幻の金貨、1000万円で落札=財務省が公開オークション

 財務省は10日、第2次世界大戦前に発行され、戦後は国庫に眠り続けていた希少な金貨1105枚の公開オークションを、都内で初めて実施した。このうち、昭和7年(1932年)の年号を刻み、市中に出回ることのなかった「幻の新20円金貨」が、最高で1000万円の高値で落札された。
 この金貨は、昭和7年の流通に向け鋳造されたが、前年12月に金本位制からの離脱が決まったため、文字通り「お蔵入り」となった。日銀金庫に68枚が保管されており、鋳造から70年以上を経て今回、初めて10枚が民間に放出された。 (時事通信) - 10月10日21時0分更新


幻の金貨、1000万円で落札
財務省は、第2次世界大戦前に発行され、戦後は国庫に眠り続けていた希少な金貨1105枚の公開オークションを、都内で初めて実施。写真は、1000万円の高値で落札された「幻の新二十円金貨」(財務省提供)(時事通信社)20時13分更新

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米自動車部品最大手・デルファイ破綻 GM不振の余波、日本車批判再燃も

 【ワシントン=気仙英郎】米自動車部品最大手のデルファイが八日、ニューヨークの連邦破産裁判所に米連邦破産法十一条の適用に基づく会社更生手続きを申請、米国の伝統企業が抱える高コスト体質が改めて浮き彫りになった。背景には、従業員向け医療費負担の増加に加え、売上高の約半分を頼る米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)の業績不振がある。デルファイの再建の行方次第では、米市場で順調にシェアを伸ばしている日本の自動車メーカーに対する批判が強まる可能性もある。
 デルファイの負債総額は二百二十一億六千万ドル(約二兆五千億円)で、米自動車関連業界では史上最大の破綻(はたん)となった。
 デルファイの破綻はGMの経営が悪化していることが大きな要因になっている。デルファイは一九九九年にGMから分離・独立し、従業員の多くがGMと同様の手厚い雇用条件が維持されることで移籍に応じた。
 しかし、その本体のGMは、日本車や韓国車の攻勢に加え、ガソリン高騰で主力のスポーツ多目的車(SUV)などの大型車の販売が振るわず、部品メーカーがその影響をもろに被ってしまった。
 今夏から企業再建を託された、ロバート・ミラー氏が会長兼最高経営責任者(CEO)に就任。GM、全米自動車労組(UAW)との間で、経営再建に向けて、医療費負担の軽減をはじめ、時間給賃金の最大75%削減や年間休日の短縮、レイオフ(一時解雇)期間中の手当廃止などをめぐり、話し合いを続けてきた。だが、UAWが反発したため、デルファイは自主再建断念に追いこまれた。
 ミラー会長が経営を立て直すために示す処方箋(せん)の大きな柱は、医療費負担の軽減だ。先月、従業員らの年金負担が大きな足かせになって破綻したノースウエスト航空やデルタ航空と同様の構図で、米国の伝統企業が抱える高コスト体質が破綻の根底にある。
 しかし、今後も従業員らの多くが加盟するUAWの抵抗は必至で、再建の道筋は見えない。再建が難航すれば、燃費の良さから売り上げを伸ばしている日本車批判が再燃する可能性もある。
(産経新聞) - 10月10日3時6分更新


米自動車部品大手デルファイ、連邦破産法第11条の適用を申請
10月8日、米自動車部品大手デルファイが連邦破産法第11条の適用を申請。写真はミシガ

ン州の本社(2005年 ロイター/Rebecca Cook)(ロイター)12時39分更新

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サイバーエージェント 無料ネット電話開始 来年度中 利用者100万人超へ

 インターネット広告代理店のサイバーエージェントは、米通信ベンチャーのピアミー(カリフォルニア州)と資本・業務提携し、パソコン間で無料通話が楽しめるインターネット電話事業を開始した。イヤホンマイクを使ってパソコン電話ができる仕組みで、来年度中には国内で利用者百万人の突破を目指す。
 サイバーエージェントが導入したピアミーの技術は、ネットに接続したパソコン同士がサーバーを介さずに音声やデータを直接やり取りできるピア・ツー・ピア(P2P)とよばれるもの。ピアミーは米国や韓国、中国、インドなどで事業展開しており、日本でも今年七月に日本法人のピアミージャパンを設立。サイバーエージェントは、ピアミーの技術を「Ameba(アメーバ)ピアミー」というサービス名で九月二十八日から日本で展開している。
 サイバーエージェントが運営するブログ(ネット上の簡易型日記)サービス「アメーバブログ」の会員を中心に加入者獲得を進め利便性向上を図るとともに、アメーバブログへの会員増加にもつなげたい考えだ。
 利用するには、ピアミーの無料ソフトをパソコンにダウンロードすることが必要。相手がネットに接続していれば、世界中どこでも利用可能だ。同様の無料インターネット電話では「スカイプ」が国内外で先行しているが、ピアミーは今後、世界中で事業拡大を進めて追撃する構えだ。

(産経新聞) - 10月10日17時30分更新


ネット通販に自主基準、消費者保護へ大手16社が連携

 インターネットを利用した通信販売の安全性を高めるため、楽天やヤフーなどショッピングサイトを運営する大手16社が連携し、消費者保護のための自主ルールを策定することが9日明らかになった。

 ネット通販市場が急速に拡大する一方で、個人情報の漏えいや偽ブランド販売などの問題も拡大していることから、消費者からの相談を受け付けるトラブル解決機関の設置も検討する予定だ。

 楽天、ヤフーのほか、NTTドコモ、価格比較サイトを運営するカカクコム、通販のディノスなどが初の業界組織となる「ネット通販推進協議会」(仮称)を設立する。

 これまでも企業ごとに、消費者保護のガイドラインがあったが、業界としての明確な基準は無かった。協議会設立を機に統一基準を作り、安全性をアピールする。

 具体的には、ネットオークションで消費者が詐欺に遭わないよう、出品者の身元確認を徹

底するシステムの開発や、誇大広告を防ぐための広告掲載のガイドライン作りなどを進める。
(読売新聞) - 10月10日9時10分更新


経済学賞に米国人ら2氏 ゲーム理論を確立

 【ストックホルム10日共同】スウェーデン王立科学アカデミーは10日、2005年のノーベル経済学賞をヘブライ大教授のロバート・オーマン氏(75)=米国とイスラエルの二重国籍=と、米メリーランド大教授のトーマス・シェリング氏(84)=米国籍=の2人に授与すると発表した。
 両氏は「ゲーム理論」を確立した代表的な経済学者。授賞理由について王立科学アカデミーは「貿易やビジネス上での紛争を回避して、協調につなげるためのゲーム理論を構築した」としている。
(共同通信) - 10月10日21時24分更新

三井越後屋 10日オープン 江戸情緒あふれる
江戸時代に創業し、「現銀掛け値なし」で繁盛した「三井越後屋呉服店」の当時の外観を再現した「三井越後屋ステーション」が10日、東京・日本橋にオープンする。
 三井不動産が日本橋の活性化に向け、オフィスビルの「三井第三別館」1階の一部を改装。内部に喫茶店やスタジオ、展示コーナーを設け、江戸時代のたばこ入れなど江戸の文化が息づく作品をテーマごとに展示する。
 総工費は9000万円。ビルの建て直しが予定されているため、06年3月末までの期間限定で営業する。【瀬尾忠義】(毎日新聞) - 10月9日10時44分更新


三井越後屋 10日オープン 江戸情緒あふれる
日本橋の情報発信拠点としてオープンする「三井越後屋ステーション」=東京都中央区で、

瀬尾忠義写す(毎日新聞)10時44分更新

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キリン 独自開発の段ボール 米の美術館に展示
キリンビールが缶入りアルコール飲料の配送に使用している段ボール製のカートンが、米ニューヨーク近代美術館(MoMA)が16日から開催する企画展示「SAFE・リスクに挑戦するデザイン」に展示されることになった。4すみを切り落とし、持ち運びやすくすると同時に紙の使用量を減らし、デザイン性も高いことが評価された。
 4すみを平面に加工した「コーナーカットカートン」(24本入り)は同社が独自開発し、昨年5月から使い始めた。昨秋からビールや発泡酒、チューハイなど、輸入品を除くすべてのアルコール飲料に使用を拡大し、年間1億8000万箱の使用で、同800トンの紙の削減効果を見込んでいる。
 出品が決まったMoMAの企画展示は、機能や技術の効率性とあわせて、美術性などを探求する。約300点が展示され、日本からはタカタのチャイルドシートなど19社25点が出展し、来年1月2日まで展示される。【古田信二】(毎日新聞) - 10月8日10時27分更新


キリン 独自開発の段ボール 米の美術館に展示
ニューヨーク近代美術館の企画展示に出品されることが決まったキリンの「コーナーカットカートン」

(毎日新聞)10時27分更新

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<世銀総裁>9~12日に日本訪問、途上国支援で意見交換

 【ワシントン木村旬】世界銀行のウルフォウィッツ総裁は7日会見し、9~12日に日本を訪問すると発表した。6月の総裁就任後、初の訪日。谷垣禎一財務相らと会談し、アジアやアフリカの債務問題など途上国支援について意見交換する見通し。
 同総裁は「日本が途上国支援の一環として市場開放するなら、我々は感謝するだろう」と述べ、世界貿易機関(WTO)の新ラウンド交渉で日本が積極的役割を果たすよう促す考えを示した。
 同総裁は訪日後、北京近郊で15、16日に開かれる主要20カ国財務相・中央銀行総裁会議(G20)に出席する。(毎日新聞) - 10月8日10時49分更新


三菱UFJと住友信託、和解協議決裂へ

 住友信託銀行が旧UFJホールディングス(現・三菱UFJフィナンシャル・グループ)に対し、旧三菱東京フィナンシャル・グループとの信託部門の統合差し止めと損害賠償を求めた訴訟で、両グループによる和解協議が決裂する見通しとなったことが八日、分かった。
 関係者によると、九月二十八日に東京地裁で開かれた和解協議で、裁判所は両社に対し、五十億円から百億円程度の和解金額を提示した。
 しかし、三菱UFJ側は、住友信託がUFJ信託銀行との統合準備に使った数億円の実費以上の支払いは株主の理解を得られないとの立場から、和解に応じない方針を週明けにも決定する。
 住友信託側は、訴訟で一千億円の損害賠償を求めており、十九日の次回協議でも双方の歩み寄りは難しい情勢。和解協議の決裂で、裁判は来月の結審を経て判決に持ち込まれる見通しだ。
(産経新聞) - 10月9日2時56分更新


米部品最大手デルファイ、経営破たん…GM販売不振で

 【ニューヨーク=小山守生】米自動車部品最大手デルファイは8日、ニューヨークの連邦破産裁判所に米連邦破産法第11章(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、経営破たんした。

 デルファイは1999年に米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)から分離・独立して誕生し、現在でも売上高の半分をGM向けが占めており、GMの販売不振による受注減で収益が悪化していた。重荷となっている賃金や医療費・年金負担の削減を目指して、全米自動車労働組合(UAW)との交渉を進めていたが、協議は決裂した。(読売新聞) - 10月9日10時18分更新


デルファイ、破産法を申請 負債総額2兆5000億円

 【ニューヨーク8日共同】経営不振に陥っていた米自動車部品最大手デルファイは8日、自主再建を断念し、ニューヨークの連邦破産裁判所に連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。ロイター通信によると、負債総額は約221億ドル(約2兆5000億円)。米自動車関連で過去最大の経営破たんとなった。
 デルファイは、最大の取引相手である米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)がトヨタ自動車など日本勢の躍進のあおりを受けて販売不振に陥ったことから巨額の損失を計上。GMの経営にも悪影響を及ぼす恐れがあり、日米自動車摩擦が再燃する懸念が出てきた。(共同通信) - 10月9日10時45分更新


