なぜかランキング一桁ですが
まあたぶん・・。
WordPressにでも引っ越そうかと検討中ですけど
たまにランキングあがると
ここのブログも続けてていいかなと思ったりします。
さてタイトルのように
２０１４年度の国家一般職の給与は
人事院勧告によって
月給が０．２７％アップする。
しかしこれで上がる地域の公務員は少なく
なんと２０１５年度から
地方の国家一般職の給与は２％削減！
これには原因があり
ブラック企業より酷い霞ヶ関に人が集まらず
少しでも給与を増やそうということと思われる。
もともと地域手当は
日本中の国家公務員の給与を下げ
霞ヶ関の職員や都会地の給与を上げるために作られた手当であり
とんでも手当てと言われてもしょうがない。
田舎の下々の人間は給与減ってもかまわないという中央思想ではないだろうか。
人事院も頭悪いというか民間のような対応ができない
一般常識で考えられない。頭のおかたいお役所様である。
一部上場の企業などは全国展開しているが
東京と鳥取、島根、高知などの社員の給与格差が２割以上もある
企業は少ない。
大企業の優良企業でそんなに格差があれば 地方の支社や営業所は
誰も転勤したがらないので、格差が酷い企業は転勤断って転職する者が多くなるだろう。
地方の国家一般職員と地方公務員との給与格差がこれで来年度からますます拡大します。
県庁はともかく
多くの市町村が国家一般職より給与いいんですがね。
というより多くの市町村の方がその地域の
大企業などに合わせているからまともで
人事院のように田舎だから田舎の中小企業まで含めて
給与下げれば
地方はますます疲弊するでしょう。
ここで削減幅ですが
基本給３０万円の地方の国家一般職員を例にすると
0.27％アップで810円アップ
２％ダウンで 6,000円ダウン
しかも５５歳以上だと
２％ダウンではなく４％もダウンらしいです。
地方を犠牲にしてまで霞ヶ関の給与を増やすのではなくて
霞ヶ関のサービス残業や長時間労働などを改善して
給与だけで解決するようなことは止めてもらいたい。
前の政権よりはいいとしても
今の政権にそれができるか頑張ってもらいたいものです。
勤務地がほんの少ししか離れていないのに
同じ仕事していて年収が何十万も格差あるのは
国家公務員くらいだけかもしれない。
民間では少し離れただけで給与が50万くらい下がるとかありえないだろう。
政権変わって今後も給与は増えないどころか
下がり続けることがわかりましたし
結婚も考えるのは止めて
一人で生きていく道を探さなければいけないかもしれない。
孤独死は怖くないですけどね(・∀・)