(8/27)米、ハリケーンがフロリダに上陸・6人死亡
【ニューヨーク27日共同】大型ハリケーン「カトリーナ」が米フロリダ州に上陸、AP通信によると、倒木に当たるなどして26日までに6人が死亡した。カトリーナは北西に移動、フロリダ州からルイジアナ州にかけてのメキシコ湾岸地域に29日にも再上陸する見通し。
フロリダ州のブッシュ知事は26日、ハリケーンの状況を注視し、警戒を怠らないよう同州の住民に呼び掛ける一方、連邦政府に災害支援を求めた。
8/29)大型ハリケーン、米ルイジアナ州付近に再上陸
【ニューヨーク=米州総局】米フロリダ州を通過し、いったんメキシコ湾に抜けた大型のハリケーン「カトリーナ」が29日早朝(日本時間同日夜)、米ルイジアナ州付近に再上陸した。依然として最大風速は秒速50メートルを超え、時速20キロメートル程度で北上中。同湾岸に集まる製油所では従業員の避難で減産や操業停止が相次いでいる。
全市民に避難命令が出たルイジアナ州ニューオーリンズ市周辺では、住民の8割に当たる約100万人が29日朝までに同地域を脱出。高速道路には長い車の列ができた。残った住民も競技場など指定の避難所に詰めかけている。米CNNなどは同ハリケーンでこれまでに10人の犠牲者がでたと伝えている。
米ハリケーンセンターによると、「カトリーナ」は当初、ハリケーンの強さを示す5段階評価で過去3回しか例のない最強の「5」とされていたが、徐々に勢力を弱めている。29日昼時点の強さは「3」としているが、最大風速はなお50メートルを超えているもよう。今後、数日かかってケンタッキー州やオハイオ州を通過しながら米国を縦断する見通しだ。
(8/30)大型ハリケーンが米南部直撃・死者少なくとも55人
【ワシントン支局】米フロリダ州を経てメキシコ湾岸のルイジアナ州に再上陸した
過去最大級のハリケーン「カトリーナ」は29日夕(日本時間30日朝)までに、5段階表示で最も弱い「カテゴリー1」へ格下げされた。勢力を弱めながらミシシッピ州を北上しており、その後、熱帯低気圧に変わった。米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)やAP通信によると、死者数はミシシッピ州を中心に少なくとも55人に達した。
カトリーナは再上陸前には最強の「カテゴリー5」に達していた。ブッシュ大統領は同日、ルイジアナ、ミシシッピ、アラバマの各州に「大規模災害宣言」を発令、連邦政府の支援を指示した。連邦緊急事態管理局(FEMA)のブラウン局長から2度にわたり報告を受けた。国防総省はルイジアナ州などに支援要員を派遣。医療品や通信機器の配布や救助活動などに当たっている。厚生省も医師や看護師を現地に派遣した。
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(9/1)ハリケーン被災者の資金繰り支援を・FRBなど緊急声明
【ワシントン=小竹洋之】米連邦準備理事会(FRB)などの米金融監督機関は1日、緊急声明を発表し、ハリケーン「カトリーナ」の被災者の資金繰りを支援するよう金融機関などに要請した。ATMの引き出し上限額やクレジットカードの利用上限額を一時的に引き上げるなど、生活資金の確保や手数料負担の軽減に協力するよう求めている。
(9/2)ハリケーン被災支援、前・元大統領が募金呼び掛け
ブッシュ米大統領は1日、ハリケーン「カトリーナ」の被災地支援に民間の募金を呼び掛けるため、クリントン前大統領と父親のブッシュ元大統領をキャンペーンの推進役に任命した。両氏は昨年末のインド洋大津波の際にも募金運動を率い、10億ドル(約1100億円)を集めた“実績”が買われたようだ。
大統領はクリントン、ブッシュ両氏と並んで記者会見し「被災地の復興には多額の資金が必要だ。連邦政府だけでなく民間も役割を果たす必要がある」と強調。企業や個人に募金を促した。(ワシントン支局)