米デルファイ、破産法を申請 自動車部品最大手

 【ワシントン=気仙英郎】経営難に陥っていた米自動車部品最大手デルファイは八日、ニューヨークの連邦破産裁判所に、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法一一条の適用を申請した。
 デルファイは一九九九年に米自動車最大手のゼネラル・モーターズ(GM)の部品部門が分社化して設立された。GMやフォード・モーターの業績悪化で、両社が部品単価を引き下げたり、発注量を減らしたことから、二〇〇四年に四十七億ドル(約五千三百億円)の最終赤字を出していた。
 今回の破産法申請は、トヨタ自動車に代表される日本車メーカーが米市場で業績を順調に伸ばす中、販売不振に陥った米自動車メーカーの窮状を受けた初の大型破綻(はたん)となり、米国内で日本車メーカーに対する摩擦が高まる恐れもありそうだ。(産経新聞) - 10月9日2時56分更新


楽天が銀行業参入の方針、三木谷社長が正式表明

 楽天の三木谷浩史社長は読売新聞のインタビューに応じ、既存の銀行と提携して銀行業に参入する方針を正式に表明した。

 「放送とインターネットとの垣根は低くなる」とも指摘し、放送業参入の可能性を示唆した。今季最下位だったプロ野球「東北楽天ゴールデンイーグルス」については、来季は“赤字覚悟”で球場改修や選手補強に力を入れる考えを強調した。

 ――銀行業参入に向けた考えは。

 「以前は銀行参入を考えていないと言っていたが、うそをついたわけでなく、方針を変えたということだ。インターネット銀行がこれだけ普及してきたので、『行けそうだ』と思い直した」

 ――参入の形は。

 「どちらかと言えば、買収は考えていない。提携を発展させる形になるだろう」

 ――放送への参入は。

 「ネットとテレビの相性は想定していたより相当いい。放送とネットの垣根は低くなる。変化するまでに結構時間がかかるが、変わる時は一気に変わる。変わる前に出ていき、変わるタイミングを待つ」

 ――プロ野球・楽天球団は今季、黒字の見通しだ。

 「来季は赤字になるかもしれない。追加投資するし、選手も補強するからだ。来季は極端な話、赤字でも構わない。フルキャストスタジアム宮城を大幅に改修し、クラブシートや個室の設置、レストランの増設などをやる。投資は全部で40億円くらいだろう。選手補強は今年より最低でも10億円増やし、上積みも考える。ただ、お金で解決できる問題なのか(疑問だ)と思う」
(読売新聞) - 10月9日9時18分更新


「阪神の資産ダントツ」、阪神電鉄株取得で村上氏

 阪神電気鉄道株の38・13%を取得したMACアセットマネジメント(村上ファンド)を率いる村上世彰(よしあき)氏は8日、山口県の宇部、下関両市で講演し、買い集めに乗り出した経緯などを公の場で初めて語った。

 村上氏は阪神電鉄に狙いを定めた理由について、「西武鉄道の件で鉄道会社の資産をいろいろ調べ、『ダントツやな』と思った」と述べ、阪神百貨店(大阪市)や阪神甲子園球場(兵庫県西宮市)など優良資産を多く抱えていることを挙げた。

 さらに、村上氏は「経営権を取ろうとは思っていない」と説明した。

 その上で、重要事項への拒否権を持つ3分の1超まで買い進めた理由について「阪神電鉄の立派な一部の経営陣の人に会って、『安心して買っていいです』と言われた経緯がある」と説明した。
(読売新聞) - 10月9日3時14分更新


<ポスト京都議定書>弾力的に目標設定 経団連が提案へ

 京都議定書で定めていない2013年以降の地球温暖化防止の国際的枠組み(ポスト京都議定書)について、日本経団連がまとめた提言が8日、明らかになった。途上国の温暖化対策支援や温室効果ガス削減の技術開発など、各国・地域の特徴や事情に合わせた目標設定を弾力的に認め、温暖化防止につなげる内容。世界最大の温室効果ガス排出国にもかかわらず京都議定書を批准していない米国や高成長を続ける中国、インドが参加しやすい枠組みにして、実効性を上げる狙いがある。
 今年2月に発効した京都議定書は、08~12年の5年間について温室効果ガスの国別排出枠を設定しているが、提言は「一部の先進国のみに排出削減義務を負わせる方式では目的達成は不可能」と指摘。長期的に、すべての国が参加できる地球規模の枠組みづくりを求めている。
 具体的には、日本は技術援助や協力▽欧州は排出量取引制度の構築▽米国は排煙から二酸化炭素(CO2)を分離し長期的にためる炭素隔離技術の開発――など、各国・地域の得意分野で温室効果ガス削減に効果的に取り組める多様な目標設定を可能にするよう提案している。
 とくに、国内の温暖化対策が進んでいる日本などの先進国の場合、国内だけで温室効果ガスを削減するには限界がある。このため、「中国の二酸化炭素を○%削減する」というように、削減余地の大きい途上国に対する技術支援・協力を自国の目標に掲げられるようにしたい考えだ。
 さらに、例えば日米の自動車業界が共同で省エネ基準を設定し、それに基づいたエンジンなどを開発。各国に普及させて温室効果ガスの削減につなげるなど、産業界の国際的な連携を推進することもポスト京都議定書の枠組みでは検討すべきだ、と提言している。
 ポスト京都議定書は11月にカナダで始まる気候変動枠組み条約第11回締約国会議(COP11)から本格化するが、経団連はこの提言をたたき台に米国などの産業界と共同宣言をまとめ、COP11に働きかけていく方針だ。【須佐美玲子】(毎日新聞) - 10月9日3時6分更新

パキスタンで強い地震、多数が死亡・下敷きの恐れ
[イスラマバード 8日 ロイター] パキスタンで強い地震が発生し、首都イスラマバードではビル2棟が崩壊、大勢が死亡したりがれきの下敷きになった可能性が懸念されている。
 地震は0350GMT(日本時間午後零時50分)に発生した。米地質調査所(USGS)によると、震源地はイスラマバードの北東約95キロのカシミール地方で、震源の深さは10キロ、マグニチュードは7.6。
 当局者によると、同国北部で死者が出ているもようだが、電話が不通となっており、携帯電話網もパンクしているため詳細を確認するのが困難になっている。
 ただ、イスラマバードではビル2棟が部分的に崩壊し、多数ががれきの下敷きになったり死亡した可能性がある。
 民放テレビ局のGeo TVは、がれきによじ登る住民や救助隊の映像を放映した。

<地震>パキスタンなどでM7.6の強い地震

 【イスラマバード支局】パキスタン周辺で8日午前、強い地震があった。米地質調査所によると地震の強さはマグニチュード7.6で、震源はパキスタン・イスラマバード北北東約95キロ、震源の深さは約10キロ。揺れは数分間続き、インド、アフガニスタンでも建物などが大きく揺れたという。被害状況は不明。
 イスラマバードの当局者はAP通信に「多数のけが人が出ている。パキスタン各地で大きな揺れが感じられた」と語った。同市内のビルが一部倒壊したとの目撃情報もある。
 またパキスタン北部カシミール付近では、多くの住民が屋外に避難しているという。住民らはAFP通信に対し、「今まで感じたことのない大きな揺れだった」と語った。揺れはパキスタンのクエッタやアフガニスタンのカブールでも感じられたという。(毎日新聞) - 10月8日13時56分更新


パキスタン北部で強い地震 インド国境、8人けが

 【イスラマバード8日共同】パキスタン北東部で8日午前9時(日本時間午後1時)前、強い地震があった。日本の気象庁によると、震源地はパキスタン付近で、震源の深さは約30キロ。マグニチュード(M)は7・8と推定される。一方、米地質調査所は、震源地はパキスタンの首都イスラマバードの北北東95キロで、震源の深さは約10キロ、Mは7・6としている。
 イスラマバードでも強い揺れを感じ、市内の11階建てのマンションが半壊した。
 AP通信によると、市内の19階建てのビルの一部も崩れた。パキスタン東部ラホールで少なくとも8人が負傷、商店など4軒が損壊した。(共同通信) - 10月8日14時50分更新

 当局者はロイターに対し、「何人が下敷きになっているかは分からないが、救助を急いでいる。被害を受けたアパートは75室以上なので、人々の数は数百人に上るだろう」と述べた。
(ロイター) - 10月8日18時24分更新


パキスタンで強い地震、多数が死亡・下敷きの恐れ
 10月8日、パキスタンで強い地震が発生し、ビルの崩壊により大勢が死亡したりがれき

の下敷きになった可能性が懸念されている。写真は、崩壊した建物。現地テレビの映像写真

(2005年 ロイター/Reuters TV)(ロイター)18時24分更新

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地震でがれきの山となったビル
パキスタンの首都イスラマバードで、強い地震によって倒壊し、がれきの山と化したビル。パキスタン北部で日本時間8日午後1時前、マグニチュード(M)7.6の強い地震が発生した

(8日、パキスタン)(AFP=時事)18時20分更新

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インドは290人超死亡 邦人被害者の情報なし

 【ニューデリー8日共同】8日のパキスタン北東部を震源地とする地震で、インド北部ジャム・カシミール州政府によると、同州で住民270人以上が死亡、1500人以上が負傷した。またカシミール地方を分断する実効支配線(停戦ライン)沿いの壕(ごう)が崩壊し、兵士20人が死亡した。
 在インド日本大使館によると、日本人が被害に遭ったとの情報はない。
 同州はイスラム教徒が多く、ラマダン(断食月)に入っていることから、地震発生時は祈りを終えて寝入っていた人が多かったとみられる。
 インド内務省は同州で400棟以上の家屋が崩壊したと発表。特に実効支配線に近いウリで被害がひどく80%以上の家屋が全半壊、電気のショートで火災も発生し100人以上が死亡した。インド軍などがヘリコプターなどを投入し救出活動を行っているが、がれきの下に依然閉じ込められた住民がいるとみられ、死傷者がさらに増える恐れがある。(共同通信) - 10月8日22時15分更新


帰国直前、幼い息子と犠牲に=都市廃棄物の専門家・楢原さん-南アジア地震

 パキスタンの地震で死亡した楢原覚さん(36)は、都市廃棄物対策の専門家として国際協力機構(JICA)が2003年10月に派遣。2年間の勤務を終え、今月19日に帰国する予定だった。
 JICAによると、楢原さんは2000年4月から01年12月まで、青年海外協力隊の隊員としてパキスタンに滞在。村落開発普及員を務め、農村の生活改善に当たった。帰国後は、専門家の卵の「ジュニア専門員」としてJICAと契約していた。
 2度目の今回は、ごみ問題などを扱う専門家としてイスラマバードに赴任。パキスタンの環境保護庁に配属され、技術指導を行っていた。
 楢原さんと長男輝ちゃん(2つ)、妻ひろみさん(34)は倒壊した高層マンション「マルガラ・タワー」の1階に住んでいた。父子の遺体は、JICA現地事務所の日本人スタッフが現場で確認した。ひろみさんは救出されたが骨折しているという。 (時事通信) - 10月9日1時1分更新


<パキスタン地震>いくつかの村が消滅 カシミール地方

 【イスラマバード支局】震源近くのカシミール地方の被害は甚大だ。AFP通信は政府当局者の話として、8日の大地震で、パキスタン側の中心都市ムザファラバードで250人以上が死亡したと伝えた。いくつかの村が土砂崩れで消滅したとの情報もある。パキスタン軍幹部は同通信に「カシミールのバグで村一つが消えたという複数の報告がある」と言い、マンセラの警察官は「三つの町の90%の家屋が崩壊した」と語った。
 被災地では屋外に避難した住民たちが抱き合って地震の恐怖に顔を引きつらせた。イスラム教の聖典コーランを読み上げ祈り続ける住民の姿も。この日はイスラム教徒にとって週明けに当たり、地震発生当時、多くの子どもたちが学校にいた。マンセラでは二つの高校の校舎が倒壊、少なくとも10人の遺体が収容されたという。
 しかし、被災地への道路事情は悪く、被害状況の把握や救助活動は遅れている。住民らは、スコップや手掘りでがれきに埋まった家族らを助け出そうとしているという。
 カシミール地方はインド、パキスタン両国が約60年間、領有権をめぐって争ってきた紛争地。両国の実効支配線近くに駐留するインド兵20人も土砂崩れに巻き込まれて死亡した。AFP通信によると、インド側の中心都市スリナガルでは、8カ月の赤ちゃんが倒れてきた自宅の壁の下敷きになって死亡、84歳のアイシャ・ベグムさんは「私の人生で一番大きな地震だった」と語った。
 震源地に近いインド側カシミール地方の町ウリでは、がれきの下から次々に遺体が収容された。「昨夜は家も家族もあったのに……」。政府職員のアブドゥル・アジズさんはAFP通信に語った。ウリでは100人以上が犠牲になったと伝えられている。同通信によると、ウリの70%以上の家屋が崩壊したという。余震も続き、住民の一人は「30分おきに地震があり、とても恐ろしい」と語った。
 8日、日が暮れてからも被災者たちはガスランプの明かりを手に軍の救出作業を手伝った。
(毎日新聞) - 10月9日1時6分更新


