今回は「中小企業の労働実態」を書いていきたいと思います。
みなさんは日本の企業のうち中小企業はどのくらいの割合か知っていますか？
日本に存在する会社のうち実に８割が中小企業になります。
次に皆さんは中小企業と大企業の違いを知っているでしょうか。
資本の額（資本金）又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種を除く）に属する事業を主たる事業として営むもの
資本の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
資本の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
資本の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの
ただし、具体的な中小企業政策を定めた個別の法令では、以下の特例を追加していることが多い。
ゴム製品製造業は、資本金3億円以下または従業員900人以下
旅館業は、資本金5000万円以下または従業員200人以下
ソフトウエア業・情報処理サービス業は、資本金3億円以下または従業員300人以下
（wiki参照）
簡単に言うと会社の資本金と従業員数で決まるということですね。
「うちは従業員はいっぱい居るけど売上低いから中小だよ」という人がたまにいますが、全くもって関係なく仮に資本金が１円でも従業員が１０００人いるなら大企業です。
中小企業と言えば最近話題になりましたシャープが資本金の出資額を１億円に減らすかもしれないという話題が挙がりました。
あれは中小企業の枠組みに入ろうとしていたということです。
なぜ日本の誰でも知っている会社が中小企業に自ら成ろうとしたかというと、税金に関する優遇制度が大企業と中小企業でかなり大きく違ってきます。
それこそ中小企業の税率だと黒字だけど大企業の税率だと赤字になる！
というような会社も存在するほどです。
ではなぜそれでもシャープは大企業を維持したかというと、そもそも日本の中では法人というのは個人商店よりも信用が出来るという社会だからです。
日本人は「期間限定！」や 「～も大絶賛！」 とか 「ニューヨークのマダムに人気の！」
とかいう冷静にみたらそれでなんの信用になるのかわからないような他人の評価をすごく気にします。
いわゆる売り逃げ商法のようなものに簡単に引っかかります。
騙されたくないという思いは人一倍強いのですが、自分で調べるということをせずに他人の意見を聞いてしまうのです。
そしてことわざにもあるように大きいものには巻かれろという精神が根付いており、規模や意見、その人の有名度が大きい方に流される傾向にあります。
逆に意見が小さい方を認めようとせずに、「他人と違ってるのをアピールしてるの？」とか「お前の賛同者少ないんだからお前は間違ってる！」といったように少数派の意見をくみ取ろうとも聞き入れようともしません。最初から議論さえ許されない状況を作ります。
さらにいうと日本人は数字にかなり弱い民族です。
～というイベントがあり１０００人もの人が集まりました！と言われてすごく多い！と感じてしまうのです。
日本の人口は今約１億３０００万人ほどです。
その中のたった１０００人しか集まっていないのにも関わらずすごく多い！と思ってしまうほど数字に弱いのです。
ちなみに都道府県別で考えても人口が一番少ない地域でも６０万人ほどの人がいます。
一番人口の少ない都道府県の１％にも満たない人数しか集まっていないのにこんなにも人が！
と騒いでいるのです。
かといってこれを読んでほんとは少ないんだ！と思ったあなたも流されやすい人かもしれません。
だいぶ話はそれましたがこのように大きいほど、実態が明らかなほど信用というのは勝ち取りやすい構図になっています。
その中で一緒の商品を一緒の値段で扱っているのであれば、より信頼できる大きい方、有名な方にしておこうとなるので、個人商店よりも法人。中小企業よりは大企業となる場合が多いのです。
さてようやく本題の中小企業の労働実態ですが、先ほど書いたように中小企業と大企業の違いの中に従業員数が出てきています。
これが日本のブラック企業量産の一因でもあるのです。
どういうことかというと、残業代出してくれるならその分あと一人従業員雇ってくれたら残業なくなって仕事が楽になるのに・・・
と感じている人はいませんか？
そもそも大企業で働いている方は別として、最初に挙げた条件で中小企業に分類される会社で働いていて尚且つ、残業代が出ているのに従業員が少ない会社で働いているという人はかなりの数いるかと思います。
もしくは残業するほどではなく賃金も普通だけども派遣社員や業務請負先が多い会社なども同じです。
税金対策の為に大企業の分類に入らないようにわざと従業員数を削っているのです。
こうした中小企業優遇の観点から大企業に対する法人税の軽減を政府が行い、わざと人員削減して節税している会社の従業員を増やすように誘導しているのです。
これは決して大企業を優遇したのではなく、大企業の規模の会社が日本にたくさんあるはずなのに派遣や請負などで会社の規模を小さく見せている会社への誘導といえるでしょう。
その中で偽装請負をかなり厳しく取り締まる法律を作り、派遣をなるべく使わないようにさせて従業員数のごまかしをさせないようにしようという動きになってしまい、派遣労働者にしわ寄せがきてしまっているのです。
まとめ
大企業と中小企業のメリットを比較したときに大企業のメリットは信用の部分しか存在しない。
その結果本来大企業であるはずの会社が派遣や請負を使って中小企業にとどまっている。
そのしわ寄せが派遣を厳しくするという形に現れてしまい派遣労働者や請負業者が大変な目にあっている。
次回は「中小企業の労働実態 会社編」を書いていきたいと思います。
ではまたの機会に！