(9/2)ハリケーン避難民、ヒューストンへ再移動
【ヒューストン=猪瀬聖】大型ハリケーン「カトリーナ」直撃で最大の被災地となったニューオーリンズ市の避難民がテキサス州ヒューストン市へ再移動を始めた。ニューオーリンズ市内の避難先で水・食料が不足しているためで、1日までに2000人がヒューストン市に到着した。
再避難を始めたのはニューオーリンズ市の競技場「スーパードーム」に避難していた約2万3000人の被災者。米政府がバス475台で、560キロ離れた隣州のヒューストン市の競技場「アストロドーム」に移送する計画を表明していた。
ヒューストン市ではアパート協会が避難民の一時滞在先の情報の提供に乗り出すなど、市をあげた受け入れ態勢をとっている。
(9/2)米ハリケーン、消費への影響鮮明・営業再開手間取る
【ニューヨーク=鈴木哲也】米小売業最大手のウォルマート・ストアーズは1日、ハリケーンの被害で、約40店が依然、営業再開できないと公表した。一時120店舗が営業停止に追い込まれたが再開に手間取っている。
同社が発表した8月(26日までの4週間)の米国内の既存店ベースの売上高は前年同月期3.3%増えた。ハリケーンの被害は含まれていないが、ガソリン高騰の影響が表れ、当初予想(3―5%増)の下限にとどまった。9月は「ハリケーンとガソリン高の影響に左右される」(同社)と警戒しており、伸び率予想を3―5%増から2―4%増へ下げた。
世論調査会社ラズマッセン・リポーツが消費者からの聞き取りをもとに、毎日算出している消費者心理指数が1日、97.6となり2003年10月以来初めて100を下回った。ハリケーン被害が想定以上に大きかったことが報道され、消費マインドが冷え込んでいることを示している。
(9/2)ハリケーン避難民、ヒューストンへ再移動
【ヒューストン=猪瀬聖】大型ハリケーン「カトリーナ」直撃で最大の被災地となったニューオーリンズ市の避難民がテキサス州ヒューストン市へ再移動を始めた。ニューオーリンズ市内の避難先で水・食料が不足しているためで、1日までに2000人がヒューストン市に到着した。
再避難を始めたのはニューオーリンズ市の競技場「スーパードーム」に避難していた約2万3000人の被災者。米政府がバス475台で、560キロ離れた隣州のヒューストン市の競技場「アストロドーム」に移送する計画を表明していた。
ヒューストン市ではアパート協会が避難民の一時滞在先の情報の提供に乗り出すなど、市をあげた受け入れ態勢をとっている。
(9/2)米ハリケーン、消費への影響鮮明・営業再開手間取る
【ニューヨーク=鈴木哲也】米小売業最大手のウォルマート・ストアーズは1日、ハリケーンの被害で、約40店が依然、営業再開できないと公表した。一時120店舗が営業停止に追い込まれたが再開に手間取っている。
同社が発表した8月(26日までの4週間)の米国内の既存店ベースの売上高は前年同月期3.3%増えた。ハリケーンの被害は含まれていないが、ガソリン高騰の影響が表れ、当初予想(3―5%増)の下限にとどまった。9月は「ハリケーンとガソリン高の影響に左右される」(同社)と警戒しており、伸び率予想を3―5%増から2―4%増へ下げた。
世論調査会社ラズマッセン・リポーツが消費者からの聞き取りをもとに、毎日算出している消費者心理指数が1日、97.6となり2003年10月以来初めて100を下回った。ハリケーン被害が想定以上に大きかったことが報道され、消費マインドが冷え込んでいることを示している。
(9/2)日本政府、米ハリケーン被害に50万ドル支援
細田博之官房長官は2日午前の記者会見で、ハリケーン「カトリーナ」による米国の被災者を支援するため、最大で50万ドル(約5540万円)の援助を実施すると発表した。