<パキスタン地震>死者2000人超 日本人父子も犠牲に

 【イスラマバード支局】パキスタン北東部で8日午前8時50分(日本時間午後0時50分)ごろ、強い地震があった。米地質調査所によると、震源はイスラマバード北北東約95キロで、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は7.6と推定される。被害はインド、アフガニスタンにも広がり、インド・パキスタン両国にまたがるカシミール地方では地滑りで複数の村が土砂に埋まった。AP通信は両国合わせて2000人以上が犠牲になったと伝えた。余震も断続的に続いており犠牲者はさらに多数に達するとの

見方も出ている。
 イスラマバードでは12階建てマンションが倒壊。1階に家族で住んでいた国際協力機構(JICA)派遣の専門家、楢原覚(さとる)さん(36)と長男の輝(ひかる)ちゃん(2)の死亡が確認された。妻(34)も骨折しており、病院に搬送されたという。
 JICAによると、楢原さんは都市廃棄物対策の専門家として、03年10月からパキスタン環境保護庁に派遣され、今月19日に任期を終える予定だった。00年4月~01年12月にも、青年海外協力隊員として同国で村人の生活改善支援のボランティアをしていたという。
 パキスタンでは複数の村が土砂に埋まるなどして「消滅した」と伝えられ、AP通信によるとカシミール地方で約1000人が死亡。AFP通信は北西辺境州で550~600人が死亡したと伝えた。同州マンセラで、崩壊した学校校舎から250人の女子生徒の遺体を収容したとの情報もある。パキスタン軍当局は8日、同国の死者が数千人に達する恐れがあるとの見通しを示した。
 インドでは北部に被害が集中。AP通信は、同国側カシミール地方で兵士や民間人少なくとも220人が死亡、800人が負傷したと伝えた。死亡した兵士20人は実効支配線付近に駐留していた。地元テレビは、建物の下敷きになった被害者は日干しれんがを積み上げただけのもろい家屋に住んでいたと指摘した。
 AFP通信によると、アフガン東部ジャララバードでも、数十戸の日干しれんが作りの家屋が崩れ落ち、少女ら2人が死亡。内務省当局者は「被害は増える可能性がある」と語った。
(毎日新聞) - 10月9日1時50分更新


パキスタンで地震、2千人以上死亡…日本人父子も

 【イスラマバード=平本秀樹】パキスタン北部で8日午前8時50分(日本時間同日午後0時50分)ごろ、マグニチュード(M)7・6の強い地震があり、パキスタン当局などによると、同国カシミール地方、インド北部、アフガニスタンを中心とする広い地域で2000人以上の死亡が確認された。

 パキスタン大統領報道官は、上空からの視察を踏まえ、首都北方の広範囲で住宅多数が倒壊したとし、死者が「最終的に数千人に達するだろう」と述べた。

 国際協力機構(JICA)などによると、この地震で、JICAパキスタン事務所の楢原覚(さとる)さん(36)と、長男の輝(ひかる)ちゃん(2)が死亡し、楢原さんの妻ひろみさん(34)が左足骨折の重傷を負った。楢原さんは福岡市出身。都市廃棄物対策の専門家で、2003年10月20日から今月19日までの予定でパキスタンの環境保護庁に派遣されていた。

 米地質調査所によると、震源は首都イスラマバードの北東約95キロの地点。イスラマバードでは外国人が多く住む高層アパート5棟のうち12階建ての2棟が全壊し、住民多数が生き埋めになった。楢原さん一家は1階に住んでいたという。現場では救出活動が続いている。

 カシミール地方のムザファラバードでは、大半の家屋や学校、病院が倒壊し、約1000人が死亡した。

 アフガニスタン国境に近い北西辺境州でも約500人が死亡、同州マンセラ地区では、倒壊した学校から250人の女子生徒の遺体が見つかったという。(読売新聞) - 10月9日2時24分


ハウルCMで動くキムタク

 SMAPの木村拓哉(32)が、声優を務めたスタジオジブリのアニメ「ハウルの動く城」(宮崎駿監督)DVD発売(11月16日)のCMに出演することが30日、分かった。同じく声優出演した美輪明宏(70)、ベストセラー「バカの壁」を書いた解剖学者・養老孟司氏(67)との異色競演。座談会形式で進行し、キムタクが司会を兼ね、短時間の中で“三者三様”の本音をぶつけ合う画期的なCM。全5バージョンは2日から放送される。

 木村(司会)「あそこに出てくる城って何なんですか? あの動く城」

 美輪「城の概念は未来永ごう、数世紀も動かないものじゃない? それがすたこら、あちこちに歩き回るでしょ? そこの発想がおもしろいのよね」

 木村「養老さん、あれ(城)は何ですかね」

 養老「いや、知りませんね(笑い)」

 美輪「冷たいお言葉ね」

 CMらしからぬCMはこんな調子で続く。1500万人動員した「ハウル―」は、宮崎監督の前作「千と千尋の神隠し」に続き、日本映画歴代2位のヒットを記録。その注目作のDVD化のCMが2日オンエアになる。珍しい座談会形式はジブリの宣伝プロデューサーでもある糸井重里氏による案。収録は8月末、都内のジブリ内スタジオで行われた。

 キムタクと美輪は世代も性格も全く対照的な魔法使い役で同作の声優を務めた。思い入れあるだけに、出演依頼を快諾。CMは0・1秒も無駄にできないため、通常は綿密なコンテが準備されるが、今回は一切台本もなし。独特の“美輪節”も飛び出す。

 美輪「あなた(木村)トトロに似てるわ」

 木村「オレ、トトロ顔なんですか!? 初めて言われたな」

 宮崎監督の第一印象でも盛り上がる。

 木村「監督の第一声は『とにかく彼(ハウル)はね、星にぶつかっちゃった少年なんですよ』と。全然意味、分かっていないのに『あぁなるほど、分かりました』って。…白髪の生えた少年でしたね」

 美輪「私が一番好きなのは童心をそのまま持っていて、絶やさない。天才の条件は仕事面では老かいでありながら、プライベート面では全く子供っぽい」

 延々90分間にわたって白熱トークは続いたが、残念ながらCMでは厳選された5パターン。全く不思議なCM。反応次第ではこの座談会完全収録版の放送を望む声も出るかもしれない。
(スポーツ報知) - 10月1日8時0分更新


ベネチア栄誉金獅子賞の宮崎監督、「周囲に目を」
[ベネチア 9日 ロイター] 第62回ベネチア国際映画祭で9日、宮崎駿監督に栄誉金獅子賞が贈られた。宮崎監督は、自身の作品が日本で極めて人気が高いのに比べ海外では十分な評価を得られていないとの見方について、気に掛けていないとの認識を示した。
 記者会見で監督は、特有といえる宮崎アニメが日本以外では依然として一部でしか受け入れられていない点について意見を求められ、「だれでも自分なりの先入観を持っているもので仕方がない。例えば私はゴルフやテニスをしない。ただ単にそういったスポーツが好きではないのです」と語った。
 シャイで有名な監督だが、授賞式に現れると会場の観客からスタンディングオベーションで迎えられた。
 宮崎監督は、栄誉賞を「現役引退した年寄りのためのようなもの」と謙遜したものの、米俳優・監督のクリント・イーストウッドも同じ賞を受けたと伝えられると、「それなら異論はないです」と述べた。
 また、新しい世代のアニメ作家へのアドバイスを求められると、周囲に目を配ることを挙げ、「私の作品のイメージは全てこの部屋の中にある。自分のそばにいる人物を使うのです。若いアニメーターの中にはレンズを通して見たものを再現しようとする人がいるが、自分の目で見たものを描くようにするべきです」と語った。(ロイター) - 9月10日17時33分更新


ベネチア栄誉金獅子賞の宮崎監督、「周囲に目を」
9月9日、ベネチア国際映画祭で宮崎駿監督が栄誉金獅子賞受賞(2005年 ロイター/

Alessia Pierdomenico)(ロイター)17時33分更新

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記事: yahoo.co.jp news より

「ポスト小泉」安倍氏トップ、2位に大差…ネット調査

 読売新聞社が全国のインターネットの利用者1000人に行った「衆院選ネットモニター」の第4回調査結果が30日、まとまった。

 小泉首相の自民党総裁任期が期限を迎える来年9月以降、自民党総裁にふさわしい人を聞いたところ、安倍晋三幹事長代理が55%に達し、2位の福田康夫・前官房長官(9%)以下を大きく引き離しトップとなった。

 一方、民主党の前原代表については、50%が「支持する」と答えた。岡田克也・前代表から若返ったことに期待が集まったようだ。

 「ポスト小泉」に関する質問では、安倍氏や、谷垣財務相、麻生総務相、細田官房長官、山崎拓・前党副総裁、福田康夫・前官房長官、高村正彦・元外相、加藤紘一・元幹事長、石原伸晃・前国土交通相、額賀福志郎・元防衛長官、伊吹文明・元労相の計11人を選択肢として示し、1人を選んでもらった。

 その結果、安倍、福田両氏に続き、谷垣氏(4%)、加藤氏(同)、石原氏(3%)、麻生氏(同)などと並んだ。

 安倍氏が2位の福田氏を40ポイント以上引き離しているうえ、「いない」と答えた人も福田氏を選んだ人より多い14%に達しており、インターネット利用者の中での安倍氏の人気ぶりが際立っている。「自民党に好感を抱いている」層でも、安倍氏が63%で首位。以下、福田氏8%、谷垣氏5%、麻生氏4%などと続いた。

 民主党の前原代表に関しては、自民党好感層でも、49%が支持。ただ、民主党の新執行部となると、全体での「支持」は33%どまりで、「支持しない」16%、「どちらとも言えない」48%となっている。民主党の新体制が自民党に脅威になるかどうかについては、78%が否定的な見方を示した。
(読売新聞) - 10月1日3時9分更新


道路4公団が民営化、6分割された新会社発足
道路関係4公団が民営化され、地域ごとに6分割された新会社が1日、発足した。

 発足したのは、日本道路公団(JH)を3分割した「東日本」(本社・東京都)「中日本」(名古屋市)「西日本」(大阪市)と、「首都」(東京都)「阪神」(大阪市)「本州四国連絡」(神戸市)の計6高速道路会社。

 各社のトップ(CEO=最高経営責任者)には民間企業出身者が就任したが、他の役員の大半は、旧公団や国土交通省など中央官庁出身者。道路資産と債務は、同日発足した独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」が引き継ぐ。

 このうち、JH本社があった東京・霞が関のビルに本社を置く「東日本」では1日午前、八木重二郎会長が、本社の社員約350人を前に「国民に信頼される組織に生まれ変わるため、株式会社にふさわしい意識改革を。赤字になってもだれも助けてくれない」と訓示した。

 道路公団民営化は小泉内閣による特殊法人改革の柱の一つ。計40兆円の債務を45年以内に返済しながら、利用者本位の質の高いサービス提供を目指す。談合・高コスト体質からの脱却も課題で、新規の高速道路建設にどう対応していくのかも注目される。(読売新聞) - 10月1日14時48分更新

道路公団民営化で株式会社となり、看板を披露する「東日本」

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当て逃げ疑惑のコンテナ船船長「衝突の認識ない」

 【ソウル=福島恭二】韓国の釜山海洋警察署によると、釜山港に入港したイスラエル船籍の大型コンテナ船(4万1507トン)には、左舷上部から7~8メートル下の位置に、衝突した時についたとみられる擦過痕が約30メートルの長さにわたってあった。

 同署ではその一部に第3新生丸と同じ白色の塗料が付着していることを確認し、採取した。

 同船は米国西海岸のシアトル港を出港。28日に根室沖を通過して29日午前6時58分に釜山港に到着。1日午前0時10分、中国・上海に向けて出港した。イスラエルの船会社がアジア地域を中心に、第三国間の輸送業務を行っている船だという。

