NEWs10-24-05-1

＜根室漁船転覆＞コンテナ船長ら３人逮捕　イスラエル警察

　【エルサレム樋口直樹】北海道根室沖でサンマ棒受け網漁船「第３新生丸」が転覆し乗組員７人が死亡した事故で、イスラエル警察は２３日深夜（日本時間２４日朝）、新生丸に衝突したイスラエル船籍の大型コンテナ船「ジム・アジア」船長、モシェ・ベンダビド容疑者とセルビア・モンテネグロ人の２等航海士、ブルガリア人の見張り番の計３人を過失致死と救援義務違反の疑いで逮捕した。事故原因の究明に加え、「当て逃げ」疑惑の解明も急ぐ方針だ。
　警察当局は同日朝から船長や乗組員ら５人を拘束し事情を聴いていたが、うち２人を釈放。逮捕された３人のうち船長は保釈金を支払い自宅軟禁処分となった。２等航海士と見張り番は自国へ戻って捜査権限が及ばなくなる恐れがあるため、身柄の拘束を続けることになった。
　事故当時、就寝中の船長に代わって艦橋などにいた２等航海士と見張り番は、他船との衝突の危険を知らせる警報が作動したにもかかわらず必要な措置を講じていなかった。イスラエル放送によると、船長らは警察に対し「衝突には気付かなかった」と供述しているという。
　コンテナ船を所有する海運会社「ジム」のオフェル会長は２３日、毎日新聞に対し「運輸省の事故調査とは別になぜ警察が介入してきたのか分からない。我が社やジム・アジアの乗組員が事故に関する情報を隠匿していると疑っているのかもしれないが、我々はこれまでも調査に協力してきたし、今後もそうするつもりだ」と語った。 （毎日新聞） - 10月24日10時45分更新

NEWｓ10-23-05-2

中越地震１年、犠牲者の冥福祈る…小千谷で合同追悼式
　５１人が犠牲になった新潟県中越地震から１年になった２３日、同県小千谷市総合体育館で県と被災８市町主催の合同追悼式が行われた。

　犠牲者一人一人の名前が読み上げられる中、遺族や被災者ら約８００人が祭壇に白菊を供え、犠牲者の冥福を祈った。

　被災地を代表して長岡市の森民夫市長が「震災の教訓を生かし、日本一安全、安心なまちを目指して復興を成功させるのが私たちに課せられた使命」と決意を表明。妻を亡くした小千谷市の佐々木与吉さん（７４）が遺族を代表し、「肉親を失い、言葉では言い表せない日々を過ごしてきた。震災を忘れず、自分の力で

立ち上がりたい」と思いを語った。

　被災地では、今もなお２８１２世帯、９１６０人が仮設住宅で暮らしている。
（読売新聞） - 10月23日13時22分更新

合同追悼式で献花する遺族ら（新潟・小千谷市総合体育館で）

＜中越地震＞合同追悼式に遺族ら７８９人　発生から１年

　新潟県中越地震は２３日、発生から１年を迎えた。小千谷市では県と被災８市町による合同追悼式が行われ、遺族ら７８９人が参加。悲しみを胸に秘めながら古里の復興への決意を新たにした。
　会場は、地震後に市内で最大の避難所として被災者が身を寄せた市総合体育館。式典では、冒頭に１分間の黙とうが捧げられた。
　犠牲者５１人の名前が読み上げられる中、遺族８６人が次々と献花した。遺族を代表し、自宅の倒壊で７７歳だった妻を亡くした佐々木与吉さんがあいさつ。「神をうらみ、いかにこれからの人生を生きていくべきか迷い、目の前が真っ暗になった」と振り返ると、ハンカチで目頭を押さえる遺族も。与吉さんは「自分

の力で立ち上がらないといけない。震災は忘れてはならない。災害に負けない、強い街づくりに向けて頑張る」と力強く語った。
　泉田裕彦知事は「緑豊かな大地ときらめく水面を取り戻すべく、明日に向かって希望の持てるような創造的復旧を目指す」と追悼の言葉を述べた。
（毎日新聞） - 10月23日13時10分更新