このうち20万ドルは米赤十字社に資金供与。物資援助は、米政府から要請があった場合、フロリダ州にある日本の備蓄倉庫から簡易水槽、テント、毛布、発電機などを30万ドル相当まで提供する用意があるとしている。
(9/2)米政府、ハリケーン被害で105億ドルの補正予算
【ワシントン=加藤秀央】ブッシュ米大統領は1日、ハリケーン「カトリーナ」被害の支援費用として105億ドルの補正予算案を議会に提出した。被害が激しいニューオーリンズ市内では一部で支援の遅れから混乱が拡大。連邦政府の支援体制を公然と批判する声もあがり始めた。犠牲者の確認数も膨らみ始め、ブッシュ政権は米同時テロ以来の危機管理を問われている。
米議会は休会中だが、上院は1日夜、緊急本会議を開いて補正予算案を承認。下院は2日昼に承認する見通しだ。補正予算は現地で支援にあたる連邦緊急事態管理局(FEMA)と国防総省の活動費用にあてる。米行政管理予算局(OMB)のボルテン局長は1日、数週間以内に追加の補正予算案を提出するとの見方を明らかにした。支援・復興費用が最終的にどこまで膨らむかの見通しは立っていない。
(9/2)米大統領、ハリケーン被災地に「史上最大の救援開始」
【ワシントン=吉田透】ブッシュ米大統領は1日、ハリケーン「カトリーナ」の被害を受けた米メキシコ湾岸地域に「史上最大の救援活動を開始した」と述べた。最大の被災地ルイジアナ州ニューオーリンズでは市民約50万人のうち、依然市内に残る約10万人を市外の安全な地域に退避させる計画が進行中。ネーギン同市長は今後2―3カ月、都市機能のマヒが続くと見通した。
大統領は1日、米連邦準備理事会(FRB)のグリーンスパン議長や主要経済閣僚と被災問題を協議。2日に大統領は被災地を視察する。犠牲者についてルイジアナ州選出のランドリュー上院議員は1日「数千人が死亡したと理解している」と表明。死者数が米史上最大級の数千人になったとの見方を強めた。
ニューオーリンズのドーム式球技場「スーパードーム」には約2万人が避難中だが、停電などで衛生状態が悪化。テキサス州ヒューストンなどに移送を急いでいる。ニューオーリンズ市内では治安も悪化している。
(9/2)米でガソリン供給不安広がる、大統領が購入自粛を要請
【ワシントン=吉田透】ハリケーン「カトリーナ」直撃の影響で米国内で石油製品の供給不安が急速に強まってきた。米エネルギー省は1日、メキシコ湾岸の石油関連施設の全面復旧に数カ月かかると予測。一部地域では消費者のガソリン買いだめが起き、価格急騰を招いている。ブッシュ米大統領は同日、米国民に必要以上のガソリンを買わないよう異例の要請をした。
米メディアによると、ジョージアなど米南部の一部の州では、レギュラーガソリンの価格をハリケーン直撃前よりも1ドル以上引き上げ、1ガロン3―4ドル(1リットル87―116円)台にした店が現れ始めた。これらの地域では、ガソリンを買えなくなる不安から給油所で車が長蛇の列をつくるなど、買いだめの動きも広がっている。
全米自動車協会が1日発表した最新の全米のレギュラーガソリン平均価格は2.68ドル。だが専門家らは供給不安が広がるにつれ、全国規模でも3―4ドルに上昇する恐れがあるとみている。
(9/2)日本政府、米ハリケーン被害に50万ドル支援
細田博之官房長官は2日午前の記者会見で、ハリケーン「カトリーナ」による米国の被災者を支援するため、最大で50万ドル(約5540万円)の援助を実施すると発表した。
このうち20万ドルは米赤十字社に資金供与。物資援助は、米政府から要請があった場合、フロリダ州にある日本の備蓄倉庫から簡易水槽、テント、毛布、発電機などを30万ドル相当まで提供する用意があるとしている。
(9/2)シンガポール、米ハリケーン被災地救援にヘリ3機派遣