 同船の船長は同署の調べに対し、「(第3新生丸に衝突したとの)認識はない」と述べたほか、事故当時、現場海域を航行したことに関しても明確には話していないという。同署は海上保安庁から要請を受け、30日午後5時すぎに捜査員を派遣。手続きに手間取ったが約3時間後に乗船し、船長立ち会いの下でコンテナ船を調べた。捜査員らは船体に付着した塗料を採取。また、航海日誌のコピーと航跡図の提出を求めたが、航跡図については船側が抵抗し、受け取りに時間がかかったという。

 同署は1日午後にも、採取した塗料と航海日誌のコピーを日本側に送る方針だ。

          ◇

 問題のコンテナ船を運航しているイスラエルの輸送会社は、同社のホームページによると、1945年設立。イスラエル北西部ハイファに本社があり、世界中で海上、陸上、航空の貨物輸送事業を展開している。日本にも東京、大阪など7都市に代理店がある。

 コンテナ船を中心に80隻以上を運航し、うち28隻に同社が所有権を持つ。

(読売新聞) - 10月1日14時38分更新


サンマ漁船・転覆は当て逃げか?
転覆した第3新生丸と捜索する海上保安庁特殊救難隊隊員ら。船体の損傷から転覆原因は当て逃げの可能性があり、同庁は全国に「船舶手配」をかけた。乗組員8人中2人が依然不明

(28日、納沙布岬沖)(同庁提供)(時事通信社)18時27分更新

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イスラエル籍の大型船に衝突痕 根室沖の転覆事故
 北海道根室市沖でサンマ漁船、第3新生丸が転覆、7人が死亡した事故で、発生当日の9月28日未明に現場海域を航行していたイスラエル船籍の大型コンテナ船が韓国・釜山に入港していたことが1日、第1管区海上保安本部(小樽)の調べで分かった。1管本部はこの船が当て逃げした可能性が高いとみている。

 海上保安庁は韓国に協力を要請。韓国の釜山海洋警察署が30日に検査し、同船に船首付近に衝突の痕跡があることを確認した。同船は既に出港した。

 同海洋警察署当局者は「日本の照会要請に対する確認作業をしたまでで、捜査ではない。結果は日本側へ伝えた」と述べた。

 1管本部はこの船の塗料の提供を受け、新生丸の衝突痕から既に採取した塗料と照合する。

 ただ仮に衝突した船が特定できたとしても、事故現場が公海上であることから、外国船に対しては日本に捜査権がないため、刑事責任を追及することはできない。

 イスラエル船は4万トン級のコンテナ船で、米国のシアトルから根室沖を通って、釜山港に入った。

 1管本部は衝突の痕跡以外に(1)衝突相手は大型船とみられ、サイズが一致する(2)事故発生時に現場海域を航行していた―ことなどをこの船を当て逃げした船とみている根拠に挙げている。

 これまでの調べでは、新生丸は9月28日未明、根室沖の太平洋上で、転覆したとみられている。同日朝、転覆しているのが見つかり、船内から7人が遺体で発見され、1人が救助された。船首から右舷にかけ衝突痕と約1メートルの亀裂があったことから、1管本部は当て逃げとみて、業務上過失致死などの疑いで捜査していた。

 根室の8漁協が管理する漁場レーダーに、28日未明に現場海域を航行し、午前2時半ごろ突然進行方向を変えた船が映っていたのが分かっている。航跡から大型船とみられている。(共同)

記事-写真: yahoo.co.jp news より


≪特定できても捜査権なし 公海上の外国船≫

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 北海道根室市沖でサンマ漁船が転覆し7人が死亡した事故で、韓国の釜山港に入港していたイスラエル船籍の大型船に当て逃げの疑いが1日、浮上した。しかし、現場海域は公海上のため、外国船には日本に捜査権がなく、特定したとしても刑事責任は問えない。

 1997年に釧路沖の公海で、サンマ漁船が当て逃げされ3人が死亡した事故では、釧路海上保安部が衝突したリベリア船籍の大型貨物船を特定した。「公海上」と「外国船」が壁になり、任意で関係者から事情聴取したものの、船長らは衝突を否定。結局、刑事責任は問えなかった。

 当て逃げした相手が外国船だった場合、現場が公海上なら日本の刑法を適用できない。公海上でも日本船なら捜査できる。海難事故に詳しく、この事故を担当した弁護士は「そのときは民事で賠償金を勝ち取った」と振り返る。

 今回の事故でも、「公海上」と「外国船」が捜査の大きな壁になるのは必至。釜山に入港していたイスラエル船籍の大型船は既に出港しているが、海上保安庁は釜山の海洋警察署に捜査の協力を要請し、イスラエル船籍の船体塗料を採取しており、それを送ってもらい、漁船に付着していた塗料と一致するか分析する。しかし、塗料が一致して衝突した船が特定できたとしても、関係者の任意の事情聴取さえ難航することが予想される。 ◇

≪過去の外国船との衝突事故≫

 1981年4月 鹿児島県沖で貨物船「日昇丸」が米原子力潜水艦に当て逃げされ、2人死亡

 85・4 東シナ海でマグロはえ縄漁船がリベリア船籍のタンカーに当て逃げされ、5人死亡

 91・3 大分県沖の周防灘で漁船がパナマ船籍の貨物船に当て逃げされ、1人死亡

 98・5 香川県の瀬戸内海で、漁船がパナマ船籍の貨物船に当て逃げされ、2人死亡

 99・1 八丈島沖でマグロはえ縄漁船がパナマ船籍のタンカーに当て逃げされ、1人行方不明

 2001・2 米ハワイ沖で愛媛県立宇和島水産高の実習船えひめ丸が米原潜に衝突され、8人が死亡、1人行方不明

 04・10 沖縄県の太平洋で漁船が外国船籍とみられる貨物船に当て逃げされ、2人けが


 ■北海道根室沖の漁船転覆事故 28日午前5時50分ごろ、北海道根室市の納沙布岬から南東約40キロの太平洋上で、根室市の落石漁協所属サンマ棒受け網漁船「第3新生丸」が転覆しているのが発見された。船長ら7人が死亡し、約6時間半後に甲板員1人を救助。船首から右舷にかけて衝突痕があり、第1管区海上保安本部(小樽)は当て逃げとみて業務上過失致死容疑などで捜査している。

(共同) (10/01 13:13)

記事-写真: sankei web  産経新聞社より


「携帯電話事業」風説流布、株価つり上げ30億利益

 東京都港区の通信事業会社(破産)が、実現見込みのない携帯電話サービスの事業計画を公表し、東証2部上場の親会社の株価をつり上げていたことが30日、分かった。

 通信事業会社を実質経営していた金融ブローカーらは、海外のタックスヘイブン(租税回避地)に設立した投資会社を利用して親会社株を転売、30億円を超す利益を得ていた。東京地検特捜部は証券取引法違反(風説の流布)容疑で金融ブローカー・大場武生容疑者(46)の逮捕状をとり、全国に指名手配した。

 この通信事業会社は、「ジャパンメディアネットワーク」。関係者によると、同社は2002年11月、「インターネットへの接続により、月額4500円の固定料金で携帯電話をかけ放題にするサービスを立ち上げる」などとマスコミに公表。その後、親会社の土木工事会社「大盛工業」(葛飾区)の株価は03年1月にかけて、30円台から100円台に急騰した。

 ところが、当初、03年4月とされたサービス開始時期はたびたび延期され、大盛工業も同年11月、ジャパン社から出資を引き揚げた。結局、事業計画は実現しないまま、ジャパン社は04年1月、東京地裁から破産宣告を受けた。

 一方、この過程で、大場容疑者らは、出資者を募って大盛工業株の購入資金を調達。タックスヘイブンの英領バージン諸島を本店所在地とする複数の投資会社を経由する形で、大盛工業株を取得して高値で売り抜け、30億円を超す利益を手にしていたという。

 ジャパン社元幹部は特捜部や証券取引等監視委員会の事情聴取に対し、「実現しないと分かっていながら事業計画を公表した。金融ブローカーの指示だった」などと話しており、特捜部などは大場容疑者が犯行を主導したと見て調べている。(読売新聞) - 10月1日3時9分更新
記事: yahoo.co.jp news より

[新製品]富士通、100GバイトのUSB2.0対応2.5型ポータブルHDD
富士通は、USB2.0対応の2.5型ポータブルHDD「HandyDrive(FPHD100)」を10月8日に発売する。薄さ13.5mmのスリムボディで、容量は100Gバイト。AC電源不要のUSBバスパワーで動作。価格はオープンで、実売予想価格は2万円台前半。

 HandyDrive(FPHD100)は、同社初の2.5型ポータブルHDD。一体型アルミケースの採用したほか、冷却ファンがないため、静音で動作する。本体サイズは、幅72.5×長さ136.3×高さ13.5mm、重さは200g以下。対応OSは、Windows 98SE/Me/2000/XP、Mac OS 9.0.4以降またはMac OS X 10.1~10.4。
(RBB TODAY) - 9月26日15時30分更新


HandyDrive(FPHD100)(RBB TODAY)15時30分更新

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iPod nanoの液晶画面に問題浮上--「簡単に傷つきすぎる」と一部ユーザー

 Apple Computerが新たに発売した「iPod nano」は「信じられないほど小さい」ことが売りだが、一部の購入者はこれが信じられないほどデリケートなのではないかと疑い始めている。

 それ以外の点では絶賛されているnanoにもいくつかの苦情が出されており、なかでもカラー画面がきわめて容易に傷ついてしまうという苦情がもっとも多いようだ。

 Appleサイトにある掲示板には、この画面の傷に関するスレッドがあり、すでに250件ほどのコメントが書き込まれているが、そのなかにはBrian Casonというnanoユーザーの次のようなコメントも見られる。

 「nanoのケースにキズが付いてもあまり気にはならないが、手元にあるものは、すべての画像がゆがんで見えるほど画面のキズがひどい」とCasonは書き込んでいるが、このスレッドには他にもこれに似たコメントが多く見られる。「持ち歩く時は短いパンツの小さいポケットにいつも入れていたし、キズが付くようなものは一緒に入れていない。四六時中大切にポケットに入れていただけなのに(しかも、ほかには絶対何

も入れていないのに)、どうすれば画面が紙ヤスリをかけたようになってしまうのか見当も付かない」(Cason)

 nanoの問題に関しては、先週ほかにも複数のユーザーが、画面に不可解なヒビ割れが生じたなどの不満を訴え始めた。あるnanoユーザーは、「flawedmusicplayer.com」(それ以前は「ipodnanoflaw.com」という名前だった)というサイトを立ち上げ、nano の画面が購入後わずか4日で壊れた経緯を説明している。このユーザーは、同じ問題に遭遇したユーザーが他にもいないかどうかを知ろうとしており、また Appleに対してはnanoをリコールしてもっと頑丈な画面を搭載するように示唆している。

 Nanoのリリースを見て惚れ込んだという同サイトの主宰者は、「これはあまりに壊れやすい。Appleは、これをポケットに入れて使うように宣伝している。Steve Jobsだって発表の時これをポケットから取り出して見せていた」と述べている。「これをポケットに入れて持ち歩いたし、座ることもあったが、しかしその上に座るようなことはなかった」(同ユーザー)

 この問題について、しかるべきApple関係者からコメントを得ることはできなかった。

 Nanoユーザーのなかには、flawedmusicplayer.comに宛てたメールの中で、自分のnanoの画面には何の問題も発生していないとし、その根拠に異論を唱えている。彼らは、この問題は不適切な使い方が原因だとし、Nanoが極限状態に耐えることを証明するArs Technicaのレポートを参照するよう訴えている。

 だが、この問題について同様の障害例を示した電子メールも複数あり、これが設計上の欠陥なのか、それとも製造品質に問題があった例外的な事例なのかどうかが議論されている。

 iPodnnは、少なくともiPodの修理業者1社が一時的にNano用LCD関連の修理料金を引き上げたことを指摘した。このiPodResQによると、「LCDの供給量に対する圧倒的な需要の高さ」が引き上げの要因だという。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。

