DMMビットコインが廃業になった。こんなに仮想通貨全体の金額が高くなって好調なのに、なぜだろうと思うかもしれないが、むしろだからこそだろう。次にまた同じような形で同量のビットコインが流失したら（前回450億強と報道されている）補償額はとんでもない金額になるので、リスクの方が大きいと感じたのだろう。下手をするとDMMグループ全体が消滅しかねない。
以前にも書いたことがあるように思うが、日本では仮想通貨で稼ぐのは税法上の問題（利益の半分が税金）もあり難しいし、ハッカーにとっては打ち出の小槌のようなものだ。マウントゴックスから始まったビットコインの流出は定期的に起こっているし、前回DMMから流出したビットコインを５倍ほどに膨れ上がった今の相場で売れば、とんでもない利益が出る。また流出が報道されれば仮想通貨の値段が大きく下がるから、それこそやりたい放題なわけで、北朝鮮のハッカー集団の仕業とも言われているが、DMMグループにとってはとんでもなく高い授業料になってしまった。三菱UFJ銀行で貸金庫から10億以上が盗まれたように、大金を盗める状況にある中なら盗む人間はやはり出てくるものだし、銀行なんて昔から大金を扱う以上、ありとあらゆる形で横領が起こる場所なんだから危機管理はこれ以上ないというものにするべきですが、結局人間がかかわる以上砂上の楼閣です。
仮想通貨でも貨幣通貨でも補填できるだけの力が企業にある場合には良いけれど、そうでない場合には利用者が損害を被るわけで、今後投資を加速させたい日本政府としては金融不安を引き起こす流出騒ぎは困るのでしょう。しかし選挙をネット投票で実施する場合に、不正を完全に排除するのは難しいから実現できないのに、仮想通貨の流出を完全に防ぐのはさらに相当難しいでしょう。