８００人参列、合同追悼式＝新潟
中越地震の犠牲者を追悼し、復興を誓う「新潟県中越大震災１周年合同追悼式」

が行われ、遺族や泉田裕彦知事ら約８００人が参列した。写真は追悼の辞を述べ

る泉田知事（２３日午前、小千谷市総合体育館）（時事通信社）12時33分更新

長島議員が国会で初質問　中越地震の復旧支援訴える
　２３日に被災から１年となる新潟県中越地震をめぐり、大きな被害が出た旧山古志村（長岡市に編入）の元村長で自民党の長島忠美衆院議員が２１日、衆院災害対策特別委員会で初めて質問に立ち、パネルを掲げて被災状況を説明、復旧に向け国の支援を訴えた。
　長島議員は同僚議員から「山古志、がんばれ」と声援を受けながら、崩れた山の写真を示し「１４戸の住宅は現在も土砂と水の中」「山が１５０メートル移動した」と被災状況を説明した。
　積雪で復旧が進まない現状を訴えると、村田吉隆防災担当相は「個別の事情があり、適切な対応をしないといけない」と答弁した。
（共同通信） - 10月21日13時1分更新

衆院災害対策特別委で、新潟県中越地震被災地の写真を手に質問する旧山古志村

元村長で自民党の長島忠美氏＝２１日午前

NEWs10-23-05-1

受取額一目で判明、年金カード導入を検討

　政府は、年金加入者が将来、どれだけの年金を受け取れるかを瞬時に一目でわかるようにする「年金カード」を導入する方向で検討に入った。

　「自分がいくら年金を積み立てたのかも、いくらもらえるのかもわからない」といった不満に応えるためで、２００８年度の導入を目指している。

　カードは、国民年金と厚生年金の加入者全員に配布することを検討している。

　カードには、集積回路（ＩＣ）が組み込まれ、銀行や郵便局の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）などに差し込めば、社会保険庁のコンピューターとつながり、年金保険料の支払い状況や将来の受取額がＡＴＭなどのモニターに表示される。

　現在は、年金加入者が支払い状況などを知りたい場合、社会保険事務所に電話やインターネットなどで問い合わせ、後日、文書などで回答を受け取っている。

　政府は既に、２００８年４月以降、支払い状況などを封書などで加入者に定期的に通知する方針を発表しているが、年金カードの方がより利便性が高いと判断した。年金カードを住民基本台帳カードと統合することも視野に入れている。（読売新聞） - 10月22日19時27分更新

＜議員年金廃止法案＞提出時期は来年通常国会に　自民幹事長

　自民党の武部勤幹事長は２１日午前の記者会見で、国会議員互助年金（議員年金）廃止法案の国会提出時期について「現実的には（来年の）通常国会になると思う」との見通しを示した。小泉純一郎首相は今国会成立に意欲を示しているが、与党内に即時廃止への慎重論が根強いことから、時間をかけて手続きを進める意向を示したもの。
　一方、公明党は同日午前、全衆院議員が出席する議員団会議を開き、議員年金の即時廃止方針を確認した。会議では、即時廃止への方針転換について「（資産のない）庶民の代表が国会議員になれないと困る」などの慎重論が相次いだが、最終的に即時廃止で一致した。ＯＢ議員への給付や現役議員への納付金返還については、国民世論に配慮し一部削減すべきだとの意見が出た。
（毎日新聞） - 10月21日13時6分更新

議員年金廃止が大勢　公明が事実上了承

　公明党は２１日午前、国会内で衆院議員団会議を開き、国会議員互助年金（議員年金）の取り扱いについて、将来の公的年金への統合を前提に暫定措置を講じる従来の与党案から、制度を即時廃止する方針に転換することを事実上了承した。
　２０日の中央幹事会では、突然の路線変更に異論が噴出したが、２１日の会合では、執行部側が「議員特権に対する国民の意見が厳しい。明確に廃止する方がいい」などと説得。以前から廃止論に理解を示す若手、中堅議員が少なくなかったこともあり、出席者の大勢が賛同した。
　坂口力副代表は会合後、記者団に「制度の撤廃はいいが、お金のない庶民の代表が国会議員になれないのは具合が悪い。国会議員にも老後がある」と述べ、単に全廃でなく、何らかの保障措置は検討すべきだと指摘した。（共同通信） - 10月21日12時44分更新