海外CNET Networksの記事へ

[CNET Japan] - 9月26日10時50分更新


[新製品]鉛筆と同じ厚さ6.9mmの「iPod nano」が登場。2Gバイトと4Gバイトがライン

ナップ鉛筆と同じ厚さの「iPod nano」が登場! 4Gバイトモデルも(RBB TODAY)12時48分更新

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「のまタコ」キャラ展開? ひろゆき氏、エイベックスに公開質問状

 ヒット中のCD「恋のマイアヒ」に使用されているキャラクター「のまネコ」がインターネット上のアスキーアートキャラクター「モナー」に似ているとの指摘が相次いだ問題に絡み、「2ちゃんねる」管理人のひろゆき氏は9月24日付けで、エイベックス・グループ・ホールディングスに対する質問状を公開した。

 質問状によると、「のまタコ」=写真=というキャラクターの独自展開を考えており、「商標登録とグッズ展開にあたり何も問題がないことを確認致したくご連絡差し上げました」という。質問状に対して7日以内に返事がない場合は黙認されたと解釈する、とした。

 「のまタコ」は、エイベックス所属の浜崎あゆみさんのシンボルマークによく似ているが、「伝統的な馬の鞍につける水袋の紋章にインスパイヤされてキャラクター化され、VIPPERが今回の風刺にあたって新たなオリジナリティーを加えてキャラクター化したもの」だという。

 「のまネコ」問題をめぐっては、エイベックスが今年3月に発売したCD「DISCO-ZONE~恋のマイアヒ~」を発売。9月になって、同CDのムービーに登場するキャラクターを「のまネコ」として、エイベックスネットワークスがキャラクターグッズの販売を始めた。同社サイトにはコピーライト表記もあったことから、「ネット上のキャラクターを改変して金儲けに使うのは納得できない」などとネットユーザーが反発した。

 同社は8日、同社サイト上に「『モナー』などのアスキーアートにインスパイヤされて映像化され、当社と著作権管理会社が商品化にあたって新たなオリジナリティを加えてキャラクター化したもの」などとしたコメントを発表。さらに「皆様において『モナー』などの既存のアスキーアート・キャラクターを使用されることを何ら制限するものではございません」としたが、「当たり前だ」とユーザーの怒りに油を注ぐ結果となった。

 「のまネコ」について商標登録が申請されていたことも分かり、23日にはエイベックスグループの持株会社であるエイベックス・グループ・ホールディングスがコメントを発表。「今回出願した商標につきましては、あくまでもグッズとして展開されるキャラクターの『のまネコ』のみであり」、「モナーの利用に対して権利を主張することは一切ありませんし、他のアスキーアート(例:しぃ、モララーなど)に対して

も同様です」とし、あくまで「のまネコ」に限定した商標登録申請であり、他のアスキーアートの使用を制限するものではないと説明した。

 その上で「今回モナーを始めとするアスキーアートキャラクターを愛し育ててきたみなさまに対する配慮が足りなかったことは、エイベックス・グループとして反省いたしております」と謝罪した。

 ひろゆき氏が公開した質問状では、「のまタコ」について出願するという商標は「あくまでもグッズとして展開されるキャラクターの『のまタコ』のみであり、当然のことではありますが、わたしたちが、『浜崎あゆみロゴ』の利用に対して権利を主張することは一切ありません」と説明。これまでのエイベックス側のコメントを逆手に取った形だ。

■さらに画像の入った記事はこちら

(ITmediaニュース) - 9月26日11時44分更新

再び市全域に避難命令 米ニューオーリンズ

 【ニューオーリンズ19日共同】米ルイジアナ州ニューオーリンズのネーギン市長は19日、記者会見し、強い熱帯暴風雨「リタ」が上陸する可能性があるとして、同日始まったばかりの住民帰還計画を当面中断、既に戻っていた住民にもあらためて避難命令を出した。
 リタがハリケーンに発達するのは確実で、市長は、甚大な被害を出したハリケーン「カトリーナ」と「同程度の危険がある」と判断した。
 同日昼すぎ現在フロリダ東南沖を西に進んでいるリタが、フロリダ通過後に北に進路を変えた場合、21日夜にもルイジアナに上陸する可能性がある。 (共同通信) - 9月20日13時11分更新


米大型ハリケーンによる死者が1000人近くに増加
 9月19日、米大型ハリケーンによる死者が1000人近くに増加。写真は被害によるがれきが山積みとなったニューオーリンズの街。18日撮影(2005年 ロイター/CARLOS BARRIA)(ロイター)10時10分更新

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住民の帰還、初日に撤回…新たなハリケーン影響で
【ニューオーリンズ(米ルイジアナ州)=古沢由紀子】超大型ハリケーン「カトリーナ」に襲われた米ルイジアナ州ニューオーリンズで19日、一部地域への住民の帰還が初めて許可された。

 しかし、ブッシュ大統領が新たなハリケーン襲来の恐れなどを理由に「安全上の問題」を指摘すると、市は同日午後、帰還計画を急きょ撤回。本格的な復興の第一歩になるはずだった住民の帰宅は、初日からつまずく結果になった。

 帰還の第一陣になったのは、ミシシッピ川対岸のアルジェズ地区の住民たち。閑静な住宅街で浸水はほとんどなかったが、強風の被害を受けた家が多い。

 保険業のケリー・ギブソンさん(45)の自宅は庭のフェンスがなぎ倒され、エアコンの室外機が吹き飛ばされていた。地区の電気は復旧したが、風で電線の連結器が壊れた自宅は停電のまま。避難中に何者かが家に入り、缶詰などを食べた痕跡もあった。

 家の周辺を片づけていたケリーさんは夕方、市の方針撤回を知った。「市の立場は理解できるが、もう不自由な避難生活はうんざり。せっかく戻ってきたので、出て行きたくない」と複雑な表情だった。

 レオ・ジビリッチさん(70)のアパートは水漏れのためか天井がカビに覆われ、じゅうたんも水浸しのまま。娘のルイーズさん(28)は「帰還どころではない。両親はバトンルージュの自分の家に連れていく」と荷物や家具をせっせと運び出していた。

 高校教師マイク・リーチさん(45)はこの日戻ったのは「住民の2割ぐらい」と見る。吹き飛んだ屋根の跡にビニールシートをかぶせた住宅や、略奪で商品が散乱したスーパーなどは、この日も人気がなくひっそりとしていた。

 ネーギン市長はアルジェズ地区を手始めに、今月末までに約18万人の帰還を許可すると宣言していた。
(読売新聞) - 9月20日14時8分更新


アパートの天井はカビで覆われていた。「もう、ここには当分住めない」と話すルイーズさん=古沢由紀子撮影

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<米ハリケーン>「リタ」、24日早朝にテキサス州上陸か

 【ヒューストン(米テキサス州)國枝すみれ、ワシントン和田浩明】テキサス州南東部に向けてメキシコ湾を進んでいる大型のハリケーン「リタ」は23日、米海洋大気局の5段階基準で上から2番目の「カテゴリー4」に低下したが、最大風速は60メートル以上で「極めて危険」(同局)な強さを保っている。
 ◇米大統領、テキサス州訪問へ
 上陸は24日早朝(日本時間同日夕)とみられるが、沿岸部の低海抜地帯などでは、接近による高潮や降雨で23日中にも洪水の発生が懸念されている。ブッシュ米大統領は23日、上陸に備えた対応を視察するためテキサス州を訪問することを決めた。
 米中部夏時間23日午前4時(同午後6時)現在、リタの中心気圧は927ヘクトパスカル、最大風速は約62メートル。
 予想される上陸地点は、テキサス州ガルベストンの東、ルイジアナとの州境付近とみられ、周辺では最高6メートルの高潮が見込まれる。先に「カトリーナ」で大きな被害を受けたルイジアナ州ニューオーリンズなどでも浸水が起きる危険がある。
 テキサス州ヒューストン周辺では、避難車両が殺到して幹線道路が大渋滞したほか、空港も多数の乗客で大混雑した。空港では米国土安全保障省の荷物検査官が多数欠勤し、混乱も続いた。同州では州兵約3500人が展開、警戒を強めている。
 また、ヒューストン付近に集中する原油精製施設の多くは、リタ接近を受け操業を中断。カトリーナ被害で高騰したガソリン価格がさらに上昇することが予想される。同州ベイシティーの原子力発電所は上陸を前に運転を中止する予定だ。
 ブッシュ米大統領は23日午後、地元である同州のサンアントニオを訪問、警戒状況などを視察し、「陣頭指揮」をアピールする予定だ。カトリーナ対応で初動の遅れを批判されたことへの配慮とみられる。

(毎日新聞) - 9月23日21時30分更新


ハリケーン「リタ」、米南部に接近へ
大型ハリケーン「リタ」は勢力をやや弱めながら進行を続け、23日夜にはルイジアナ州南西部およびテキサス州南東部の沿岸地帯に接近する見通し。写真はヒューストンから避難する車で渋滞する幹線道路

(22日)(時事通信社)11時25分更新

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<米ハリケーン>避難バスが炎上、24人死亡 テキサス州

 【ヒューストン(米テキサス州)國枝すみれ、ワシントン和田浩明】大型ハリケーン「リタ」の上陸に備えて避難が続いている米テキサス州ダラス近郊の州間高速道路45号で23日早朝(日本時間同日夜)、老人ホームからの避難民を乗せたバスが炎上し乗客45人前後のうち24人が死亡した。また、米CNNテレビによると、「カトリーナ」で被害を受けたばかりのルイジアナ州ニューオーリンズで23日、水が堤

防を越え、再び市内は浸水を始めた。
 ◇ニューオーリンズ、再び浸水
 「リタ」は23日、米海洋大気局の5段階基準で上から2番目の「カテゴリー4」に低下したが、米中部夏時間23日午前10時(日本時間24日午前0時)現在、中心気圧929ヘクトパスカル。最大風速は約60メートルで「極めて危険」(同局)な強さを保っている。
 AP通信などによると、炎上したバスは22日にテキサス州ヒューストン近くのベレアを出発、老人ホームの高齢者38人や職員らを乗せてダラスに向かっていた。出火原因ははっきりしていないが、ブレーキ系統など機械の故障で出火した可能性があるという。さらにバスに積んでいた人工呼吸器用の酸素ボンベに引火して爆発が起き、火勢が強まったとみられている。
 現場の高速道路は、同州南部沿岸のガルベストンからヒューストンを経由しダラスにつながっている。同州南部一帯に避難命令や勧告が出されており、北部に避難する車が集中して大渋滞していた。
 リタ上陸は24日朝(日本時間24日夜)で上陸地点はテキサス州ガルベストンの東、ルイジアナとの州境付近とみられる。ニューオーリンズでは23日からリタ接近による高潮や降雨で水量が上がり、「カトリーナ」の被害で決壊し、修復中だった堤防から水が市内に流れ込み始めた。
 テキサス州当局者は23日、州内で520万人が影響を受け、住宅6000棟が被害を受けるとの見通しを示した。
 ブッシュ米大統領は23日、上陸に備えた対応を視察し、「陣頭指揮」をアピールするため、地元のテキサス州などを訪問することを決めた。 (毎日新聞) - 9月24日7時54分更新


避難バス炎上、24人死亡 高齢者乗車、道路で爆発

 【ヒューストン23日共同】超大型ハリケーン「リタ」の上陸が迫る米テキサス州で、高齢者ら約45人を乗せ避難中のバスが23日未明(日本時間同日夜)、ダラス郊外の高速道路上で爆発、炎上した。地元警察当局者によると、24人が死亡した。
 数回爆発しており、乗客の高齢者が使っていた酸素ボンベが爆発した可能性があるという。ダラス市長は米CNNテレビに、故障したブレーキから出た火花が原因ではないかと話した。
 リタの上陸を前にヒューストンを中心とした地域から避難する車の大渋滞は22日から続いていたが、避難住民を巻き込んだ大規模な事故は初めて。
 事故があったのは高速道路45号で、テキサス州ダラスの中心部から南東約27キロの地点。
(共同通信) - 9月24日1時34分更新


「リタ」接近で再冠水、避難バスが爆発24人死亡

 【ヒューストン(米テキサス州)=白川義和】超大型ハリケーン「リタ」は23日、強い勢力を保ったままメキシコ湾を北西に進み、米本土に迫っている。

 23日深夜―24日朝(日本時間24日)にテキサス、ルイジアナ両州の州境付近に上陸し、全米第4の都市ヒューストン近くを通過する可能性が高い。一帯の高速道路や空港は「250万人」(米メディア)の避難する住民で大混雑している。

