今回は「求人」について書いていきたいと思います。
求人と言うと最近は色々な種類がありますね。
まず働き方の方面から考えると、正社員・契約社員・アルバイト・パートタイマーなどがあります。
正社員の募集は年中募集している所もあれば、新卒採用と所謂秋採用と呼ばれるような中途採用がメインとされている所もあります。
アルバイト・パートタイマーで言うと年中募集はしているのですが、前任のアルバイトやパートタイマーさんが辞めた時や忙しい時期・事業拡大などその時に応じての募集が多いですね。
求職者の側から見ると求人というのはどうでしょう。
いつでもどこでも無料で色々な情報が手に入り便利な時代になっていると思います。
特にネットがこれだけ発達しているのでスマホで探すことも出来ますし、駅やファミレスなどにも無料の求人雑誌を見かけますよね。
では会社側から見たらこの求人というものはどういった苦悩があるのか。
今回はネットや求人情報誌にフォーカスを当てていきたいと思います。
まず良く見かける求人誌などですが、求職者側は無料で雑誌を手に入れることが出来ますしネットでの閲覧ができますが、これは全て掲載している企業が莫大な負担を強いられています。
だいたいどの求人誌を見て貰っても求人記事の大きさは似たり寄ったりだと思いますが、一番小さい記事で５～１０万円近くかかります。
いつも同じ内容で載せているなら電話一本で済みますが条件を変えたり、内容を変えたりとなってくると打ち合わせをしなければなりませんので求人担当でこちらも人と時間を割かねばなりません。
概要を説明するとある程度テキストは考えて貰えますが、細かいニュアンスなどが変わってきてしまうのでこちらで最終的な添削はしなければなりません。
他の仕事もこなしながらになるので、全く新しい記事を出すとなると１週間以上時間はかかることになります。
もちろん添削などせずに全部お任せも出来るのですが、正直私の経験上こちらである程度添削した方が確実に問い合わせの件数は伸びます。
そして次が一番の苦悩と言いますか、一番疑問に思っていること、それは「会社としての実態を一切確認せずに載せてくれる」という事です。
厳密に向こうから言わせれば確認をしていると言い張るでしょうが、実際は記入用紙に記入するだけで求人情報誌に求人情報を載せてくれます。
会社の登記の確認や営業実態は一切確認をしません。
これは当社が使っている求人媒体全てがそうでした。
当社が使っていない媒体ではどうなのかはわかりませんし、大抵は広告代理店が入るので親会社は徹底して指導をしているかもしれません。
しかしこちらから何かしらの資料が必要という事は一切ありませんでした。
ハローワークのような公共のサービスの場合は、こちらから資料を提出しなければ登録をさせてもらえません。
ちなみに、ハローワークにはアルバイトやパートタイマーの求人も出ています。
これがなぜ苦悩になるのか。
届出もせずに営業しているような違法な事業も求人を出せるという事なのです。
これがどれだけ社会に悪影響を与えているか、考えなくてもわかりますよね。
知らない間に違法なことを手伝わされている可能性があるのです。
求人を出し１人の人を採用して、一人前に育てるまでをお金だけで換算すると100～300万円くらいかかります。
これはどういう計算かと言うと、求人を出すだけで求人担当が数人会社側でも必要になります。
そして求人媒体を使うので記事の大きさにもよりますが最低でも１０万～ 大量に募集するなら大きな記事サイズになってくるので３０万や５０万などかかってくるのです。
そして選考する段階でも会議などを行う時間も発生します。
そしていざ採用をした後は全く仕事のわからない状態での採用になりますので、その人が利益に繋がるような仕事はまだできません。
利益に繋がるような仕事が出来るまで、半年～１年と考えるとその間の給料というのは将来頑張って貰う為の投資費用となるのです。
ここまで簡単に書きましたが、最近ニュースなどにもなっているように雇ってそうそう辞めてしまったり、１回の求人で思うような人が来なかったりと色々ありますので莫大な費用が掛かってくるのです。
