原子力委員の中にも、原子力村の進め方に抗議して2006年に抗議の辞任をした人がいる。
石橋克彦神戸大教授（当時）だ。
当時のインタビュー記事を読んでください。
神戸新聞
2006年10月11日12日記事より
神戸
大学都市安全研究センターの石橋克彦教授（当時６２）＝地震
学＝の言動が最近、注目を集めている。理由は二つ。一つは、自らが東大
助手時代に「発生が切迫しているかもしれない」とした東海
（駿河湾
）地震
説の発表から、今年で丸三十年たったこと。もう一つは今年八月、原発
の耐震指針の見直しを進めてきた原子力安全委員会
・耐震指針検討分科会の結論を批判し、その委員を辞任したためだ。石橋教授へのインタビューを、二回にわたって報告する。（石崎勝伸)
一回目
【ひずみ蓄積、限界近い／単独発生の可能性今も】
一回目の報告は省略（内容はWebで確認してください）
二回目
【安全委の審議に疑問／活断層
の存在見逃す恐れ】
―改定案をとりまとめた原子力安全委員会
・耐震指針検討分科会の委員を、審議の最終局面で辞任したのはなぜか
審議のやり方と結論の両方に大きな問題があった。原案策定後の六月に、それまでの審議の前提を覆すような重大な事態が生じた。中国電力が詳細調査で活断層
はないと結論し、安全審査もそれを追認した島根
原発
の近くで、大学などの研究チームが活断層
の存在を実証して、想定を超える大地震
が起こり得ることが分かったのだ。
公募で寄せられた意見の多くが、活断層
の調べ方と地震
動（地震
の揺れ）の決め方に関して原案の修正を求めるものだったが、分科会は修正しなかった。私は納得できず、委員として国民に対する責任を果たせないと考えたので辞任した。
―分科会はなぜ修正しなかったのか
電力会社の調査と国の安全審査の信頼性が明白に崩れ、今後も活断層
を見逃す恐れがあるにもかかわらず、特定地域の問題にわい小化してしまった。業界が活断層
を「値切ろう」としているように見え、その肩を持つような発言をしてきた委員さえいる。分科会は「（原案までの）議論を蒸し返さない」という発言や、「修正は最小限に」という安全委委員長
の強い要望によって審議がしぼんだ。国民の信頼を裏切る行為だ。
二回目のこれ以降の報告も省略（内容はWebで確認してください）
なお３．１１以降、石橋教授は下記のアナウンスもしています。
http://historical.seismology.jp/ishibashi/opinion/2011touhoku.html