 テキサス州ダラス郊外では23日、ヒューストン郊外の老人ホームからの避難民45人を乗せたバスがハイウエー上で爆発、炎上する事故が起こり、少なくとも24人が死亡した。同州当局によると、バスはブレーキの故障から発火した模様で、高齢者が車内に持ち込んだ酸素ボンベに引火して数度の爆発が起き、火が瞬時に広がった。乗客は窓から必死で脱出し、近くの病院に収容された。現場は同州の交通の動脈であ

る「インターステート45」上。

 「カトリーナ」被害が生々しいルイジアナ州ニューオーリンズでは23日朝(日本時間同日深夜)、ハリケーンの接近で運河の水位が上昇、同市東部では堤防を越えて冠水し、激しい水流が運河から住宅地へと流れ込んだ。同地区は冠水被害が最大だった低地で、住民はほぼ全員が避難済み。路上に放置された車や、「カトリーナ」で倒壊した家屋が濁流にのみ込まれていた。

 米ハリケーン・センターによると、リタの勢力は22日午後、最も強い「レベル5」から「レベル4」に落ちた。しかし、最大風速はなお秒速60メートル。テキサス州は日系企業の進出も盛んで、在ヒューストン日本総領事館は在留邦人約2500人の動静の把握に追われている。 (読売新聞) - 9月24日1時48分更新


ニューオーリンズ堤防決壊 避難対象300万人に
【ヒューストン23日共同】米本土に接近中のハリケーン「リタ」による降雨で、約
3週間前の「カトリーナ」に直撃され壊滅的な被害が出たルイジアナ州ニューオーリンズで23日、運河などの水位が上昇、数カ所で堤防が決壊し浸水が始まった。AP通信によると、テキサス、ルイジアナ両州で避難命令・勧告の対象となったのは計約300万人に上り、テキサス州ヒューストンから北に向かう道路は避難する市民の車

の渋滞が続いた。
 リタは24日朝(日本時間同日夜)にも大規模な石油精製施設が集中する両州の境
界付近に上陸する見通しで、影響が懸念される。
 米ハリケーン・センターは23日、リタが5段階で3番目の強さの「レベル3」に
勢いを弱めたものの、最大風速56メートルと依然強い勢力を維持していると発表。ブッシュ米大統領は「準備を怠らず、州政府や市民を支援する」と述べ、連邦政府が上陸に備え適切な対応を取ることを強調した。
(共同通信) - 9月24日10時4分更新


ニューオーリンズ、再び冠水
大型ハリケーン「リタ」の接近に伴い川の水位が上昇、水が市街に流れ込み始めた修復中の堤防。「リタ」は日本時間24日午後までにテキサス、ルイジアナ両州の州境付近に上陸する見通し

(23日、ニューオーリンズ)(AFP=時事)09時16分更新

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「リタ」、米南部に上陸へ=ニューオーリンズは再冠水

 【ニューヨーク23日時事】米南部に接近している大型ハリケーン「リタ」は23日、勢力区分で3番目のカテゴリー3に勢力を弱めつつ、メキシコ湾を北西に進んだ。24日未明(日本時間同日午後)にテキサス州東部ポートアーサー付近に上陸するとみられている。一方、8月末のハリケーン「カトリーナ」で大きな被害を受けたルイジアナ州ニューオーリンズでは、運河の水位が上昇。水が修復中の堤防を越えて市内に流れ込

み、低地が再び冠水した。 (時事通信) - 9月24日15時1分更新


大型ハリケーン「リタ」
メキシコ湾を西進するハリケーン「リタ」の衛星写真。米南部への上陸を控え、原油

および燃料油供給に支障が出ることが懸念されている

(23日、ドイツ気象庁提供)(EPA=時事)22時26分更新

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「リタ」上陸へ、300万人以上に避難命令

 【ヒューストン(米テキサス州)=白川義和】大型ハリケーン「リタ」の接近で、米南部テキサス、ルイジアナ両州の広い範囲が23日、暴風圏に入った。

 両州では史上空前の規模の計300万人以上に避難命令が出され、脱出を試みる車の渋滞は夜まで続いた。

 一方、先月末にハリケーン「カトリーナ」に襲われたルイジアナ州ニューオーリンズでは、補修したばかりの堤防の数か所で亀裂が生じ、住宅地への浸水が続いた。リタは24日未明―朝(日本時間同日午後)にテキサス、ルイジアナ両州の州境一帯に上陸する可能性が強まっている。

 リタが直撃する両州のメキシコ湾岸地域は石油関連施設が集中しており、原油価格の高騰や有害物質の海上への流出なども懸念される。各施設は操業を中止し、従業員も避難した。

 米ハリケーン・センターによると、メキシコ湾を北西に進んできたリタの勢力は23日午後、5段階の分類で上から3番目の「レベル3」まで弱まった。しかし、最大風速は依然として秒速約54メートルと強く、数メートルの高潮も予測されている。テキサス州当局は家屋5700軒近くが破壊され、被害総額は82億ドル(約9000億円)に及ぶと推計している。

 同州のボーモント、ポートアーサーやヒューストン近郊のガルベストンは23日夕から、激しい風と雨に見舞われた。軍当局は入院患者らの移送のため、ボーモントに貨物機を派遣した。

 全米第4の都市ヒューストンも人影が消えた街に突風が吹き、雨が降り始めた。一部ホテルでは客を低層階の宴会場に集めるなどの非常態勢をとっている。ヒューストン国際空港は同日、閉鎖された。
(読売新聞) - 9月24日14時32分更新


「リタ」米南部上陸へ

 【ヒューストン(米テキサス州)=気仙英郎】ハリケーン「リタ」は、勢力を最も強い「カテゴリー5」から中間の「3」へと弱めたものの、最大風速五四メートルと強い勢力を保ちながら、二十四日未明(日本時間同午後)に米南部テキサスとルイジアナ州の州境付近に上陸すると予想されている。両州で避難命令・勧告の対象となった住民は計三百万人に増え、緊迫の度を強めている。
 上陸を前に、テキサス州ガルベストンの中心部では二十三日深夜、火災が発生。CNNテレビによると、三棟が炎上中とみられ、火の粉や灰が風にあおられ飛び散っており、消火活動は難航している。周辺では電柱の変圧器から火を噴いているところも目撃されており、強風で何らかの引火が起きた可能性が高い。また、近くのホテルの屋根が吹き飛ぶなど、早くも被害が拡大している。
 ヒューストンでは大半の住民が脱出し、人影はまばらで、米第四の都市の活気はみられない。地元警察が略奪の警戒を強めるなか、学校から電子機器を盗もうとした若者三人が拘束される事件が発生した。
 また、運河の堤防が決壊したルイジアナ州ニューオーリンズでは、腰まで水につかるところも出てきている。堤防はさきの「カトリーナ」被害で決壊、急ぎ修復され、水が引いたばかりだった。
 ブッシュ大統領は二十三日、テキサス州を訪問する予定だったが、地元関係者らが対策に忙殺されているため断念。代わって、コロラド州コロラドスプリングズにある北方軍司令部を訪問した。
(産経新聞) - 9月24日15時1分更新


国民、襲来に冷静 ハリケーン「リタ」生活スタイル見直す動き
 【ニューヨーク=長戸雅子】大型ハリケーン「リタ」が二十三日、再び原油施設が集中するメキシコ湾岸地域を直撃。原油生産がほぼ全面停止となるなか、米国民は冷静に対処している。「カトリーナ」の襲来後は各地のガソリンスタンドで買いだめしようとする人の列ができたが、今回はテキサス・ルイジアナ両州を除き、全米レベルで住民がガソリン・パニックに陥ることはなかった。前回の騒動を教訓に「ハリケーンは車に依存しすぎる生活への警鐘」とこれまでのライフスタイルを見直す動きが広がっているためだ。
 全米自動車協会(AAA)によると、二十三日のレギュラーガソリンの平均店頭価格は一ガロン(三・八リットル)二・七四八ドル。一年前の同日比で約一ドル高く、依然高水準にあるとはいえ、今月五日に記録した三・〇五七ドルからは値を下げている。
 業者が便乗値上げをしないように州政府が監視を強めていることや米国民の冷静な対応が背景にある。
 全米各州に拠点を置く消費者保護団体「PIRG」テキサス州支部のルーク・メッツェガー氏は「『カトリーナ』は自然災害の前には『強い米国』さえも無力だということを示した。車などガソリン資源に頼りすぎる生活への警鐘だった」と話し、連邦、州政府に「車過剰依存社会」を変える政策提言を行っているという。
 メッツェガー氏によると、二度のハリケーン来襲が「消費より節約」と発想の変化をもたらし、現在は公共の交通機関を利用するなど「ライフスタイルの見直し」が広がっているという。
(産経新聞) - 9月24日15時1分更新


200万都市に人影なく 「リタ」上陸迫るヒューストン 2005年09月24日11時28分
ハリケーン「リタ」の上陸が迫るテキサス州では、住民に「避難」を呼びかけていた当局が対応を「待機」に切り替えた。全米第4の大都市でもあるヒューストン市のホワイト市長は23日の記者会見で「今はもはや動き回る時ではない。道路から離れ、車の中から出なければならない」と警告した。州内の自治体の多くに夜間外出禁止令が出されている。

 リタは東寄りに進路をとったので、ヒューストンは直撃を免れる見通しだ。警察は同日夕、燃料切れなどで高速道路の車の中に取り残された人たちを避難所などへ移す活動を終えた。

 人口約200万のヒューストンは、中心部を含めてほとんど人影がない。前日は高速道路を埋めた車もない。ガソリンスタンドやショッピングセンター、ファストフードなど、開いている店もない。

 中心部のダウンタウンで犬2匹を散歩させていた若い女性は「家族が市職員なので、庁舎の中で犬も含めてハリケーンをやりすごせることになった」と話し、ビルに入っていった。外には小型バスが20台以上。運転手らによると、自力で避難できない高齢者らを最寄りの避難所に移送するため待機している。土壇場になって避難を希望する人たちが対象だ。

 約3週間前のハリケーン「カトリーナ」からの避難所として使われていたスポーツ施設「アストロドーム」にも、駆け込む人が相次いだという。当局は「アストロドームは避難所ではない。多くのガラスが使われている。ハリケーン時には危険だ」と呼びかけた。

 一方、ダラス南の高速道路で避難する途中に炎上し、24人が死亡したバスの前部に乗っていたハリー・ウィルソンさん(78)は「消防士に運びだされた。悲鳴が聞こえ『中に酸素がある』という声が聞こえた後に爆発した」と、地元テレビなどの取材に答えた。バスでは何人かが酸素吸入器を使っていたという。パンクしたタイヤを交換した後、3キロほど走ってまたパンクし、路肩に止まった後に火が出たという。


23日、ハリケーン「リタ」の上陸を控え、空っぽになったヒューストンの主要道路。高層ビルのある所が市の中心部=AP

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23日、多くの市民が避難し、無人化したテキサス州ヒューストンの中心部=AP

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asahi.com news より



米ハリケーン ペットも被害 避難所では1000匹を世話
【バトンルージュ(米ルイジアナ州)國枝すみれ】超大型ハリケーン「カトリーナ」で住み家を失ったイヌやネコなどのペットは約1万1000匹と推定されている。ルイジアナ州立大の構内に設置された動物専用の避難所では15日、数百人のボランティアが24時間体制で約1000匹の動物を世話していた。
 午後9時、廊下にぎっしりと並んだケージの中で367匹の猫が眠っていた。鳴くネコはいない。獣医のポーラ・ドゥローンさんは「疲れ過ぎているんです」という。イヌは611匹。ブタ、ハムスター、ウサギもいる。
 この避難所にいる動物の9割は、飼い主がペット禁止の避難所やホテルに入居したため、やむを得ずに連れてきたペットたちだ。今月中に飼い主が引き取りに来ない場合、ペットは新たな飼い主に「養子」に出される。
 ハリケーン上陸から半月、ニューオーリンズ周辺の浸水地区では依然として、飼い主が避難の際に置いていったペットの救援活動が続いている。動物レスキュー隊員のメリッサ・カラハンさん(30)は、ボートで各戸を回り、4日間で約200匹を助けた。カラハンさんは「弱っているペットが多くなった。飢えが始まっている」と心配する。
 救出されたペットの写真、発見場所などの情報はインターネットに公開される。「問題はそれぞれがよく似ていること。黒ネコといっても何百匹。引き取りにきた飼い主が本当に自分のネコだろうか、と悩むケースもある」(ドゥローンさん)。同州の動物避難所はどこも満杯になったため、新たに救出されたペットは他州に送られてい
る。ペットを探す飼い主から数千件の問い合わせ電話がかかり、回線がパンク状態の事務所で、ドゥローンさんは「ルイジアナ州だけではもう手に負えない」とため息をついた。
(毎日新聞) - 9月17日17時26分更新