実際当社でも雇ってそうそう辞めたりする人が稀にいますが、その時の損害というのは計り知れません。
ここまでの費用をかけているのに、違法な業者と同等な立場でしかないのです。
まさに中世の法律レベルと言われているのがこういうところですね。
最近政府は女性の管理職を！や求人倍率がー！
と色々取り組んでいるように見えますが、働いている人たちからしたらそんなことどうでも良い。としか言えない改革ばかりです。
特に近年政府のおかしい政策が男女平等を騙った男性差別です。
私は決して男尊女卑の考えを持っていませんが、企業が求める性別というのは違って当たり前なのです。
男性も女性も居る職場で女性に肉体労働をさせることが出来ますか？
男性も女性もいる職場で男性が女性のお手洗いの掃除が出来ますか？
前者はパワハラだと言われますし、後者はセクハラだと言われるでしょう。
そのどちらもやろうと思えば出来るかとは思います。
しかしどちらも不快に思う人が一定数は居るのです。居てあたりまえなんです。
これは決して差別ではなく区別です。
適材適所という言葉があるように、男性に向いている仕事・女性に向いている仕事があるのは当然なんです。
それを求人の際に性別の制限をつけることを禁止するので企業の負担はもっと増えたのです。
政府がするべきは男女の賃金問題の格差の是正であって、女性の地位向上ではないのです。
そもそも社会的に女性の地位が低かったことなどないのです。
ただ単に家庭に入っている女性が社会に出る必要が無かったので、社会的地位が上がる前に辞める人が多かっただけなのです。
今現在でも女性で管理職や責任ある役職の方は大勢います。
それはその方が努力をしたからであって、男性でもそうです。
男性だからといって自動的にそのポジションに着いた方はいません。
努力したからです。
ですので私は今の男女雇用機会均等法はまだまだ改善の余地が残されていると思います。
男性のみ・女性のみと書いていなくても共通で出来る仕事は昔からどちらも採用していましたし、今の状態でも書いてはダメなので書いていないだけで、どちらを取るか決めている時は問い合わせがあっても、面接をしたからと言っても取ることはありません。
出来ないと言っても良いでのです。
その性別が適性の仕事があるのです。
しかしそれでも男女平等と言うのならどんな理由があったとしても、この世にある仕事の全ての割合を男女比5：5にしなければなりません。
女性だから男性だからといった理由で消費者や働いている人がケチをつけたり、会社や上司がケチをつけたりした時点で法で裁くようにすれば良いだけなんです。
それを中途半端に禁止だけして法で裁かないので、性差別に繋がり会社が困っているのです。
近年女性の管理職が増えています。
しかしこれは政府が指導したからではなく、女性が社会進出しなければ男性の稼ぎだけでは維持できなくなる家庭が増えたことや、昔とは文化や考え方が変わってきて結婚後も退職せずに働く女性が増えたことによって、先ほど言ったように努力している人が管理職に就いただけなのです。
これも男性の稼ぎが悪くなったから維持できなくなったのではなく、次回詳しく書かせていただきますが、一昔前に比べて家庭における経費が増えたことが原因です。
少し前までは携帯電話をみんなが持っていたわけではありません。
旦那さんだけが持っていた家庭や、誰も持っていなかった家庭も多いでしょう。
しかし今は子供まで携帯電話を持っています。
１台あたり１万円で計算しても子供１人なら３万円経費が増えたことになります。
そしてパソコンも同様一家に一台のペースで普及してきています。
これも経費の増加に繋がります。
子供の養育費もつい最近高校の私立無償化などがありましたが、恩恵を受けていない家庭もありますし、何より塾に通う子が増えました。
昔は塾に行っている子供なんてほんのわずかでした。
こうした各家庭における一昔前なら、何も不安を感じずに結婚していた年収でも経費の増加により結婚できなくなっていたり、男性の稼ぎだけでは足らないように感じているのです。
次回は今回の内容の最後に触れました「賃金」を書いていきたいと思います。
ではまたの機会に！