイプの２種類。オープン価格だが、３社とも想定価格は２万円前後。
台湾ベンキュー、ブランド製品販売事業を９月に分社
台湾の電機大手ベンキューは25日、独自の「ＢｅｎＱ」ブランド製品の販売事業を９月１日付で分社すると発表した。携帯電話機事業の投資失敗で悪化した経営の立て直しの一環。本体は電子機器のＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）に専念する一方、102億5900万台湾ドル（約366億円）の減資で累積損失を圧縮する。
同社は昨年８月に製造部門を分社する計画を発表していた。だが同年９月に独シーメンスから買収していた携帯事業の法的整理に入り、ブランド部門の売上高が激減したため、製造部門を本体に残す分社に変更した。
グーグルとインテル、「Intel Inside」キャンペーンで提携
世界最大の半導体メーカーであるIntelと、世界で最も人気のある検索エンジンを提供するGoogleは米国時間4月25日、共同マーケティングイニシアティブを発表する計画だ。これにより、IntelベースのノートPCやコンピュータ製品を製造するメーカーや販売業者は、Googleの「AdWords」を活用して、キーワードベースの検索広告やオンラインディスプレイ広告を使ったブランディングを展開できるようになる。
Intelは、数千社のチャネルパートナーや再販事業者向けにバーチャルマーケティングショップを提供する。ここは、プリント広告の掲載、商品やサービスの発注、自社ロゴを使ってのアイテムのカスタマイズといったキャンペーンのプランニングや作成が行える単一のポイントとして機能するという。一方、Googleはこのバーチャルマーケティングショップでツールセットを提供する予定。各社はこれを利用して、事前に承認された広告テンプレートなどを使ったAdWordsキャンペーンを作成できるという。IntelのバーチャルマーケティングショップとGoogleのプログラムは、4月29日に提供を開始する予定だ。
Intelのグローバルパートナーマーケティング部門でゼネラルマネージャーを務めるMike Hoefflinger氏によると、これまでの「Intel Inside」ライセンシー向け販売促進プログラムはフォーカスを絞ったものだったという。ここではライセンシー各社は、マーケティング資金を利用してIntel Insideのロゴの付いたペン、カップ、マウスパッドといったものを購入していた。Intelは現在、ライセンシーのマーケティングチャンスを拡大し、現金によるマーケティング支出を抑える方針をとっているという。
Googleのオンライン自動広告オークションシステムでオンライン広告を購入することを希望する小規模企業がある一方で、Intelは同システムを利用する際もパートナー各社と協力する必要があるという課題を抱えていた。こうした背景から、IntelのマーケティングショップでGoogleの広告をカスタマイズすることになったとHoefflinger氏は説明する。
IntelがIntel Insideキャンペーンを開始したのは1991年のことだ。このキャンペーンは大成功を収め、コンピュータの内部で利用されているために一般ユーザーの目に触れることのなかったIntel製品の認知度は大きく改善した。
Googleは最近、Advanced Micro Devices（AMD）チップからIntelチップを搭載したサーバに移行したところだ。また、Intelの社長兼最高経営責任者（CEO）であるPaul Otellini氏は、2005年にIntelのトップに就任する前からGoogleの役員を務めている。こういう意味では、今回の2社の協業は意外な動きではない。
ＩＴ企業ブランド評価、グーグル急上昇でマイクロソフトやＩＢＭは後退
コンピューターのハード/ソフト技術、SIサービス提供企業のブランド中で、国内のビジネス・パーソンからのBtoBブランド評価が2006年に前年から最も大きく上昇したのは「Google グーグル」だった。日経BPコンサルティングが06年11月に実施したブランド測定調査「ブランド・ジャパン2007＊1」の結果で明らかになった。「Google グーグル」に次いでブランド価値の上昇幅が大きかったのは「Apple アップルコンピュータ」である。これに対して「Microsoft マイクロソフト」や「intel インテル」「DELL デル」など既存の有力ブランドは、おおむね総合力 評価が低下した。（日経マーケット・アクセス）