右の肩にかまれたキズがあるビーグル犬の子犬が治療を受けていた=米ルイジアナ州バトンルージュのルイジアナ州立大に設置された動物シェルターで15日、國枝すみれ写す(毎日新聞)17時26分更新
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(8/27)米、ハリケーンがフロリダに上陸・6人死亡
【ニューヨーク27日共同】大型ハリケーン「カトリーナ」が米フロリダ州に上陸、AP通信によると、倒木に当たるなどして26日までに6人が死亡した。カトリーナは北西に移動、フロリダ州からルイジアナ州にかけてのメキシコ湾岸地域に29日にも再上陸する見通し。
 フロリダ州のブッシュ知事は26日、ハリケーンの状況を注視し、警戒を怠らないよう同州の住民に呼び掛ける一方、連邦政府に災害支援を求めた。

8/29)大型ハリケーン、米ルイジアナ州付近に再上陸
【ニューヨーク=米州総局】米フロリダ州を通過し、いったんメキシコ湾に抜けた大型のハリケーン「カトリーナ」が29日早朝(日本時間同日夜)、米ルイジアナ州付近に再上陸した。依然として最大風速は秒速50メートルを超え、時速20キロメートル程度で北上中。同湾岸に集まる製油所では従業員の避難で減産や操業停止が相次いでいる。
 全市民に避難命令が出たルイジアナ州ニューオーリンズ市周辺では、住民の8割に当たる約100万人が29日朝までに同地域を脱出。高速道路には長い車の列ができた。残った住民も競技場など指定の避難所に詰めかけている。米CNNなどは同ハリケーンでこれまでに10人の犠牲者がでたと伝えている。
 米ハリケーンセンターによると、「カトリーナ」は当初、ハリケーンの強さを示す5段階評価で過去3回しか例のない最強の「5」とされていたが、徐々に勢力を弱めている。29日昼時点の強さは「3」としているが、最大風速はなお50メートルを超えているもよう。今後、数日かかってケンタッキー州やオハイオ州を通過しながら米国を縦断する見通しだ。

(8/30)大型ハリケーンが米南部直撃・死者少なくとも55人
【ワシントン支局】米フロリダ州を経てメキシコ湾岸のルイジアナ州に再上陸した
過去最大級のハリケーン「カトリーナ」は29日夕(日本時間30日朝)までに、5段階表示で最も弱い「カテゴリー1」へ格下げされた。勢力を弱めながらミシシッピ州を北上しており、その後、熱帯低気圧に変わった。米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)やAP通信によると、死者数はミシシッピ州を中心に少なくとも55人に達した。
 カトリーナは再上陸前には最強の「カテゴリー5」に達していた。ブッシュ大統領は同日、ルイジアナ、ミシシッピ、アラバマの各州に「大規模災害宣言」を発令、連邦政府の支援を指示した。連邦緊急事態管理局(FEMA)のブラウン局長から2度にわたり報告を受けた。国防総省はルイジアナ州などに支援要員を派遣。医療品や通信機器の配布や救助活動などに当たっている。厚生省も医師や看護師を現地に派遣した。
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写真: yahoo.com  news より

(9/1)ハリケーン被災者の資金繰り支援を・FRBなど緊急声明
【ワシントン=小竹洋之】米連邦準備理事会(FRB)などの米金融監督機関は1日、緊急声明を発表し、ハリケーン「カトリーナ」の被災者の資金繰りを支援するよう金融機関などに要請した。ATMの引き出し上限額やクレジットカードの利用上限額を一時的に引き上げるなど、生活資金の確保や手数料負担の軽減に協力するよう求めている。

(9/2)ハリケーン被災支援、前・元大統領が募金呼び掛け
 ブッシュ米大統領は1日、ハリケーン「カトリーナ」の被災地支援に民間の募金を呼び掛けるため、クリントン前大統領と父親のブッシュ元大統領をキャンペーンの推進役に任命した。両氏は昨年末のインド洋大津波の際にも募金運動を率い、10億ドル(約1100億円)を集めた“実績”が買われたようだ。
 大統領はクリントン、ブッシュ両氏と並んで記者会見し「被災地の復興には多額の資金が必要だ。連邦政府だけでなく民間も役割を果たす必要がある」と強調。企業や個人に募金を促した。(ワシントン支局)

(9/2)ハリケーン避難民、ヒューストンへ再移動
【ヒューストン=猪瀬聖】大型ハリケーン「カトリーナ」直撃で最大の被災地となったニューオーリンズ市の避難民がテキサス州ヒューストン市へ再移動を始めた。ニューオーリンズ市内の避難先で水・食料が不足しているためで、1日までに2000人がヒューストン市に到着した。
 再避難を始めたのはニューオーリンズ市の競技場「スーパードーム」に避難していた約2万3000人の被災者。米政府がバス475台で、560キロ離れた隣州のヒューストン市の競技場「アストロドーム」に移送する計画を表明していた。
 ヒューストン市ではアパート協会が避難民の一時滞在先の情報の提供に乗り出すなど、市をあげた受け入れ態勢をとっている。

(9/2)米ハリケーン、消費への影響鮮明・営業再開手間取る
【ニューヨーク=鈴木哲也】米小売業最大手のウォルマート・ストアーズは1日、ハリケーンの被害で、約40店が依然、営業再開できないと公表した。一時120店舗が営業停止に追い込まれたが再開に手間取っている。
 同社が発表した8月(26日までの4週間)の米国内の既存店ベースの売上高は前年同月期3.3%増えた。ハリケーンの被害は含まれていないが、ガソリン高騰の影響が表れ、当初予想(3―5%増)の下限にとどまった。9月は「ハリケーンとガソリン高の影響に左右される」(同社)と警戒しており、伸び率予想を3―5%増から2―4%増へ下げた。
 世論調査会社ラズマッセン・リポーツが消費者からの聞き取りをもとに、毎日算出している消費者心理指数が1日、97.6となり2003年10月以来初めて100を下回った。ハリケーン被害が想定以上に大きかったことが報道され、消費マインドが冷え込んでいることを示している。

(9/2)ハリケーン避難民、ヒューストンへ再移動
【ヒューストン=猪瀬聖】大型ハリケーン「カトリーナ」直撃で最大の被災地となったニューオーリンズ市の避難民がテキサス州ヒューストン市へ再移動を始めた。ニューオーリンズ市内の避難先で水・食料が不足しているためで、1日までに2000人がヒューストン市に到着した。
 再避難を始めたのはニューオーリンズ市の競技場「スーパードーム」に避難していた約2万3000人の被災者。米政府がバス475台で、560キロ離れた隣州のヒューストン市の競技場「アストロドーム」に移送する計画を表明していた。
 ヒューストン市ではアパート協会が避難民の一時滞在先の情報の提供に乗り出すなど、市をあげた受け入れ態勢をとっている。

(9/2)米ハリケーン、消費への影響鮮明・営業再開手間取る
【ニューヨーク=鈴木哲也】米小売業最大手のウォルマート・ストアーズは1日、ハリケーンの被害で、約40店が依然、営業再開できないと公表した。一時120店舗が営業停止に追い込まれたが再開に手間取っている。
 同社が発表した8月(26日までの4週間)の米国内の既存店ベースの売上高は前年同月期3.3%増えた。ハリケーンの被害は含まれていないが、ガソリン高騰の影響が表れ、当初予想(3―5%増)の下限にとどまった。9月は「ハリケーンとガソリン高の影響に左右される」(同社)と警戒しており、伸び率予想を3―5%増から2―4%増へ下げた。
 世論調査会社ラズマッセン・リポーツが消費者からの聞き取りをもとに、毎日算出している消費者心理指数が1日、97.6となり2003年10月以来初めて100を下回った。ハリケーン被害が想定以上に大きかったことが報道され、消費マインドが冷え込んでいることを示している。

(9/2)日本政府、米ハリケーン被害に50万ドル支援
細田博之官房長官は2日午前の記者会見で、ハリケーン「カトリーナ」による米国の被災者を支援するため、最大で50万ドル(約5540万円)の援助を実施すると発表した。
 このうち20万ドルは米赤十字社に資金供与。物資援助は、米政府から要請があった場合、フロリダ州にある日本の備蓄倉庫から簡易水槽、テント、毛布、発電機などを30万ドル相当まで提供する用意があるとしている。

(9/2)米政府、ハリケーン被害で105億ドルの補正予算
【ワシントン=加藤秀央】ブッシュ米大統領は1日、ハリケーン「カトリーナ」被害の支援費用として105億ドルの補正予算案を議会に提出した。被害が激しいニューオーリンズ市内では一部で支援の遅れから混乱が拡大。連邦政府の支援体制を公然と批判する声もあがり始めた。犠牲者の確認数も膨らみ始め、ブッシュ政権は米同時テロ以来の危機管理を問われている。
 米議会は休会中だが、上院は1日夜、緊急本会議を開いて補正予算案を承認。下院は2日昼に承認する見通しだ。補正予算は現地で支援にあたる連邦緊急事態管理局(FEMA)と国防総省の活動費用にあてる。米行政管理予算局(OMB)のボルテン局長は1日、数週間以内に追加の補正予算案を提出するとの見方を明らかにした。支援・復興費用が最終的にどこまで膨らむかの見通しは立っていない。

(9/2)米大統領、ハリケーン被災地に「史上最大の救援開始」
【ワシントン=吉田透】ブッシュ米大統領は1日、ハリケーン「カトリーナ」の被害を受けた米メキシコ湾岸地域に「史上最大の救援活動を開始した」と述べた。最大の被災地ルイジアナ州ニューオーリンズでは市民約50万人のうち、依然市内に残る約10万人を市外の安全な地域に退避させる計画が進行中。ネーギン同市長は今後2―3カ月、都市機能のマヒが続くと見通した。
 大統領は1日、米連邦準備理事会(FRB)のグリーンスパン議長や主要経済閣僚と被災問題を協議。2日に大統領は被災地を視察する。犠牲者についてルイジアナ州選出のランドリュー上院議員は1日「数千人が死亡したと理解している」と表明。死者数が米史上最大級の数千人になったとの見方を強めた。
 ニューオーリンズのドーム式球技場「スーパードーム」には約2万人が避難中だが、停電などで衛生状態が悪化。テキサス州ヒューストンなどに移送を急いでいる。ニューオーリンズ市内では治安も悪化している。

(9/2)米でガソリン供給不安広がる、大統領が購入自粛を要請
【ワシントン=吉田透】ハリケーン「カトリーナ」直撃の影響で米国内で石油製品の供給不安が急速に強まってきた。米エネルギー省は1日、メキシコ湾岸の石油関連施設の全面復旧に数カ月かかると予測。一部地域では消費者のガソリン買いだめが起き、価格急騰を招いている。ブッシュ米大統領は同日、米国民に必要以上のガソリンを買わないよう異例の要請をした。
 米メディアによると、ジョージアなど米南部の一部の州では、レギュラーガソリンの価格をハリケーン直撃前よりも1ドル以上引き上げ、1ガロン3―4ドル(1リットル87―116円)台にした店が現れ始めた。これらの地域では、ガソリンを買えなくなる不安から給油所で車が長蛇の列をつくるなど、買いだめの動きも広がっている。
 全米自動車協会が1日発表した最新の全米のレギュラーガソリン平均価格は2.68ドル。だが専門家らは供給不安が広がるにつれ、全国規模でも3―4ドルに上昇する恐れがあるとみている。