【シンガポール=宮内禎一】シンガポール国防省は2日、ハリケーン「カトリーナ」の被害を受けた米メキシコ湾岸地域の救援活動に当たるため、テキサス州で訓練中だった空軍の輸送用ヘリコプター3機をルイジアナ州に派遣したと発表した。米連邦緊急事態管理局(FEMA)の派遣依頼に応じた。
(9/2)米ハリケーン被害、日本企業の支援広がる・義援金や物資
米国に生産・販売拠点を持つ日本企業が2日、ハリケーン「カトリーナ」の被災地に支援金や支援物資を送ると相次いで表明した。
トヨタ自動車は500万ドルの義援金を、赤十字などを通じてハリケーンの被災地に送ることを決めた。日産自動車も義援金100万ドルに加え、キャントン工場(ミシシッピー州)で生産する小型トラックとSUV(スポーツ多目的車)の計50台をほぼ無償で同州に貸し出し、災害復旧に役立ててもらう。ホンダも義援金のほか、船外機や発電機などを被災地に寄付する。
松下電器産業グループは被災者救済や被災地復興のための支援金として総額100万ドルを送る。松下電産本社が50万ドル、北米の営業統括会社「パナソニックノースアメリカ」が50万ドルをそれぞれ拠出する。
東芝もグループで現金100万ドルと被災者診断・治療用の医用機器を寄付する。寄付先などを検討中で、早期に実施する。
(9/3)ニューオーリンズ、水没状態は最低1カ月続く・専門家見通し
【ワシントン=吉田透】ハリケーン「カトリーナ」の直撃で市内の80%が水没したニューオーリンズからポンプで水をくみ出すには最低1カ月は必要だとする見通しを米専門家が明らかにした。フラワー元陸軍中将が2日、AP通信に語った。
水のくみ出し作業がどれだけのペースで進むかについて、フラワー元中将は決壊した堤防の修復と今後の天候に大きく左右されると述べた。
ニューオーリンズは市内の大部分が周囲の河や湖の水面より低いため、水没から抜け出すにはポンプによる水のくみ出しが不可欠だという。
(9/3)ハリケーン発生数、今年は「記録的な年」・再襲来警戒
大型ハリケーン「カトリーナ」の直撃を受けた米メキシコ湾岸の被災地では、新たなハリケーンが襲来すれば壊滅的な打撃になるとの懸念が出ている。今年はハリケーンの発生数が平年の倍だと予測されており、あと5―7個は発生する見通し。その1つがカトリーナに近い経路を通る恐れは十分にある。
米海洋大気局(NOAA)によると、毎年6月から11月末にかけて大西洋、カリブ海に発生するハリケーンの数の平均は5―6個程度。しかしNOAAは今年はシーズン中に9―11個が発生する「記録的な年」だと予測している。(ワシントン=吉田透)
(9/2)ハリケーンによる経済被害は1000億ドル超・米民間リスク管理会社
【ニューヨーク=米州総局】米民間リスク管理会社リスク・マネジメント・ソリュージョンズは2日、米南部を直撃した大型ハリケーン「カトリーナ」が米経済に及ぼす被害総額が1000億ドル超になるとの見通しを示した。
同社が先月30日に見積もった被害額は250億ドルだったが、ニューオーリンズ市内の80%が水没状態になるなど状況が悪化。経済面の被害が拡大すると予想し、被害額の見通しを引き上げた。
(9/2)米、戦略石油備蓄の放出・1997年以来
【ワシントン=吉田透】ボドマン米エネルギー長官は2日、米国内の石油供給途絶を防ぐため、戦略石油備蓄(SPR)を取り崩して原油3000万バレルを市場に売却すると発表した。国際エネルギー機関(IEA)加盟国による協調行動の一環で、米の戦略備蓄売却はクリントン政権時代の1997年以来、8年ぶり。
エネルギー庁は入札を実施して民間の石油会社に売却する。これに加えて910万バレル相当を石油会社に貸し付ける。米国は現在、約7億バレルの戦略石油備蓄を保有しており、売却・貸し付けを合わせて約6%を取り崩すことになる。米国の石油需要の約1.9日分に相当する。
