――2013年の日本株式市場の見通しは？
やや強気にみています。各種調査機関の世界経済の見通しは、回復をするという見方が多く、世界経済が全般に回復することを前提にすると、世界的に株価も堅調であろうと考えられます。
そして、どの市場がもっとも成長するかということを考えた場合に、アメリカが最も良いと感じるのですが、日本もウエイトを高めて良い市場だと思います。リーマンショック以降、PBRが1倍水準で低迷しているのは日本市場くらいだといわれる状況なので、買戻しが入りやすく、下値の心配が小さな市場になっていると思います。
――日本株が他の市場より相対的に良いと考える理由は？
一番のポイントは、為替です。円安を背景に2012年の年末に株価が上がりました。円安のスイッチは、衆議院の解散表明で入って、自民党の安倍総裁が金融緩和による円安誘導が必要であるという発言、そして、衆院選での自民党の大勝によって円安が進みました。
年末の円安は、海外のポジティブ要因と、国内のネガティブ要因が組み合わさって実現しました。アメリカは、経済指標はしっかりし、財政の崖問題も合意期待が高まった。欧州もギリシャ支援の取り組みが進展した。中国もマクロで底打ち感が出てきている。このような海外要因で、ドル買い、ユーロ買いなど円安の流れができました。一方、日本国内は景気後退が出て、貿易赤字も良くない。GDPもマイナス成長となり、安倍政権の誕生は金融緩和などによる円安期待もありますが、財政悪化につながる面もあり、そのことが、日本売りを促して円安の流れを後押している点にも注目です。
ただ、直近の日経平均1万円台回復は、不思議ではありませんが期待先行だと思います。これから実体経済がついてこないと、金融相場で終わってしまう懸念があります。年明けは軟調な展開を予想します。日本の政策実行は、1月の通常国会で方向性が決まり、そして、政策の実行や効果が確認できるのは、そこからさらに3カ月－半年を待たなければなりません。
そして、遅くとも3月までにはアメリカの財政の崖問題も結論が出て、夏に向けて、株価が上昇していくと見ています。順調に行けば、2013年の夏は2014年の消費税増税に備えた駆け込み需要も出てくるタイミングでもあります。
――夏前の高値のメドは？
日経平均株価の上値メドは11500円程度を想定していますが、実際にはそれほど高くはならないと思います。世界的な景気回復といっても、アメリカも中国も緩やかな回復になるだろうと見ています。
米国の「財政の崖」をめぐる議論は、景気を腰折れさせないために、インパクトをどこまで減らせるかが本質であって、財政の立て直しには緊縮財政を続ける必要があります。財政面での景気後押しはできないのです。そのためアメリカ経済は、「悪くはないが、力強くはない」という動きになると考えています。
中国は、リーマンショック後に実施した4兆元の経済対策の結果、インフレ、バブル、地方政府の債務問題、格差など諸問題を生み出して、困った経験があります。インフレ問題などへの対策として、金融を引き締め、それが思いのほか効いて今度は景気が失速したので、昨年夏から改めて経済対策を行ったという流れです。中国は、安定成長志向なので、力強い経済成長は期待しにくいと考えています。
欧州は、9月に無制限の国債買い入れを決めたことが安心材料となって、リスクは許容できるようになってきたのですが、経済の土台は決して安定していません。現在でこそ、小康状態ですが、金融不安の再発はありえると考えています。
一方、日本は国土強靭化など、インフラの劣化を補う公共投資が拡大する方向です。バラマキ批判をかわして経済対策を遂行するには、日本の成長戦略をどのように打ち出していくかが、見極めのポイントになります。たとえば、高速道路の老朽化の再整備も、それによって観光振興に役立てていくなど、工夫やビジョンが大切です。TPPの問題も、規制緩和で新しいビジネスが生まれる環境を整備できるかどうかがポイントです。その結果として、日本の経済回復が明確になってこないと、株価が一段と値上がりするのは難しいと考えます。
――注目できるセクターは？
ひとつには、アジアの成長を取り込めるセクター。たとえば、構想されているアセアン経済共同体（AEC）は総人口6億人の巨大市場ですが、ここでどのようなビジネスを展開するかが問われます。小売、自動車、機械など、関連セクターは幅広く考えられます。日中は微妙な関係が続きそうなので、脱中国でアジアで稼ぐ企業に安心感があると思います。
また、超長期のテーマとして世界的な問題である水、食料、エネルギー問題に関連した企業群は、折に触れて物色されると思います。2020年には世界の水需要が現在より30％以上増えるといわれているので、水不足が考えられます。エネルギー問題に関連して、海洋掘削などプラント技術にも注目できます。
さらに、新しく生まれ変わる産業群というテーマもあります。具体的には、医療、農業、漁業、観光などの産業です。日本の成長戦略として、外貨を稼ぐという視点から重要視される産業になると思います。医療には医療ツーリズムなどの新しい動き、農業なども第6次産業化といった産業の構造改革や規制緩和によって国際化が可能だと思います。このように既存のビジネス範囲を超えて成長していく産業に、注目が高まると思います。（編集担当：徳永浩）
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