熱海の土砂災害のニュースは不動産仲介する立場としても改めて考えさせられる出来事でした。原因については、造成とかソーラーパネル設置の為の開発行為など色々と言われていますが、救助活動が終わったあとに調査されるかと思います。
先日は、大阪の西成区でも住宅が倒れるニュースがありまして、いずれにしても【高低差】が関係しています。
西成区みたいに自分の土地での高低差（土留めの状況）でしたら分かりやすいのですが、今回の熱海の土砂災害は外部からの要因ではあります。土砂災害警戒区域に指定されていたという事ですので、不動産的にみれば【立地】というのはやはり非常に重要な判断基準になりますね。
土地自体の高低差・隣地との高低差・地形、この３つの確認が必要になります。茨
木市の地形としては、阪急沿線やJRの駅周辺はあまり高低差がないので気にするケースは少ないのですが、ＪＲ茨木駅から西側になれば、万博にむけて高低差がある土地がメインになってきます。さすがに土砂災害警戒区域や急傾斜地崩壊危険区域に入っている様な土地を仲介する事はしませんが、高低差というものをもっともっとシビアに調査・判断していかないといけないという事を知らせてくれるニュースだと考えています。
土砂災害そして水害（ハザードマップ）と地球全体がそういった時期に入っているのは間違いないですね。この２つを照らし合わせると現在より居住区は狭くなってきますので、駅距離・商業施設に加えてハザードマップも含めた居住区域の２極化をもっと意識していきましょう。
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