また、国内大手ITベンダーの「FUJITSU 富士通」「NEC 日本電気」「HITACHI 日立製作所」は、「信頼力」などの視点での評価を除くとブランドの総合的な価値が低下し始めている。かつてはIT業界で最強のブランドを誇った「IBM アイ・ビー・エム」は、05年調査時まで連続して評価の低下が著しかった。06年の調査でやや下降ペースが緩くなったものの、今後どこまで改善するかが焦点となる。
■シンプルに満足度の高い検索機能を追及するGoogle
「Google グーグル」が日本語の検索サービスを開始したのは00年だが、本調査の集計に初めて登場したのは前回の05年調査だ。前回は「総合力」ランキングで15位と目立った結果ではなかったが、その後、一気にブランド力を伸ばした。06年調査における「Google グーグル」のブランド「総合力」の上昇幅は、05年の結果に比べて13.4ポイントと10ポイントを大きく超えた。総合力そのものでは、「Apple アップルコンピュータ」「Microsoft マイクロソフト」に次いで3番目だったが、前年からの上昇幅ではダントツだ。
本調査ブランド・ジャパンでは、ブランドを測定するためにいくつかの因子を設定している。ブランド「総合力」は、評価対象となるブランドの「先見力」「人材力」「信用力」「親和力」「活力」の５つの因子を算出し、これに重み係数をかけたもの。因子ごとに見ていくと、「Google グーグル」のブランド評価の中でも、「人材力」が05年の指数「51.4」から06年の「71.9」へと非常に大きく伸びている。他のITブランドでこれほどこの因子が大きく伸びたものはなかった。
米Google社は、検索サービスの提供に当たって品質の高い検索結果を出すことを重要視しており、そのために優秀な技術者を集める雇用策を実施してきた。日本でもGoogleの「人材力」に対する評価は高い。同時に、衛星地図を使った検索をはじめ、将来に向けた高度な技術開発を行っていることなどから、「先見力」も高く評価された。06年10月には、日本でも話題になっていた動画共有サイト「YouTube」の買収を発表し、同社の06年調査時の「先見力」の値は83.9と、前年から15.8ポイントも伸びた。さらに今後の事業展開の将来性や期待などを表す「活力」も、前年から13.0ポイント増と大きく上昇した。
■アップルはTV発表後に再び上昇
「Google グーグル」に続いて2番目にブランド総合力の伸びが大きかった「Apple アップルコンピュータ」は、ここ数年、総合力で上位に位置しながらも順位は上下し、安定感に欠けていた。中でも04年11月の調査では「IBM アイ・ビー・エム」を0.1ポイント上回って総合力1位となったが、次の05年調査では、パソコン用新OS「Windows Vista」を発表したマイクロソフトの順位上昇と入れ替わるように7位に低下していた。
アップルの順位が大きく下がった05年は、携帯型デジタル音楽プレーヤー「iPod mini」をリプレースする形で「iPod nano」を発売したほか、MacintoshのCPUをこれまでの「PowerPC」から米Intel社製に変えるという大きな方針転換を明らかにした年である。翌06年になって動画を表示させるセットトップ・ボックス「Apple TV（発表時点では開発コード名「iTV」）」の開発計画を明らかにし、同年11月の調査では評価を大きく伸ばして1位に上昇。因子別では「人材力」「先見力」「活力」に関する評価が従来からさらに伸びた。
■システム提案の強化で評価を上げた大塚商会
Googleの検索サービスやアップルの情報機器は、少なくとも利用者の目の前に商品を提示することで、ブランド・イメージを形成できる。これに対して、SIやシステム構築といった目に見えにくいもののブランド・イメージを消費者に示すことは容易ではない。よほど画期的な事業でも行わない限り、イメージは上昇しにくいのが現状だ。この点でSIerなどのブランド構築には難しさがあるが、06年の調査結果を見ると「大塚商会」が「総合力」3位と順位を六つ上げて健闘した。
