今回は「税」について書いていきたいと思います。
皆さんは税と聞いてまず何を思い浮かべるでしょうか。
おそらく最近話題の消費税が思い浮かぶと思います。
それ以外にも市民税、府民税、法人税、ガソリン税、たばこ税、所得税、固定資産税等々
ちょっと挙げるだけでもこれだけあります。
その中で今回は消費税と法人税に焦点を当てて企業側の苦悩を考えていきましょう。
少し前に大企業の法人税が下がったというお話しを耳にしたことはありませんか？
この話題の中で大企業を優遇して消費税を上げるなんてひどい国だ！
結局お金を持っている人を優遇している！
といった声が上がっていました。
しかし実際はどうなのかを考えていきましょう。
この法人税ですが色々な計算方法があるのですが、基本的には利益に対して掛かる税です。
売上はあまり関係ありません。
という事はいくら法人税が上がろうが下がろうがその企業が赤字だと税金ではほとんど取れないのです。
ほぼ必ず払わないといけない金額があるので０円には決してなりませんが、その金額を越えて支払う場合は黒字であることが大前提です。
さらに企業の赤字というのは来季に持ち越せます。
例えば今季に２０億の赤字が出たとします。
しかし来季に２０億の黒字が出たとします。
この場合２０億の赤字を持ちこしているので、相殺して0になります。
必ず全てがこうという単純な話では有りませんが、簡単に話しをするとこうなります。
となるといくら法人税を上げたり下げたりしたところで赤字であれば企業が払う税金は変わりません。
しかし消費税は違います。
消費税は総売り上げ額から経費を差し引いて残った金額全てにかかります。
という事は会社というものが日本に存在している限りどこかが必ず消費税を払う事になります。
赤字であっても消費税は払わなければいけないのです。
しかも日本では全ての物に消費税がかかります。
人件費として請求したらその人件費にまで消費税がかかります。
全てに消費税がかかるという事はとりっぱぐれが起こらないのです。
これが行政が言っている消費税を上げたら税収が上がると言っている意味なのです。
何も考えないで数字を上げるだけで必ず税収が上がるのです。
しかしそれは経済が今までと全く同じように流れていたらという大前提の元でです。
消費税を上げると消費者は収入が同じだけ上がらなければ買える物が減ります。
減った分だけ経済が回らなくなります。
例えば０％と１０％だと今まで１０個買えていた物が９個しか買えなくなります。
会社としては１つ分の売り上げが減ります。
その１つの商品が１０の部品から出来る物だったら１０個の部品が作られなくなります。
この１０個の部品がそれぞれ違う会社から購入している物だったら１０の会社の売り上げが減ります。
売り上げが減ると当然働いている人の給料は上がりません。
むしろ下がる可能性まであります。
給料が下がるとまた物を買えなくなります。
例えばとある会社の食堂の売り上げが悪いからと経営者の指示で１０％値段を上げるとします。
今までと同じ分だけみんなが利用してくれたら１０％利益は上がります。
しかし１０％高くなったからと利用者数が１０％減ると売り上げは変わりません。
全員が違う所に食べに行くと１０％上がるどころか、食堂の売り上げは０円になります。
違う場合で考えると利用者数はそのままだけれども利用頻度が１０％減ってしまうとこれも収入は変わりません。
この両方の場合は食堂の売り上げは変わらないので、経営者にしてみればあんまり効果がなかったなーくらいなものです。
どこかに消えてしまった１０％を戻すという努力はしないでしょう。
しかし利用者数が減っているので１０％分の食材は必要なくなります。
そうなると食堂に食材を提供している業者は１０％の収入減になっているです。
しわ寄せは業者の売り上げと継続して利用している利用者となります。
しかしもしその食堂に食材を提供していたのが、食堂を利用していた人全員だった場合どうなるか。
収入が１０％減った上に食堂の価格も１０％上がってしまったのです。
その場合食堂の利用頻度や利用者数が１０％だけの変動にはなりません。
収入が１０％減った上に利用料金が１０％あがったのです。
他の食堂を探しに行った人は時間と引き換えに収入が１０％減ったでしょうし、継続して利用している人は収入の１０％と利用料のしわ寄せを負担しているのです。
この場合は１つの食堂のお話しなので他の食堂に行くという選択肢がありました。
しかし消費税だった場合はそうはいきません。
全ての食堂の値段が１０％上がっているのです。
そうなった場合は今までと同じクオリティーの物はもう望めません。
もともと１０％分安かったお店に行くしかないのです。
しかし１０％だけ安い所に行ったところで自分の収入は減っている場合は今までと同じ値段の物は食べれません。
２０％近く安いお店に行かなければ今までと釣り合わなくなっているのです。
今回は食べ物だけを例に挙げましたが、先ほど書いたように消費税は全ての物にかかります。
全ての行動において上がった消費税分のコストカットが必要になってくるのです。
税金というのは最終的にはその全てを個人が負担することになります。
企業はその個人が負担する分をいかにして企業が被るかを考えています。
内部保留だどうだのと世間では言われていますが、こういった税金が上がった時に労働者の給料を下げない為に残している物だと理解してください。
次回は「産業別でみる優遇不遇」を書いていきたいと思います。
ではまたの機会に！