与党は国民の痛み知れ　野田氏、議員年金廃止で

　民主党の野田佳彦国対委員長は２１日午前の記者会見で、与党内で議員年金廃止への異論が続出していることについて「年金制度をボロボロにしたままの状態に陥っている中で、（老後を国民年金だけに頼ることへの不安が）現実感を持って分かり始めているのが今の右往左往だ」と指摘した。
　さらに「（与党が主張した）『年金制度は百年安心』が、実はそうではないという実態を今、肌身を持って知り、国民の痛みが分かり始めている」と強調した。
　小泉純一郎首相に対し「自民党総裁としての指導力を発揮すべきだ。今国会で結論を出したい」と述べ、民主党が提出した議員年金廃止法案に賛成するよう求めた。
（共同通信） - 10月21日12時25分更新

NEWｓ10-22-05-2

「厳しい状況下で開催」　陛下、国体の歴史振り返る
　岡山県を訪れている天皇、皇后両陛下は２２日、岡山市の桃太郎スタジアムで開かれた秋季国体の開会式に出席された。
　陛下はあいさつで、終戦の翌年に始まった国体の歴史に触れ「厳しい状況下、さまざまな困難を乗り越えての開催であり、かかわった先人の努力はいかばかりであったかと察せられます」と振り返った。
　選手や岡山県民らには「心に残る実り多いものとなることを期待します」と述べた。
（共同通信） - 10月22日17時54分更新

岡山国体秋季大会の開会式で拍手される天皇、皇后両陛下＝２２日午後、岡山県陸上競技場

古都の夜空を焦がす「鞍馬の火祭り」
　京都市左京区の由岐神社一帯で２２日夜、勇壮な「鞍馬の火祭り」が行われた。

「サイレイヤ、サイリョウ」の掛け声とともに多くのたいまつが鞍馬寺山門下の石段に集まると、詰め掛けた見物客から歓声が上がった（時事通信社）22時29分更新

NEWs10-22-05-1

仮設住宅に９千人以上　新潟県中越地震から１年
　新潟県中越地震から２３日で１年になる。死者５１人、負傷者は約４８００人に上り、住宅約１万７０００棟が全半壊した。被災地は中山間地で豪雪地帯のため、復旧作業は遅れがちで、９０００人以上が仮設住宅で避難生活を続けている。
　新潟県は同日午前、被災自治体と合同で追悼式を開く。地震が発生した午後５時５６分には、各地で被災者が集い、犠牲者の冥福を祈る。
　県によると、死者５１人のうち家屋倒壊や土砂崩れなど、地震による直接的被害で死亡したのは子供５人を含む１６人。３５人は車中避難によるエコノミークラス症候群や、復旧作業による過労で起きた交通事故などの災害関連死と認定された。さらに７人について審査中で、死者数が増える可能性もある。
（共同通信） - 10月22日17時28分更新

新潟県中越地震でできた土砂崩れダムに水没したままの旧山古志村の家屋＝１９日、新潟県長岡市で共同通信社ヘリから

中越地震、あすで１年　消えぬ傷跡

　新潟県中越地震は二十三日で発生から一年を迎える。県のまとめによると、住宅被害は二十三市町村で十二万三百九十七棟。現在も六市町の三百八十四世帯に避難指示・勧告が出されたままで、壊滅的な被害を受けた旧山古志村（現長岡市）の住民を中心に二千八百十二世帯、九千百六十人が仮設住宅での生活を強いられている。
　地震によるこれまでの死者は五十一人。このうちストレスや環境変化などによる「関連死」は三十五人で、長岡市などでさらに数人が関連死かどうかの審査を受けているという。負傷者は重傷が六百三十五人、軽傷は四千百六十人だった。
　二十三日、母子三人が土砂崩れに巻き込まれた長岡市の現場では、地震発生時間の午後五時五十六分に関係者が黙祷（もくとう）、追悼と復興への誓いを新たにする。
（産経新聞） - 10月22日3時9分更新

中越地震被災の魚沼市で「復興」願う花火大会
　新潟県中越地震の被災地・魚沼市で２２日夜、「復興祈願大花火」が打ち上げられ、尺玉やスターマインなど約１００発が夜空を彩った。

　全国から寄せられた支援への感謝と復興への決意を込めて、北魚沼商工会青年部連絡協議会が企画。花火は午後６時から竜光地区の天狗山で次々に打ち上げられ、見物会場の魚野川河畔は、雨のなか集まった子供たちらの大きな歓声に包まれた。
（読売新聞） - 10月23日0時24分更新

