心理学者という肩書を持つ西田公昭教授は、その肩書を利用して、宗教に対する極めて強固な偏見を持っており、心理学者としてのバランス感覚を失っています。
（西田教授の意見、以下西田と表記）
安倍晋三元首相への銃撃事件を機に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関わりが大きな注目を集めている。事件から１カ月を前に、マインドコントロールやカルト問題に詳しい立正大の西田公昭教授（社会心理学）が取材に応じ、「国がカルト対策に乗り出すべきだ」と訴えた。
これこそ「内心の自由」を脅かし、政教分離の原則を犯します。政治が宗教に介入することを提案しているからです。こういう考え方はロシアや中国と同じです。西田教授は共産主義者なのでしょうか。そもそもカルトというものを根本的に理解していません。だれしも「カルト」に陥る要素を持っているのです。カルト信奉者は二元論者ですが、西田教授自身も二元論者です。
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（西田）
１９８０年代以降は、信者による霊感商法や合同結婚式をめぐって多数の訴訟が起こされるなど、旧統一教会は大きな社会問題となった。しかし、９５年にオウム真理教による地下鉄サリン事件が起きると、世間では「破壊的カルト＝オウム」のイメージが定着。旧統一教会の問題は陰に隠れて報道されなくなったが、教会は活動を続け、政権との関係を深めていったと指摘する。
これは「報道しなかった」メディアの責任です。宗教組織の目的が信徒拡大である以上、活動を続ける教団を批判することなどできません。また政権との関係を深めているのは公明党も同じですし、さらに政権と関わろうとするのは統一教会以外にも無数にあります。↓
立正佼成会や崇教真光、パーフェクトリバティー（PL）教団などが作る「新日本宗教団体連合会」（新宗連）という団体がある。いわば創価学会とライバル関係にある新興宗教の連合組織である。
新宗連は自公政権に対抗して、改憲や政治家の靖国神社参拝に反対する姿勢を取ってきた。2009年の総選挙では民主党を強力に支援し、民主党政権の誕生に大きく貢献した。
（西田）
山上容疑者のような「２世」の問題も深刻だという。親から教団の教えを強要されて自由を奪われたり、家庭が献金で困窮して十分な教育を受けられなかったりすることもある。２世の権利を守るためには児童相談所やシェルターの権限強化、大学卒業までの経済的支援、カウンセラーや精神保健福祉士らによる心理的支援などが必要だという。
山上容疑者は「２世」でありません。教団の教えを許容されて自由を奪われたわけではありません。
親が何かに傾倒し、家庭を破産させるのは宗教以外にも数多くあります。親が事業に失敗し、経営する会社が倒産し困窮して十分な教育を受けられなかったりすることもあります。
（西田）
ただ、根本的に重要なのは「カルト団体の活動そのものを制止すること」だと西田教授は強調する。海外では特定の団体をカルトと認定し、その思想を子どもに教えること自体を違法とする国もある。
これも極端な論調です。海外でのカルト認定の場合その思想的、文化的背景を考慮に入れなければなりません。西田教授の頭にあるのはフランスでしょうが、たとえばフランスでは死刑制度を取り入れていませんが、抵抗するものに対しては容赦なく射殺します。日本でそれが許されるでしょうか。日本が死刑制度を廃止する代わりに警察が凶悪犯を狙撃しても批判しないのでしょうか。お国事情を考慮せず、他国の一面だけを取り上げて日本に適用するのはあまりにも非現実的です。これは紀藤弁護士も同じ間違いをしています。
（西田）
西田教授は、政治家が旧統一教会との関係を見直すべきだとした上で、「信教の自由と違い、カルトの自由はないということを国が掲げていかないといけない」と訴えた。
完全に論理破綻しています。信教の自由を認めるならばカルトの自由も認めなければなりません。カルトも信教だからです。「お菓子は食べてもいいが、糖分の高いケーキはお菓子でない。」と言っているようなものです。西田教授は「カルト宗教は宗教でない」と言っているようなもので、もはや偏見以外の何物でもありません。西田教授は心理学者なのにカルト信者の心理を理解できていません。カルト宗教は既成宗教のより純化したものなのです。