こんにちは。
企業参謀.com
経営革新企業育成コンサルタントの石原尚幸です。
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『経営革新承認を取る秘訣とは・・・！？』
国は、
新しい事業にチャレンジする企業を
『経営革新企業』と認定し、
経営革新企業に対し、
低利子融資や法人税一部免除などの
財務的な支援を
積極的に行っています。
この経営革新企業承認制度ですが、
だれでもかれでも
承認をもらえるものではありません。
いくつかの前提条件をクリアし、
なおかつ、
都道府県に対し「事業計画書」を提出します。
この事業計画書の審査が通れば、
晴れて
経営革新企業となることができます。
では、
どうすればこの承認がもらえるのでしょうか？？？
キーワードは、
◆革新性
と
◆実現性
です。
革新性については、
その企業が活動する業界において、
新たに取り組もうとする事業が比較的
新しい事業であることが求められます。
勘違いされやすいのは、
日本初、
とか、
ましてや「世界初」
でないと思われる方がいますが、
必ずしもその必要はなく、
あくまで業界の中で
斬新性があれば問題ありません。
その革新性よりも
さらに重視されるのが、
次の実現性です。
これは採算性と読み替えても良いかもしれませんが、
新規事業が本当に事業として成り立つのか、
採算を保ちながら、既存の事業も加味して、
該当企業の収益を向上させることができるのか、
が厳しく問われます。
逆を言えば、
この革新性と実現性をしっかりと考え抜き、
審査委員にわかりやすく説明ができれば、
承認企業となることができるわけです。
新規事業を立ち上げるに当たり、
他社との差別化を図る意味で、
革新性は当然求められますし、
事業として収益を確実にあげていくためには
実現性がなければ話になりません。
ですので、
この審査を活用しながら、
新規事業の成功確率を
あげていくことが可能になると思います。
厳しい見方をすれば、
この審査に通らない計画であれば、
もう一度原点に立ち戻って、
本当に新規事業をやるべきかどうかを考えなおす
必要があるかもしれません。
（すべての事業ではもちろんないでしょうが）
今日は、
経営革新企業にチャレンジするにあたり、
ぜひ気を付けて頂きたい２つポイント、
革新性と採算性のお話でした。
ではまた。
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発信元
企業参謀.com 代表 石原尚幸
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