米政府が石油の安定供給に全力を挙げるなか、ハリケーン「カトリーナ」で打撃を受けたメキシコ湾岸の製油所、パイプラインなどの復旧作業も進み始めた。
(9/4)米運輸長官「ハリケーン被害、幹線道復旧だけで15億ドル」
【ワシントン=吉田透】ミネタ米運輸長官は4日、ハリケーン「カトリーナ」の被害を受けた米メキシコ湾岸地域の幹線道路復旧だけで15億ドル以上の改修費用が必要になるとの見通しを示した。AP通信が報じた。
ハリケーンの直撃でルイジアナ州やミシシッピ州の多くの幹線道路や橋が使用困難な状態に陥っており、大規模な改修が必要な状況だという。
(9/5)米、ハリケーン被害で経済・外交政策にしわ寄せ必至
【ワシントン=吉田透、秋田浩之】大型ハリケーン「カトリーナ」による大災害を受け、ブッシュ米政権の政策運営にしわ寄せが及ぶのは避けられない情勢になってきた。被災地の救援活動と復興には膨大な資金と人員が必要で、その影響は経済から外交政策のかじ取りにも広がる可能性がある。
大統領が最優先課題とする公的年金改革や税制改革の論議は軌道修正を迫られる公算が出てきた。米議会は2日、ハリケーン被災地支援へ105億ドル(約1 兆1600億円)の緊急補正予算を承認した。しかし被害の実態が明らかになるにつれ、この額で収まらないとの見方が増えている。米同時テロ時の補正予算約 400億ドルを上回る額が必要になるとの指摘も出ている。
(9/4)ハリケーン被災地、遺体収容作業難航・略奪者と銃撃戦も
【バトンルージュ(米ルイジアナ州)=猪瀬聖】米南部を襲った大型ハリケーン「カトリーナ」の犠牲者の収容作業が難航している。軍や消防士などによる救助・復旧作業が4日、本格化したが、遺体が閉じこめられている家屋の多くはなお水没している。
遺体安置所の1つ、ルイジアナ州セントガブリエルの刑務所だけで1000―2000の遺体が運び込まれているもよう。市内の8割が冠水した同州ニューオーリンズ市を訪れたチャートフ国土安全保障長官は収容作業について「(水の中を)1軒ごとに確認する必要があり、一夜でできるものではない」と長期化の見通しを示した。
市内では4日、略奪行為をした5人と警官らの間で銃撃戦があり、警察側は4人を射殺した。残りの1人は重体という。被災地では治安面の混乱が続いている。
生存者の救出は時間との戦いの状況だ。ハリケーン上陸からほぼ1週間が経過し、汚水などで同市の環境は一段と劣悪になっている。救助隊や警官の疲労も極限に達し、ネーギン市長は救助隊員から複数の自殺者が出たことも明らかにした。
(9/5)米ハリケーン被害把握遅れ、住民登録なく世帯数つかめず
ハリケーンによる被害の実態把握が遅れている。米国には日本のような本籍・住民登録などの制度がないことに加えて、10年に1度の国勢調査(直近は 2000年に実施)以外には世帯数や世帯構成を正確に把握する手段がないという事情がある。経済的理由などから身分証明書の代わりになる運転免許証を持たない人や、不法移民・就労者が多いことも実態の把握を難しくしている。
AP通信によると、今回被害を受けたルイジアナ、ミシシッピ、アラバマの米南部3州の平均世帯収入は全米平均より1万ドル少ない3万2000ドル(約 350万円)。人口に占める貧困層の比率は全米平均の12.7%を大きく上回り、公的支援を受けている人の比率も4.5%と全米平均(3.5%)を上回っている。
(9/5)米ハリケーン直撃1週間、なお50万人以上が避難生活
【ダラス(米テキサス州)=猪瀬聖】米史上最悪の自然災害となったハリケーン「カトリーナ」の米南部直撃から5日で1週間が経過した。被災地では50万人以上が困難な避難生活を強いられ、死者数は数千人にのぼるとみられる。ブッシュ大統領は同日午前(日本時間同日夜)、ローラ夫人を伴いルイジアナ州バトンルージュに到着、復旧作業を視察した。