大塚商会は、中堅中小企業向けに通信回線や事務機器とコンピューターなどを組み合わせたシステム提案に力を入れている。例えば、06年1月には電気通信事業者のアッカ・ネットワークスと共同で広域Ethernetサービスの提供を開始。内部統制ビジネスでは、文書管理などの需要拡大に合わせて、業務の効率的運用とシステム構築のためのコンサルティングを合わせて提供する事業も開始した。他のSIerとは一味違った提案が多く、今回のブランド・ジャパンの結果では「先見力」と「活力」の両方で、それぞれ前回よりも7ポイント以上評価が上昇した。
大塚商会については本誌が毎月実施している調査「日経MA-INDEX」の07年2月調査の結果でも、特色ある提案を評価する企業が多かった。同社が06年8月に発表した06年度中間期決算では、売上高が対前年同期比7.0％増、経常利益は同14.7％増で、ともに過去最高となった。特色ある事業を展開するとともに、その結果が業績にも表れたことで、より好印象を与えたと考えられる。
■ITブランドの下降傾向は産業の変化を示す？
ただし、ITベンダーがそろってブランド評価を高める方向にあるかというと、必ずしもそうではない。「ORACLE オラクル」や「NTT DATA NTTデータ」のように前回調査時よりブランド評価が改善したところもあるが、多くのIT企業にとっては、むしろブランド評価はわずかながら下降する傾向にある。大手国内ベンダーの富士通、NEC、日立製作所は、マイクロソフトと同様に05年調査でいったんブランド評価が上昇したが、06年調査では前年から評価を落とすか、または前年のレベルを維持するにとどまった。
大手国内ベンダーよりもブランド評価の下落幅が大きいのが「IBM アイ・ビー・エム」である。ビジネス・パーソンがビジネスにおいて考慮する3大ポイントの「信頼性」「企業の姿勢・ビジョン」「技術力」に沿って具体的にブランド評価を見てみると、「ビジョン」に関するIBMのブランド評価が年々大きく低下していることが分かる。インテル、マイクロソフト、デルなど、かつての勝ち組も06年調査ではそろって「ビジョン」の評価を下げており、時代の変化に対して新たなビジョンを打ち出せていないという厳しい評価を受けた。ただし、これら3ブランドはいずれも04年、05年の調査ではビジョンの評価が微増しており、単調に下がっているわけではない。これに対してIBMは5年間、継続して低下している。06年の調査でIBMの下げ幅は前回よりも縮まったが、再び悪化する可能性もあり、次回の調査で評価低下に歯止めがかかるかどうかが注目される。
IBMはこれまで、自社の商品コンセプトをユーザーに伝えるため、ユーザーに積極的に製品の理念や考え方を紹介してきた。例えば、02年にCEOに就任したサミュエル・パルミサーノ氏が打ち出したのは「eビジネス・オンデマンド」戦略であり、最近の例で言えば、「イノベーション」という言葉でIBMの商品コンセプトを説明している。これはブランド戦略の一環である。しかし、同社のブランドの評価の下がり方が激しい現状からすると、このようなブランド戦略が多くの日本のユーザー企業には浸透しにくく、期待された効果を上げるには至っていないと言えるだろう。
「製品技術が優れている」という視点からの評価については、国内大手ベンダーとIBMのブランドに絞って表示した。「製品技術が優れている」という視点で４つのブランドを見ると、傾きは小さいがいずれもほぼ低下傾向にあると言える。
これまでコンピューターのハード、ソフト、サービスの領域では、ブランド戦略がそれほど強く求められることはなかった。例えば、コンピューターのハードウエアの場合、これまで主に求められてきたのは性能、価格、省スペース化、その他のスペックが中心である。これらがブランドよりも現実的で重要だった。
しかし、コンピューター製品がコモディティー化するにつれて状況は変わりつつある。各社のコンピューター製品の性能や機能に大きな相違がなくなってコモディティー商品として扱われるようになれば、ビジネス市場向けであっても一般消費者向けと同様にブランド・イメージで商品の購買が左右されることが多くなる。ブランドの果たす役割は急速に大きくなるだろう。商品が複雑化するソフトウエアやSIサービスであれば、なおさら商品の意義やコンセプトを浸透させるためにブランド戦略の重要性は高まるだろう。
インテル、「失われた電子メールの復元には数百万ドル」
