今回は「賃金」について書いていきたいと思います。
前回の最後でも触れましたが、この賃金というのは仕事をしていく上で1,2を争うくらい大切な項目だと思います。
人が働く理由のほとんどがこの賃金の為と言ってもいいくらいだと思います。
今の世の中で物々交換など成り立ちませんから、よほどお金に余裕がある人でない限りは生きていくために絶対に必要でしょう。
中には私は賃金が大切なんではなくてこの仕事が好きなんだ！好きだから続けているんだ！
だから賃金が１番じゃない！
と言う人がいますが、それは論点のすり替えで賃金が無くてはそもそも生きていくことが出来ませんので、１番と言えるでしょう。
ではこの賃金ですが何を基準にしてその人個人の賃金を決定しているのかを書いていきたいと思います。
まず第一に職業です。
これはどういう事かというと前回までの内容で触れている部分もありますが、専門的な技術や知識が必要な職業というのは必然的に高くなる傾向があります。
これはその職業になるために努力をする必要があるので、賃金が高くなるのも納得ですね。
あとは人の就きたがらない職業と言うのもそうですね。
これは反社会的と言う意味ではなく、男女の性を商品にしていたり日本人はゲンを担ぐ風習があるので、ちょっとゲンが悪そうな職業であったりがそうですね。
第二に実力です。
先に挙げた職業の中でもそうですが、その人自身の持っているその職に対する実力です。
人に接する職業ならば人当りが良くて取引相手の評判がすこぶる良かったり、職人さんであれば技術が秀でていたり、知識が豊富であったり、など様々な要因はありますが実力があれば賃金は上がるでしょう。
第三に書くか迷うのですが未だに日本の中にはある年齢です。
これは当社では一切賃金を左右する項目に入りませんが、昔から日本では年齢が高ければ賃金が高くなる傾向にあります。
これはその人の家庭の事情であったり、知識であったり、勤続年数であったりするのでしょうが、転職をしたとしてもある程度の年齢という理由で賃金が良かったりする会社もまだあります。
私の会社では年齢が高かろうが低かろうが、実力で決まります。これは他人の評価という部分も多少はありますが、当社では自社試験があり合格すればその項目の分賃金が上がるという形ですね。そして合格してもスキルの低下が見受けられたら再試験という形になります。
3つ項目を挙げましたがだいたいは最初の二つで決まっています。
３つ目の項目に関してはある程度２つ目の実力の部分ともかぶっていると思います。
さて１つ目に挙げた職業の項目ですが、今日本で起こっている日本を潰しかねない流れがあります。
それは賃金の平均化です。
どういう事かと言いますと、専門的な職業や就くためにかなりの努力や勉強や学校などの初期投資が必要な職業の収入が軒並み低下しているのです。
これがなぜ日本を潰しかねないと言うと、もともと専門職というのはスキルを身に着けるために医者でしたら医大に通って資格を取ったり、その他の専門職でも政府が定めた試験などを経ないと出来ない職業です。
初期投資にかなりの努力とお金を使っているので、当然収入が多くてもおかしくなど無い職業なのです。
そして逆に何もスキルを必要としていないアルバイトの賃金や、まだ何のスキルも持っていない状態の初任給がどんどん上がっています。
まずスキルが必要な職業の賃金の低下の理由は規制緩和と規制しなさすぎが原因です。
街中を見てください、歯医者と接骨院の多さがすごく目につきます。
そして電車やＴＶＣＭなどでの弁護士や司法書士の広告の多さ。
しかしこんなにも目に付くぐらい多いのですが、地方都市はいまだに医者不足や弁護士不足などで悩んでいる地域も多いのです。
アルバイトや初任給は単純です。
人口低下が原因です。一昔前に比べて若年層の総数自体が減っていて募集をしても応募をする人数自体が減っているのです。
しかし政府は定年の引き上げや嘱託を増やすなどその場しのぎの政策しかせず、このままでは１０年２０年経つと日本の企業のほとんどは、仕事はあるけど人が居ないことによる業績悪化でほとんどが潰れるのは確定しています。
機械化して社内の労働をなるべく減らすと、そんなことをせずに賃金に回せと言われ、人手不足になってから機械化するのが確定しているので、その時まで会社の内部でお金を貯めたら吐き出せと言われ、今の政府は日本の会社を潰すための政策を取っているとしか言いようがありません。
今求人有効倍率が上がっているのは労働環境が改善されているのではなく、ただ単に人口減少によって働く年齢の人が減っているだけなのです。
政府が早急に人口減少対策を取らないのであれば、それに合った社会状況に合わせていくしかないのです。
その先に待っているのは労働者の厚遇ではなく、日本社会が弱まっていくので労働者の冷遇しか待っていません。
この話しを踏まえた上で第二の実力と第三の年齢。
人口が減少して一人の負担がかなり増大しています。
税金であってもそうですし、会社の中の役割というのも増大しています。
昔、バブルと言われた頃はベビーブームで生まれた人たちが社会人になっているさなかでした。労働者の確保はすごく容易でなおかつバブル経済でしたので賃金というのも実力が無くても勝手に上がっていった時代でした。
しかし今は先ほど言ったように人口が減少し働き手が居ない中、実力が無い人の賃金を勤続年数という理由だけで上げることは出来ないのが実情です。
そもそも勤続年数が長くなると賃金が上がっていた理由は、業界での経験で培った知識があるであろうというお話しでした。
今は人口が減少してきて間もないので労働者は厚遇されていますが、本格的になってくると少数で仕事を回すのが当たり前になります。
その中で１人でも努力を怠るともともとの人数が少ないのでダメージが大きくなります。
この先１０年もすれば本格的な実力社会がやってきて、今言われているゆとり世代やさとり世代のような責任が増えるから出世したくないという考えでは淘汰されていくでしょう。
次回はこの話しを踏まえて「賃金が上がらない理由」を書いていきたいと思います。
ではまたの機会に！