(9/2)日本政府、米ハリケーン被害に50万ドル支援
細田博之官房長官は2日午前の記者会見で、ハリケーン「カトリーナ」による米国の被災者を支援するため、最大で50万ドル(約5540万円)の援助を実施すると発表した。
 このうち20万ドルは米赤十字社に資金供与。物資援助は、米政府から要請があった場合、フロリダ州にある日本の備蓄倉庫から簡易水槽、テント、毛布、発電機などを30万ドル相当まで提供する用意があるとしている。

(9/2)シンガポール、米ハリケーン被災地救援にヘリ3機派遣
【シンガポール=宮内禎一】シンガポール国防省は2日、ハリケーン「カトリーナ」の被害を受けた米メキシコ湾岸地域の救援活動に当たるため、テキサス州で訓練中だった空軍の輸送用ヘリコプター3機をルイジアナ州に派遣したと発表した。米連邦緊急事態管理局(FEMA)の派遣依頼に応じた。

(9/2)米ハリケーン被害、日本企業の支援広がる・義援金や物資
米国に生産・販売拠点を持つ日本企業が2日、ハリケーン「カトリーナ」の被災地に支援金や支援物資を送ると相次いで表明した。
 トヨタ自動車は500万ドルの義援金を、赤十字などを通じてハリケーンの被災地に送ることを決めた。日産自動車も義援金100万ドルに加え、キャントン工場(ミシシッピー州)で生産する小型トラックとSUV(スポーツ多目的車)の計50台をほぼ無償で同州に貸し出し、災害復旧に役立ててもらう。ホンダも義援金のほか、船外機や発電機などを被災地に寄付する。
 松下電器産業グループは被災者救済や被災地復興のための支援金として総額100万ドルを送る。松下電産本社が50万ドル、北米の営業統括会社「パナソニックノースアメリカ」が50万ドルをそれぞれ拠出する。
 東芝もグループで現金100万ドルと被災者診断・治療用の医用機器を寄付する。寄付先などを検討中で、早期に実施する。

(9/3)ニューオーリンズ、水没状態は最低1カ月続く・専門家見通し
【ワシントン=吉田透】ハリケーン「カトリーナ」の直撃で市内の80%が水没したニューオーリンズからポンプで水をくみ出すには最低1カ月は必要だとする見通しを米専門家が明らかにした。フラワー元陸軍中将が2日、AP通信に語った。
 水のくみ出し作業がどれだけのペースで進むかについて、フラワー元中将は決壊した堤防の修復と今後の天候に大きく左右されると述べた。
 ニューオーリンズは市内の大部分が周囲の河や湖の水面より低いため、水没から抜け出すにはポンプによる水のくみ出しが不可欠だという。

(9/3)ハリケーン発生数、今年は「記録的な年」・再襲来警戒
 大型ハリケーン「カトリーナ」の直撃を受けた米メキシコ湾岸の被災地では、新たなハリケーンが襲来すれば壊滅的な打撃になるとの懸念が出ている。今年はハリケーンの発生数が平年の倍だと予測されており、あと5―7個は発生する見通し。その1つがカトリーナに近い経路を通る恐れは十分にある。
 米海洋大気局(NOAA)によると、毎年6月から11月末にかけて大西洋、カリブ海に発生するハリケーンの数の平均は5―6個程度。しかしNOAAは今年はシーズン中に9―11個が発生する「記録的な年」だと予測している。(ワシントン=吉田透)

(9/2)ハリケーンによる経済被害は1000億ドル超・米民間リスク管理会社
【ニューヨーク=米州総局】米民間リスク管理会社リスク・マネジメント・ソリュージョンズは2日、米南部を直撃した大型ハリケーン「カトリーナ」が米経済に及ぼす被害総額が1000億ドル超になるとの見通しを示した。
 同社が先月30日に見積もった被害額は250億ドルだったが、ニューオーリンズ市内の80%が水没状態になるなど状況が悪化。経済面の被害が拡大すると予想し、被害額の見通しを引き上げた。

(9/2)米、戦略石油備蓄の放出・1997年以来
【ワシントン=吉田透】ボドマン米エネルギー長官は2日、米国内の石油供給途絶を防ぐため、戦略石油備蓄(SPR)を取り崩して原油3000万バレルを市場に売却すると発表した。国際エネルギー機関(IEA)加盟国による協調行動の一環で、米の戦略備蓄売却はクリントン政権時代の1997年以来、8年ぶり。
 エネルギー庁は入札を実施して民間の石油会社に売却する。これに加えて910万バレル相当を石油会社に貸し付ける。米国は現在、約7億バレルの戦略石油備蓄を保有しており、売却・貸し付けを合わせて約6%を取り崩すことになる。米国の石油需要の約1.9日分に相当する。
 米政府が石油の安定供給に全力を挙げるなか、ハリケーン「カトリーナ」で打撃を受けたメキシコ湾岸の製油所、パイプラインなどの復旧作業も進み始めた。

(9/4)米運輸長官「ハリケーン被害、幹線道復旧だけで15億ドル」
【ワシントン=吉田透】ミネタ米運輸長官は4日、ハリケーン「カトリーナ」の被害を受けた米メキシコ湾岸地域の幹線道路復旧だけで15億ドル以上の改修費用が必要になるとの見通しを示した。AP通信が報じた。
 ハリケーンの直撃でルイジアナ州やミシシッピ州の多くの幹線道路や橋が使用困難な状態に陥っており、大規模な改修が必要な状況だという。

(9/5)米、ハリケーン被害で経済・外交政策にしわ寄せ必至
【ワシントン=吉田透、秋田浩之】大型ハリケーン「カトリーナ」による大災害を受け、ブッシュ米政権の政策運営にしわ寄せが及ぶのは避けられない情勢になってきた。被災地の救援活動と復興には膨大な資金と人員が必要で、その影響は経済から外交政策のかじ取りにも広がる可能性がある。
 大統領が最優先課題とする公的年金改革や税制改革の論議は軌道修正を迫られる公算が出てきた。米議会は2日、ハリケーン被災地支援へ105億ドル(約1 兆1600億円)の緊急補正予算を承認した。しかし被害の実態が明らかになるにつれ、この額で収まらないとの見方が増えている。米同時テロ時の補正予算約 400億ドルを上回る額が必要になるとの指摘も出ている。

(9/4)ハリケーン被災地、遺体収容作業難航・略奪者と銃撃戦も
【バトンルージュ(米ルイジアナ州)=猪瀬聖】米南部を襲った大型ハリケーン「カトリーナ」の犠牲者の収容作業が難航している。軍や消防士などによる救助・復旧作業が4日、本格化したが、遺体が閉じこめられている家屋の多くはなお水没している。
 遺体安置所の1つ、ルイジアナ州セントガブリエルの刑務所だけで1000―2000の遺体が運び込まれているもよう。市内の8割が冠水した同州ニューオーリンズ市を訪れたチャートフ国土安全保障長官は収容作業について「(水の中を)1軒ごとに確認する必要があり、一夜でできるものではない」と長期化の見通しを示した。
 市内では4日、略奪行為をした5人と警官らの間で銃撃戦があり、警察側は4人を射殺した。残りの1人は重体という。被災地では治安面の混乱が続いている。
 生存者の救出は時間との戦いの状況だ。ハリケーン上陸からほぼ1週間が経過し、汚水などで同市の環境は一段と劣悪になっている。救助隊や警官の疲労も極限に達し、ネーギン市長は救助隊員から複数の自殺者が出たことも明らかにした。

(9/5)米ハリケーン被害把握遅れ、住民登録なく世帯数つかめず
 ハリケーンによる被害の実態把握が遅れている。米国には日本のような本籍・住民登録などの制度がないことに加えて、10年に1度の国勢調査(直近は 2000年に実施)以外には世帯数や世帯構成を正確に把握する手段がないという事情がある。経済的理由などから身分証明書の代わりになる運転免許証を持たない人や、不法移民・就労者が多いことも実態の把握を難しくしている。
 AP通信によると、今回被害を受けたルイジアナ、ミシシッピ、アラバマの米南部3州の平均世帯収入は全米平均より1万ドル少ない3万2000ドル(約 350万円)。人口に占める貧困層の比率は全米平均の12.7%を大きく上回り、公的支援を受けている人の比率も4.5%と全米平均(3.5%)を上回っている。

(9/5)米ハリケーン直撃1週間、なお50万人以上が避難生活
【ダラス(米テキサス州)=猪瀬聖】米史上最悪の自然災害となったハリケーン「カトリーナ」の米南部直撃から5日で1週間が経過した。被災地では50万人以上が困難な避難生活を強いられ、死者数は数千人にのぼるとみられる。ブッシュ大統領は同日午前(日本時間同日夜)、ローラ夫人を伴いルイジアナ州バトンルージュに到着、復旧作業を視察した。
 市内の8割が水没し、最も大きな被害が出たルイジアナ州ニューオーリンズでは、市民48万人の完全避難作業が進んでいるが、孤立したアパートや病院などの建物にはまだ数万人が取り残されているとみられる。水や食料が底をつき、衛生状態も悪く、危険な状態が続いている。
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写真: yahoo.com news より

(9/6)米ガソリン価格、初の3ドル台に・個人消費や企業業績圧迫
【ワシントン=吉田透】米エネルギー省が6日発表した最新の米ガソリン平均小売価格(レギュラー)は1ガロン3.069ドル(1リットル約89円)となり、前週に比べ一気に17.6%上昇した。ガソリン価格が3ドル台に乗せたのは初めて。ハリケーン「カトリーナ」の影響で米国内に石油供給不安が広がったためで、価格高騰が長引けば米
個人消費や企業業績を圧迫しそうだ。
 ディーゼル車用の軽油価格も前週比11.9%高の1ガロン2.898ドル(1リットル約84円)で過去最高を大幅に更新した。ガソリン価格は年初に比べて約1.7倍に上昇した。マイカー通勤が多い典型的な「車社会」にとって大きな打撃だ。
 価格急騰が特に激しかったのはニューヨーク州、メリーランド州などの中部大西洋岸で、前週比26%高の3.292ドルとなった。メキシコ湾岸から同地方へガソリンなど石油製品を送るコロニアル・パイプラインがハリケーンの影響で一時操業停止となり、供給不安が強まったためだ。


(9/7)米政府、ハリケーン被災者に1世帯22万円を支給
【ワシントン支局】米連邦緊急事態管理局(FEMA)は7日、一部のハリケーン被災者に1世帯あたり2000ドル(約22万円)相当のデビットカードを支給すると発表した。対象は特に困窮している被災者で交通費や食料・衣類の購入など緊急性のある用途に限る。
 カードは約32万枚の発行を予定しており、6億4000万ドルの費用はブッシュ大統領が同日議会に提出した518億ドルの第2次補正予算案に含まれる。
 利用希望者はインターネットや電話で申し込み、カードと暗証番号を受け取る。カードはATMや店舗などで利用できる。被災者の多くがカードの紛失などで銀行口座を利用できず、避難先では小切手を郵送で受け取ることも難しいため、現金支給の手段としてデビットカードの導入を決めたという。

(9/8)米住宅公社、ハリケーン被災地のローン返済猶予
【ニューヨーク=豊福浩】米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)は8日、ハリケーン「カトリーナ」の被災地で住宅ローンを払っている人を対象に、ローンの返済を3カ月猶予することを決めた。すでに9月分の支払いを済ませている人にはお金を払い戻して、被災者を支援する。払い戻しを含む包括的な支払い猶予策は前例がないという。
 米民間金融機関から大量の住宅ローン債権を買い取っているフレディマックは、米国の全住宅ローン債権の約16%を保有している。支払い猶予の対象となるのは、同社が保有している住宅ローン債権の債務者で、米連邦緊急事態管理局(FEMA)が認定した被災地域に住む人。浸水など住宅が被害を受けていない人も対象に含めた。
 猶予を決めたのは「被災者が支払いに行き詰まれば、債務者と債権者の双方が痛手を被ると判断したため」(同社幹部)。ローン返済の回収を代行している金融機関2300社に同日、猶予の方針を伝え、被災者を支援するよう要請した。

(9/18)米ハリケーンの犠牲者883人に
【ワシントン=共同】ロイター通信によると、ハリケーン「カトリーナ」の死者数が18日、883人に達した。
 内訳はルイジアナ州646人、ミシシッピ州が218人、そのほかの州が19人となっている。
記事: NIKKEI NET  日本経済新聞社より