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル） 半導体最大手の米インテルは、同社を相手取り反トラスト（独占禁止）法訴訟を起こしている同業のアドバンスト・マイクロ・デバイシズ（NYSE：AMD）やその他の原告に提出する社内電子メールの記録の多くを、度重なる手違いから消去してしまった可能性があるとされた問題で、従業員の電子メール保存に関する過ちの克服のために多額の費用をかけていることを明らかにした。
インテルは、AMDが提起した訴訟で「電子メール保存に関する過ちを犯したことは残念だ」としている。インテルによると、消去された電子メールを復元するための、コンピューターのデータ記録テープ調査に、すでに330万ドルを支出しており、この作業には数百万ドルがかかる見通しだという。
同社は、23日にデラウェア州の連邦地裁に提出した39ページの報告書の中で、「AMDが裁判所に提示しようとしている書類は事実上すべて復元できる」との自信を示した。
また、「われわれは、インテルが膨大な数の電子メールの保存のためにしていることが、どんなに大規模または高度なことであっても、どの被告にも期待される可能性があるという事実を見失わないよう、すべての関係者に望む」としている。
３月に発覚した電子メール消去問題は、インテルの電子メールシステムが、従業員が保存の手続きをしなければ自動的に35－45日ごとに消去するようになっていたことが一因。AMDは、「このようなシステムは裁判の証拠に決定的な影響を与える」として批判している。
一部には、従業員が電子メール保存義務について正しく理解していなかったために電子メールが消去されてしまったケースもある。インテルは裁判所に、AMDが指定した従業員239人を含む従業員のリストと、それぞれが電子メール保存に関してとった行動について記した書類を提出した。
AMDの広報担当者はコメントを避けた。AMDが提起した独禁訴訟では、「インテルは半導体価格を不当に引き下げるなどして反トラスト法に違反した」と主張している。
アップル元ＣＦＯ「ジョブズ氏に警告した」・オプション問題
米アップルのストックオプション（株式購入権）不正付与問題で、元最高財務責任者（ＣＦＯ）のフレッド・アンダーソン氏は24日、2001年1月にスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し、オプション問題が生じる恐れを警告していたとする声明を発表した。アップルは昨年10月にジョブズ氏の責任を否定する社内調査結果を公表している。
アンダーソン氏は同日、元幹部のナンシー・ハイネン氏とともに、アップル在籍中に不正にかかわったとして米証券取引委員会（ＳＥＣ）から提訴された。アンダーソン氏は罰金など350万ドルを払いＳＥＣと即時、和解した。
声明によると、アンダーソン氏はジョブズ氏に「オプション付与日の操作は会計処理に影響する」などと指摘したが、ジョブズ氏が「取締役会の承認を得た」などと返答したため付与手続きは適正と信じたという。
富士通、オープン系サーバーを内蔵可能な汎用機
富士通は24日、筐（きょう）体内にオープン系サーバーを内蔵可能なメーンフレーム（大型汎用機）の新製品を発表した。メーンフレームとしての処理能力を約20％向上させたほか、基本ソフト（ＯＳ）を強化した。用途に応じて機器を使い分けることができ、運用管理の効率化が可能になる。
新製品の名称は「プライムフォース4000」。メーンフレーム「ＧＳ21」シリーズとオープン系サーバーを一つの筐体に格納しているので、双方の機器を同時に管理できる。8月中旬から出荷する。標準レンタル使用料は月額53万7000円。ＯＳの使用料は月額20万7000円から。ＧＳ21シリーズと合わせ、今後3年間で1500台の販売を目指す。
電子マネー利用意向、ナナコがワオン上回る・マクロミル調べ
ネット調査のマクロミルは流通大手２社が相次ぎ発行する電子マネーについて、消費者の利用意向調査をまとめた。「利用したい」との回答は、セブン＆アイ・ホールディングスが23日発行した「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」が、イオンが27日に発行する「ＷＡＯＮ（ワオン）」をやや上回った。序盤ではコンビニエンスストアでの利用が可能かどうかが重視されたとみられる。
双方を知っている人に利用意向を尋ねたところ、「利用したい」「やや利用したい」との回答はナナコが55％、ワオンが43％。「 身近にショッピングセンターよりコンビニが多いことが、両者の差につながった」（マクロミル）ようだ。