初心者向けの投資について情報発信をしているjomaです
今回は【４．節税対策】の続きになります。
前回の記事を読まれていない方はこちらから読めるので、ぜひみていただきたいです。
前回の最後の方でお話しした
確定拠出年金
をメインテーマに今回は取り上げたいと思います。
ちょっとその前に…
皆さん年金の種類はご存知ですか？
私は、年金制度は意外と複雑で分かりにくいと感じています。
ただ、ざっくりと説明すると年金制度は３種類に分けられます。
それが国・企業・個人の３つです。
まず国の年金
これは給与から引かれる公的年金を指します
（会社員は厚生年金、公務員は共済、自営業は国民年金）
そして企業の年金
名前の通り、企業が運用する年金のことです
個人の年金
上二つでは心配な人が入る保険会社などが運営する年金です
ちなみに国の年金である公的年金を払わないと受給資格がなくなってしまいます。
最近は国民年金を払わない方が増えているらしいのですが、そもそも受け取る年金は税金でも賄われています。
受給資格を失って、今までの税金分の恩恵が受けられないのはとてももったいないので、ちゃんと払った方が得だと言われています。
そして今回のメインテーマである確定拠出年金も年金を納めていないと利用できない制度になっています。
確定拠出年金は２つ目に説明した
企業の年金
の部分のお話になります。
今までは社員の年金をまとめて会社が運用し、定年退職時に「〇〇円払います」という確定給付の年金が主流でした。
しかし、会社も運用のプロではないため、なかなかのリスクなのです。
そのため、今後は「運用は各々皆さんの方でやって下さい。その代わり、定年退職時に企業から支払われる年金はその運用成績によって異なります」
という確定拠出年金に変わってきているのです。
この運用は皆さんが投資信託を買っても良し、安全に債券を買っても良しといった感じです。
そして、これがなぜ節税なのか。
それは以下の３点があるからです。
・掛け金の分だけ所得税や住民税が控除される
・運用益が非課税になる
・年金受け取り時に税優遇がある
まず一つ目、
所得税や住民税が控除されるということですが、
そもそも税金は給与から諸々を引いた（所得控除）後に残る課税所得と言われるものの金額によって税金が決まります。
給与ー所得控除＝課税所得
ざっくりはこんな感じですかね。
この課税所得の金額が低ければ低いほど税金は安くなります。
そのため、所得控除が増えればその分給与から多くの控除を引けることになります。
そしてなんといっても確定拠出年金は掛け金分全額所得控除になるのです。
例えば、年収500万円の会社員の方が毎月2万円を確定拠出年金で積立た場合、2万円×12ヶ月で24万円分を所得控除に充てられることになります。そうするとその分の引かれるはずだった税金（20％）
240,000×0.2＝48,000
48,000円が節税できます。これを例えば30歳から35年間継続した場合、168万円の節税になるのです。
この節税効果は大きいです。
ただ、毎月積立られる額は人によって異なり、限度額があります。
その説明は非常に長くなりそうなので、次の記事にまとめたいと思います。
そして、
２つ目の運用益が非課税になる
こちらは以前お話ししたつみたてNISA制度と同様です。
そして３つ目、年金受け取り時に税優遇がある
これは、そもそも年金は所得税の対象になるのですが、一定額内であれば受け取りに伴う所得税が非課税になるという制度です。
年金の受け取り方などは、楽天証券のHPに詳しく書かれていたので良かったら参考にしてみて下さい。
また、今回はこのあたりの本を参考にまとめています。
とても分かりやすかったのでよかったら参考にしてみて下さい。
本日はここまで
読んで下さりありがとうございます！