前の日経新聞にこんな記事が出ていました。
【都心の中古マンションに変化の兆しが出てきた。
新規の売り出し価格の伸びが続く一方、成約価格は減速しているのだ。
両方が開く状況は、自ら居住するために買う実需の購買力が限界に近づきつつある状況を映す】
とこんな内容です。
都心3区のことを書いているので、大阪、その中でも茨木市の状況とは全く一緒ではありませんが、感覚として合っていると思います。
ただ購買力が限界に近づきあるという部分（理由）が違う気がする。
ブログで以前から書いている様に茨木市においては「需要が多いから売り出し価格が上がっているのではなく、不動産会社が売却を依頼して欲しいから、売主様に相場よりはるかに高い売り出し価格を提案しているだけ」という実情ですね。
駅近などの条件が良い（他とは比べにくい）物件はある程度高めでも需要があるのですが、それ以外どんな物件でも駅近などのプレミアが付く物件と同じ様に売り出し価格をかなり上げている……
そりゃ買主様も相場などをよく調べているので、その価格では売れない。
何回も価格変更を繰り返し、やっと相場近くで売れていくという流れになっています。
結果、当初の売り出し価格と成約価格の差が広がるのは必然ですね。
普通に考えると最初の売り出し価格より1,000万円とか、それ以上も価格を下げて売れるというのはおかしいですから（汗）
東京の都心3区でも同じ様な現象が起きているんだと思います。
需要はまだ高いんです。ただ不動産会社の思惑で売り出し価格が高過ぎるだけ。
その結果、価格が下がっていって、売り出し価格と成約価格との差が開いている。
市場の動きではなく、不動産会社の査定＆売り出し価格の提案が問題というだけじゃないかな。