【ロンドン＝是枝智】米自動車大手フォード・モーターは２８日、
傘下のスウェーデン大手ボルボを中国の中堅自動車メーカー、
吉利汽車（本社・浙江省）に売却する方向で優先交渉権を与えると発表した。
赤字部門の売却によって経営立て直しを急ぐ。フォードはボルボ売却後も、
販売面などで同社と一定の協力関係を続ける方針だ。
欧米メディアによると、フォードとボルボは開発技術や設計を共有しているため、
最終合意に向けた交渉では知的財産権の取り扱いが焦点になるという。
ボルボの２００８年の乗用車販売台数は前年比１８％減の約３７万台で、
０９年も苦戦が続いている。吉利汽車は人員削減などでボルボ再建を進めるとみられる。
横浜市は１９日、定額給付金の申請を約７万１０００世帯（９月２８日現在）がしておらず、未申請の給付金の合計額が約１０億８０００万円に上ると発表した。
申請締め切りの１１月１８日まで１か月を切っており、市は「早急に手続きをしてほしい」と呼び掛けている。
発表によると、未申請の世帯数は、申請書を発送した約１６７万５０００世帯の約４％にあたる。
県内の高校を今春卒業する生徒の０７年１１月末現在での就職内定率は０６年同期と同じ９１・５％で全国平均（７９・７％）を大きく上回り、愛知県（９２・２％）に次いで全国２位だったことが、三重労働局の調査で分かった。０６年度末では９８・５％（１６位）になっており、労働局は「企業の採用意欲が高く、今年度末でも昨年並みかそれを上回ることが期待できる」としている。
調査結果によると、自営や公務員などを目指す生徒を除いた求職者は４３９３人で０６年同期より０・２％増えた。県内の民間企業からの求人数は０６年同期比７・４％増の７９０８人 で、求人倍率（求職者１人について何人の求人があるかを示す数値）は同０・１２ポイント増の１・８０倍と好調。このため、４０２０人（９１・５％）の就職が既に内定した。
就職内定率を男女別に見ると、男子は０６年同期比０・７ポイント減の９３・１％で、女子は同０・７ポイント増の８９・１％。
内定率が全国の中でも高い水準を維持している理由について三重労働局職業安定課は「県内では早期に内定を出す企業が多いことに加え、団塊世代の大量退職で企業の採用意欲が高まっているためとみられる」としている。
ポチやタマにも扶養手当 「ペットも家族」と共立製薬
動物用医薬品メーカー共立製薬（東京都）が、犬・猫を飼っている社員にペット扶養手当の支給を始めた。昨年１２月の給与で約１００人が月額１０００円を受け取った。同社は「人生の伴侶となっているペットが家族の一員と考えるのは自然の流れ」と判断した。
同社によると、昨年１１月に社内規定を見直し、正社員が犬か猫を飼っている場合、基準外給与として支給することを決めた。数にかかわらず一律１０００円を支給する。希望者は名前、種類、年齢などを会社に申請する。
ペットフード工業会によると、犬は約５世帯に１世帯、猫は約６世帯に１世帯が飼育していると推測され、増加傾向にある。一方で、捨てられるペットも後を絶たない。同社によると、年３１万匹が殺処分されており、「一生つきあって欲しい」として、社員の勤続表彰にならい、５年、１０年、１５年と飼育年数に応じて表彰する制度も導入する予定。
導入にあたり、犬・猫以外のペットを飼っている社員がいるほか、マンションの規約上飼えない場合も想定し、社員間で不公平感が生じないよう配慮して手当の額を決めたという。
社員の一人は「金額ではない。正式に家族だと認められたことが大きい」と喜ぶ。
ペットフードメーカー日本ヒルズ・コルゲート（東京都）は０５年から、犬・猫を新たに飼い始めた時に、「家族を迎え入れた」として１匹につき１万円の祝い金を支給している。ペットが死んだ場合は忌引休暇（１日）を取得でき、３人が利用した。
東京労働局に相談相次ぐ グッドウィル事業停止
違法派遣を繰り返していた日雇い派遣大手グッドウィルが事業停止命令を受けた問題で、東京労働局は１２日、臨時の電話相談窓口をおいた。雇用不安が広がるなか、５８件の相談があった。１５日からは全国の労働局でも一斉に相談を受け付ける。
窓口には「処分が始まる今月１８日以降、仕事があるかどうか不安だ」といった相談が相次いだ。労働局の担当者は「会社側に契約内容を確認してほしい」などと助言していた。
グッドウィルは、７０８事業所のうち違法行為を直接行った６７事業所が１８日から４カ月間、残る全事業所は２カ月間の事業停止となる。多い時で１日あたり約３万４０００人を派遣していたが、過去最長となる停 止処分で、かなりの仕事がなくなる見込みだ。
Microsoft の上級職がまた1人辞職
Microsoft の上級職辞任発表が続くなか、長期に渡り同社に貢献してきた人材がまた1人去ったことが明らかになった。
先週、Microsoft に25年以上在籍し、Microsoft Business Division を率いる Jeff Raikes 氏が、今年9月をもって同社を離れると表明したばかりだ。
そして今回は、Windows Core Technology のコーポレート バイスプレジデントを務めていた Rob Short 氏が最近辞職したことが明らかになった。Microsoft の広報担当は Eメールで取材に応じ、Short 氏が2007年12月に Microsoft 辞したと認めた。