中越地震からの復興を願い、雨の中で打ち上げられた花火（２２日、魚沼市で）

NEWs10-15-05-5

寺社の揺れ、床下で吸収…制震システムを日大教授開発
　寺や神社など歴史的価値のある木造建築物を地震から守ろうと、日本大学理工学部の石丸辰治（しんじ）教授（６５）（建築構造学）が、木造建築物用の制震システムの開発を進めている。

　地震による揺れを吸収するシステムを床下に設けて、建築物が倒れないようにする仕組み。今月２８日には、千葉県船橋市にある同学部の実験場で、鶴岡八幡宮（神奈川県鎌倉市）の舞殿（まいでん）の模型を使った公開実験を行う予定だ。

　奈良・平安時代の建築物は、太い柱に穴を開け、その穴を貫くように角材が横向きに通されていた。地震が起きると、柱と角材が穴の中でこすれ合いながら動いて地震の振動を吸収し、柱が折れないようになっていた。

　ところが、その後、次第に建築物の外観が重視されるようになったことに伴い、柱が細くなったり、角材がなくなったりして、地震に対してはもろい構造となっていった。しかし、こうした歴史的な建築物については、外観への配慮や文化財保全の観点から、建築物を支えるための鉄柱を立てたり、床下を掘ってコンクリートで補強したりすることは難しいのが実情だ。

　石丸教授が考案したのは、外から目立たないよう、建築物の床と地面の間のスペースに制震のための鉄製アームを取り付ける方法。アームは、オイル入りの筒（オイルダンパー）の中に仕組まれたピストンに連結しており、これを床や柱に取り付けることで、地震が起きてもアームが伸び縮みして揺れが吸収される。柱や床は大きく揺れるが、地震のエネルギーの直撃を受けることはなくなるため、柱が折れる危険性は大幅に減るという。

　今回の実験では、関東大震災で倒壊した鶴岡八幡宮の舞殿と同じ、太さ３６センチ、高さ４メートル２０のベイマツの柱４本を立て、屋根代わりの鉄板を載せて模型を作製。震度６～７の地震に相当する揺れを与えて、床下の制震システムが有効に機能するかどうかを調べる。

　石丸教授は、「歴史的な木造建築物だけでなく、住宅にも応用できる。実験を重ね、関東大震災の再来があっても建築物が倒壊しないような制震システムを確立したい」と話している。
（読売新聞） - 10月15日13時33分更新

