不動産業界でのニュースとして、コレでしょう。
設計コンサルと工事会社が癒着、費用つり上げマンション住民の負担増…大規模修繕談合で３８社に排除措置命令
関東のマンション管理組合が発注する大規模修繕工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は２８日、設計コンサルタント会社２社と修繕工事会社４０社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、うち３８社に再発防止を求める排除措置命令を出した。併せて、工事を受注した修繕工事会社には計１６億３７８８万円の課徴金納付を命じた。
住民からの依頼で業者選定を支援する設計コンサルが工事会社と癒着することで公正な競争が妨げられ、工事費用がつり上がって住民の負担が増す構図になっていた。
発表によると、排除措置命令を受けたのは、設計コンサルの「翔設計」（東京）と「リノシスコーポレーション」（大阪）の２社と、修繕工事会社の「長谷工リフォーム」「シミズ・ビルライフケア」「伊勝」「富士防」（いずれも神奈川）など３６社の計３８社。
談合は２０２１年秋頃～２５年３月、マンション管理組合が発注した大規模修繕工事で行われていた。設計コンサル２社が、それぞれ修繕工事会社と話し合って受注業者を決定。受注予定業者は他の業者から自社よりも高い額の見積もりを出させるなどし、管理組合に公平な選考を装っていた。
昔からよく聞く話ですが、やっと出てきたという感じ。
今回は設計コンサルと修繕工事会社への措置となっていますが、本来なら管理会社も入ってこないとおかしいでしょうね･････。
どこの業界でもこういう事はあるんでしょうが、これからはこういった談合や利権というものがやりにくくなってくる時代になると思います。
そういった意味では、良い時代になっていきそう。
あとは不動産業界での【物件情報の囲い込み】や【買取りに誘導する談合】がもっと表立って欲しいかな。