Microsoft の Web サイトにある職務経歴によると、同社に19年間在籍した Short 氏が最後に担当したのは、『Microsoft Windows』OS のコア コンポーネント、すなわち OS コア、仮想マシン技術、入出力サブシステム、コアデバイスドライバに関する設計、開発、試験だったという。
仮想化技術が Microsoft の推進しているシステム戦略の要だという点を考えれば、Short 氏がいかに重要な役割を果たしていたかが分かる。職務経歴が示すように、Short 氏はすべての Windows 製品について、ドライバの品質向上にも取り組んでいた。ドライバの品質は、多くの『Windows Vista』初期ユーザーを悩ませた問題だ。
さらに、Microsoft の開発者向けサイト『Channel 9』によると、Short 氏は「Windows Vista の基礎を築いたチーム」も担当していたという。
Short 氏は、Microsoft 初の重要なサーバー製品だった『Windows NT』の開発にあたるため同社に入社した。Short 氏の職務経歴には、「それ以来 Short 氏はセットアップ、プラグアンドプレイ、クラスタリングなど Windows のコア機能開発を率いてきた」との記述がある。
Short 氏は Microsoft に合流する前に、DEC の上級開発マネージャを務めていた。
Microsoft、SMB 向けの新ライセンスプラン提供へ
Microsoft によると、再販業者を通じたソフトウェアのライセンス販売に関し、中小企業 (SMB) 向けの新たなライセンスプランを、3月初旬から北米とカナダで提供するという。
Microsoft が SMB 市場のパートナー向けに運営している Blog サイト『Microsoft Small Business Community Blog』への1日付けの投稿によれば、新プランの名称は『Open Value Subscription』で、SMB 顧客が「リースのような」条件でソフトウェアのライセンスを契約できるものだという。しかし、この投稿が指摘している通り、新プランにはリースのような経済的メリットがいくつかあるものの、リース契約ではない。
同社 Small Business Community Engagement の米国上級マネージャ Eric Ligman 氏は、同 Blog で次のように述べた。「このオプションは、リース形式の契約モデルと同様に、先行投資におけるコスト削減というメリットを備えており、ソフトウェアを一定期間使用する際の支出を、前年比のビジネス規模に対応して増減できるという柔軟性がある。最初の契約期間終了時に、顧客は契約継続のほか、ライセンスを所有するための買い取りや、契約の終了を選択できる」
Microsoft がパートナー各社の市場を奪おうと新たな手を打っているのでは、との懸念を抑えるため、Ligman 氏は、同プランが現状の販売モデルに対して何の変化ももたらさないと述べた。すなわち Open Value Subscription 契約は、Microsoft から正規代理店へ、正規代理店から再販バートナーへ、そして再販パートナーから SMB 顧客へという形で提供する。それぞれの調達相手は任意だ。また支払いの流れも同様の形になると、Ligman 氏は3日付けの Blog 投稿で説明した。
言い換えれば、Microsoft のパートナーにとっては、少なくとも今のところ現状維持となる。しかし、あるアナリストによれば、Microsoft が推進中の「ソフトウェア プラス サービス」構想に基づくビジネスモデルに急速移行することで、長期的には変化が起きる可能性があるという。いずれ仲介業者を排し、顧客が直接 Microsoft に支払う形になるかもしれない。
国内のPC利用危機意識高く、BSA が発表
ビジネス ソフトウェアの国際業界団体の BSA（BUSINESS SOFTWARE ALLIANCE）はRTストラテジーズ社に依頼して実施した世界20か国を対象とした職場パソコンの私的利用についての調査結果を発表した。国内では私的利用者が少なく、コンピュータ ウィルスやスパイウェア対策の知識を持っている従業員の割合が多いことがわかった。
同調査によると、職場パソコンの私的利用について「制限されている」と回答した人の割合が日本では56％、世界平均では45％だった。4割が私的利用について制限がないと答えた格好だ。また、制限があることについてどう思うか質問したところ、「生産性を向上させるため」と思う人の割合が16％（世界平均21％）であるのに対し、「セキュリティ上の理由から」と思う人の割合が59％（世界平均48％）と、コンピュータの安全性を掲げる人が圧倒的に多かった。
危険性を伴うコンピュータの操作として目立ったのは「心当たりのない差出人からのメールを開いたり、リンクをクリックしたり、添付ファイルを開いたりすること」で、「絶対にしない」の回答の74％（世界平均52％）を占めた。「仕事と関係のない音楽やビデオ鑑賞用のソフトウェアをダウンロードすること」と回答も50％（世界平均33％）となり、「ネットオークションから商品を購入すること」との回答も43％（世界平均28％）となるなど、国内のPC操作への危機意識の高さが伺える。