市内の8割が水没し、最も大きな被害が出たルイジアナ州ニューオーリンズでは、市民48万人の完全避難作業が進んでいるが、孤立したアパートや病院などの建物にはまだ数万人が取り残されているとみられる。水や食料が底をつき、衛生状態も悪く、危険な状態が続いている。
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(9/6)米ガソリン価格、初の3ドル台に・個人消費や企業業績圧迫
【ワシントン=吉田透】米エネルギー省が6日発表した最新の米ガソリン平均小売価格(レギュラー)は1ガロン3.069ドル(1リットル約89円)となり、前週に比べ一気に17.6%上昇した。ガソリン価格が3ドル台に乗せたのは初めて。ハリケーン「カトリーナ」の影響で米国内に石油供給不安が広がったためで、価格高騰が長引けば米
個人消費や企業業績を圧迫しそうだ。
ディーゼル車用の軽油価格も前週比11.9%高の1ガロン2.898ドル(1リットル約84円)で過去最高を大幅に更新した。ガソリン価格は年初に比べて約1.7倍に上昇した。マイカー通勤が多い典型的な「車社会」にとって大きな打撃だ。
価格急騰が特に激しかったのはニューヨーク州、メリーランド州などの中部大西洋岸で、前週比26%高の3.292ドルとなった。メキシコ湾岸から同地方へガソリンなど石油製品を送るコロニアル・パイプラインがハリケーンの影響で一時操業停止となり、供給不安が強まったためだ。
(9/7)米政府、ハリケーン被災者に1世帯22万円を支給
【ワシントン支局】米連邦緊急事態管理局(FEMA)は7日、一部のハリケーン被災者に1世帯あたり2000ドル(約22万円)相当のデビットカードを支給すると発表した。対象は特に困窮している被災者で交通費や食料・衣類の購入など緊急性のある用途に限る。
カードは約32万枚の発行を予定しており、6億4000万ドルの費用はブッシュ大統領が同日議会に提出した518億ドルの第2次補正予算案に含まれる。
利用希望者はインターネットや電話で申し込み、カードと暗証番号を受け取る。カードはATMや店舗などで利用できる。被災者の多くがカードの紛失などで銀行口座を利用できず、避難先では小切手を郵送で受け取ることも難しいため、現金支給の手段としてデビットカードの導入を決めたという。
(9/8)米住宅公社、ハリケーン被災地のローン返済猶予
【ニューヨーク=豊福浩】米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)は8日、ハリケーン「カトリーナ」の被災地で住宅ローンを払っている人を対象に、ローンの返済を3カ月猶予することを決めた。すでに9月分の支払いを済ませている人にはお金を払い戻して、被災者を支援する。払い戻しを含む包括的な支払い猶予策は前例がないという。
米民間金融機関から大量の住宅ローン債権を買い取っているフレディマックは、米国の全住宅ローン債権の約16%を保有している。支払い猶予の対象となるのは、同社が保有している住宅ローン債権の債務者で、米連邦緊急事態管理局(FEMA)が認定した被災地域に住む人。浸水など住宅が被害を受けていない人も対象に含めた。
猶予を決めたのは「被災者が支払いに行き詰まれば、債務者と債権者の双方が痛手を被ると判断したため」(同社幹部)。ローン返済の回収を代行している金融機関2300社に同日、猶予の方針を伝え、被災者を支援するよう要請した。
(9/18)米ハリケーンの犠牲者883人に
【ワシントン=共同】ロイター通信によると、ハリケーン「カトリーナ」の死者数が18日、883人に達した。
内訳はルイジアナ州646人、ミシシッピ州が218人、そのほかの州が19人となっている。
記事:
NIKKEI NET
日本経済新聞社より