制震システムの実験に使う模型を作るために、木の柱を組み立てる石丸辰治教授（中央）

マザー牧場でサルビアが見ごろ
千葉県富津市のマザー牧場では、サルビアが見ごろを迎えている。牧場の山の斜面に約５０万本のサ

ルビアが、まるで赤いじゅうたんのように敷き詰められている。１１月中旬までは楽しめるという。

（時事通信社）11時31分更新

NEWS10-15-05-4

ＴＢＳ上場廃止も　究極の防衛策　自社買収を検討
　ＴＢＳは十四日、旧通産省ＯＢの村上世彰氏率いる投資ファンド（村上ファンド）から提案されている経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を通じた株式非公開化の検討を本格化させていることを明らかにした。また、村上ファンドが、九月三十日時点でＴＢＳの発行済み株式の７・４５％を保有していたことが、関東財務局に同日提出された大量保有報告書で判明した。楽天と村上ファンドに株式を大量取得されたことで、ＴＢＳは経営の独立性を守るために「究極の企業防衛策」といわれる自発的な上場廃止を選択肢として浮上させたもようだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　株式の非公開化を前提とするＭＢＯは、市場でＴＢＳ株式を買い集めていた村上ファンドが八月初旬、ＴＢＳの経営陣に提案した。村上氏は保有するＴＢＳ株の高値買い取りと必要資金の提供による利益などを狙ったが、ＭＢＯに消極的だったＴＢＳは明確な回答を行わなかった。
　しかし、楽天に発行済み株式の１５・４６％を一気に取得され、十三日には共同持ち株会社の設立を迫られたことから、ＴＢＳの経営環境は一変した。
　楽天の構想は、ＴＢＳグループと楽天グループを共同持ち株会社の傘下に置くもので、一見すると、ＴＢＳが経営の独立性を維持できそうだ。ただ、時価総額から計算すると、持ち株会社の出資比率は楽天六に対してＴＢＳは四。このため、楽天が共同持ち株会社の主導権を握り、傘下のＴＢＳグループに影響力を発揮する公算が大きい。
　十四日には村上ファンドが九月末時点でＴＢＳ株の７・４５％を保有していたことも判明。現時点での保有の有無はみえないものの、村上氏が「（株価が）安ければ買い増すし、高ければ売る」と述べ、楽天への譲渡に含みを残す揺さぶりをかけたことで、ＴＢＳの危機意識は一気に高まった。
　ＴＢＳは企業防衛策をいくつか用意しているが、注目は日興プリンシパル・インベストメンツに対して発行した新株予約権の行使だ。ライブドアの買収攻勢にあったニッポン放送に対して裁判所が発行差し止めを命じた前例もある。村上氏が十四日、新株予約権を行使した場合は株主代表訴訟が有効との考えを明らかにするなど、確実な防衛策とは言い切れない状況だ。
　このため、ＴＢＳは、企業防衛の確実性が高いＭＢＯによる自発的な上場廃止も視野に入れ始めた。上場廃止に持ち込めば、敵対的買収の脅威にさらされることはなくなる。最近ではアパレル大手のワールドなど上場企業がＭＢＯを通じて自ら上場廃止を選択するケースも出ている。
　しかし、ＴＢＳ内には上場廃止に慎重論も根強い。現在の株価水準ではＭＢＯには六千億円近い資金が必要とみられ、都心の不動産をはじめ優良な資産を多く保有するＴＢＳにとってもＭＢＯ資金の負担は大きい。
　　　　　
　【ＭＢＯ】Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）手法の一つで、英語の「マネジメント・バイ・アウト」の略。その企業の経営陣が中心となって自社株を買い取って経営権を取得するもので「経営陣による自社買収」と訳される。一般的に自社株の市場価格に上乗せ分（プレミアム）を加えた価格で買い取る。株式の非公開化や事業再編、リストラの手法として採用する企業が増えており、最近では、アパレル大手のワールドなどが実施して株式を非公開とした。（産経新聞） - 10月15日2時40分更新

NEWｓ 10-15-05-3

郵政法案成立　今後の改革路線継続に意欲　小泉首相
　郵政民営化法が１４日成立し、小泉純一郎首相が２０年以上こだわり続けてきたテーマが実現することになった。首相は法案が否決されると衆院解散・総選挙という「大勝負」に踏み切るなど、郵政民営化に並々ならぬ執念を見せ、それがようやく実った形だ。首相周辺は「これでかつての党内の『暴論』が、完全に『正論』になった」と勝利宣言し、首相は今後の構造改革路線の継続に意欲を示した。
　「改革に終わりはないんです。ますます進めていかなければならない。もろもろの改革、もうありすぎるぐらいありますから」。同法成立直後の１４日夕、首相は首相官邸で記者団にこう語った。執念が実った中で、自らの気を引き締めるかのような発言だった。
　首相周辺は「首相が郵政民営化に関心を持ったのは大蔵政務次官だった８０年ごろ」と口をそろえる。しかし、党内では「異端児」扱いを受け続けた。
　政府関係者には９７年２月の衆院予算委が強く印象に残っている。橋本内閣の厚相だった首相が「民営化して株を売却し、一番カネ目が出るのは郵政３事業だ」と答弁。堀之内久男郵政相（当時）が「暴論」とかみつき、野党から「閣内不統一」と批判を浴びた。
　それから８年８カ月。自民党の反対派議員では、無所属で当選した野田聖子元郵政相らも「政治的主張は完敗した」と次々に賛成に回った。また、党内では、行革推進本部の衛藤征士郎本部長らが政府よりも急進的な公務員定数削減案を持って首相に直談判するなど、改革案をこぞってアピールする動きが目立つ。
　衆院解散のころには、首相周辺からも「法案が成立したら、首相は燃え尽きるのではないか」との声が漏れたが、その懸念は消えうせた。党内に有力な批判勢力が見当たらない中、小泉改革は新たな段階を迎えたようだ。【中田卓二】 （毎日新聞） - 10月15日10時14分更新

郵政法案成立　今後の改革路線継続に意欲　小泉首相
"参院本会議で郵政民営化法が可決、成立し、笑顔で握手する（前列左から）竹中郵政民営化担当相、片山参院幹事長、小泉首相、青木参院議員会長＝国会内で１４日午後３時３６分、山本晋写す

