いじめの加害者こそが損賠賠償をおうべきだ。しかし、いじめ加害者に損賠賠償を請求しても、「お金がない」ととりそこねる可能性が高い。このため、裁判はお金のある行政側に向かうのが普通である。ないそではふれないということだ。
もちろん、学校側にも落ち度があった。だから、市に賠償責任があると判断され、示談になったのだ。この支払原資は、結局は税金なので、市民が負担する形になる。こう聞くと、なんかおかしいなと思う人もいることだろう。損害賠償がでたからといって、本当の責任ある教師の給料が下がらない可能性は高い。
訴える側にとってもお金がほしいわけではなく、今後同じような事例があったら、学校に早く対応してもらいたいのだ。示談になったということは、その約束は得られたのかもしれない。