「日本人はもっと怒った方がいい」これは多くの有名人が最近口にする言葉だと思う。私が思うのはその矛先だ。日本には根底から腐ってしまっている仕組みが山のようにある。とりわけ利権構造。
特に問題なのは国の予算から派生して生まれる利権と、下請けを利用した中抜きによって生まれる非生産的な利権構造だ。この構造が大企業を更に大企業にしてしまい、下請けが元請を上回ることが出来ない。当然癒着や不正が起こりやすい状況が生まれる。最近は「どうしてマスコミは○○の不正をあまり報道しないんだ」という人が多くいるが、スポンサーに文句など言えるわけがない。マスコミにとって大企業はおおよそCMスポンサーであり、仕事や広告宣伝費を持ってきてくれるお得意様な訳で、不祥事が起きた時のためにCMを出している企業も沢山あるのだ。そうした根っこから腐ってしまっている利権構造の真ん中にいる人たちは、人生楽勝だと思っているでしょう。何もしなくても利権がお金を毎年運んできてくれる。日本は認可事業が多いので、新たな業態に参入する際にも利権が絡む。教育なら文科省、医薬品なら厚労省、タクシーやバス会社なら運輸省のように。無論必要な規制もあるのは確かで、変な薬を売られても困る（薬害エイズ事件のように）わけだが、何かにつけて公的機関がお金を巻き上げる構造はなくならない。以前にも書きましたが、英検や漢検も利権構造の最たるものだし、英検は内容に対して金額も高すぎます。
現在103万円の壁について議論されていますが、世界でもトップレベルの債権国である日本が、いつまでもお金がないと主張する財務官僚も政治家に対しても国民はもっと怒った方が良い。国家公務員の給与は上げるが、税金を下げる財源はないなんてふざけた主張を許して目先の利益に拘泥する体制は、結果的に子供が減り、将来の不安は増し、社会は疲弊する。日本を駄目にしているものが何かよく考えた方がいい。公務員は一部の奉仕者ではなく全体の奉仕者なはずだ。