（毎日新聞）10時14分更新

郵政法案成立　造反議員、そそくさと議場後に
　議員は変わらないのに結論は正反対に－－。８月に郵政民営化法案を否決した参院が１４日、同じ法律を可決した。造反した自民党議員３０人（離党２人含む）の９割が今度は賛成に。その議員たちは「衆院選で示された国民の声に従った」と一様に述べ、そそくさと議場を後にした。
　午後３時から始まった本会議。居眠りしたり、隣と談笑する議員もおり、８月８日の緊張感に満ちた議場と様変わりしていた。前回、議場で採決を見守った小泉純一郎首相は官邸で仕事を続け、出席さえしなかった。
　前回「このままでは将来に禍根を残す」と反対した中曽根弘文元文相は議場を出てきて「大きく状況が変わった」と額に汗をにじませながら小声で話し「ちょっと時間がないんで」と早々に立ち去った。倉田寛之前議長も「政治家として判断した」と、テレビ局の記者が出したマイクを不機嫌そうに振り払った。
　前回反対し、今回はただ１人退席した亀井郁夫氏は「一応民意が示されたと言われているが、前回否決したのと全く同じ（法）なら参院をバカにしている」と語った。【青島顕、佐々木洋】
（毎日新聞） - 10月15日10時14分更新

郵政法案成立　造反議員、そそくさと議場後に
参院本会議で郵政民営化法が可決、成立し拍手する青木参院議員会長（左端）と、前回の採決で反対票を投じ今回は賛成した中曽根元文相（右端）＝国会内で１４日午後３時３２分、山本晋写す

（毎日新聞）10時14分更新

郵政民営化法成立　首相満願「政界の奇跡」　憲法／拉致／教育、待ったなし
　郵政民営化関連法案は十四日午後の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。

採決は賛成百三十四票、反対百票。前国会での否決から一転、衆院選での自民党圧勝を背景に参院でも反対派が総崩れとなり、小泉純一郎首相が「改革の本丸」と位置付けた郵政民営化がようやく実現することになった。
　前国会で反対票を投じた反対派議員二十二人のうち、今回の採決でも反対したのは、自民党を離党して新党を結成した荒井広幸、長谷川憲正両氏だけ。
　衆院反対派で自民党を離党した亀井静香元政調会長の実兄の亀井郁夫氏は棄権したが、残る十九人は衆院選の「民意を尊重する」などとしてすべて賛成した。
　郵政民営化法成立で、約百三十年間国営で続いてきた郵政事業は、平成十九年十月から持ち株会社の下、窓口ネットワーク会社、郵便事業会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社の四事業会社に分かれる新たな枠組みで民営化される。
　　　　　
　十月十四日。郵政民営化関連法が成立したこの日は、三十年近く郵政改革を主張し続けてきた小泉純一郎首相にとって、満願成就の日となった。
　郵政民営化は「行財政改革にとどまらない政界改革、政治改革」（首相）の意味を持ち、反対派の抵抗をねじふせた首相の政治手腕の真骨頂を見せつけるものになった。「政界の奇跡だね」と自賛する首相だが、就任から四年半の軌跡を振り返ると、郵政改革の陰で先送りされてきた「待ったなし」の重要課題も浮かび上がってくる。
　◆最大難関を突破
　「一度は谷底に突き落とされたけど国民がうまく引き上げてくれた。一度は死にかけた法案を生き返らせてくれたのも国民だ」
　郵政民営化法成立後、首相官邸で記者団から感想を聞かれた小泉首相は勝ち誇った態度を見せず、国民への感謝の言葉を何度も紡いだ。
　解散直前、執務室でクラシック音楽を聴きながら瞑想（めいそう）することもあった首相。最近は、官邸執務室で食堂のソバをすするのが日中で唯一のリラックスタイムで、国会審議の模様を流すテレビニュースを静かに見ていることが多かったという。「改革の本丸」攻略までの苦闘の歩みを振り返っていたのだろうか。
　「道路公団の民営化を一とすれば郵政民営化の実現は百以上に値する」
　首相は昨年二月のタウンミーティングで、郵政民営化の意義を高らかにうたいあげた。今年八月に郵政法案が廃案となると、「賛成か反対か国民に直接聞きたい」と衆院解散・総選挙に突入。
　そして、「これほど公務員が削減される改革はほかにない。これがなぜ、大した改革じゃないのか」と絶叫し、公務員を削減して税負担を減らす「小さな政府」の実現を訴えた。
　首相はまた、自民党が特定郵便局長から、民主党など野党が郵政関連労組から、長年にわたって選挙支援を受けてきた構図を批判した。「一部の集団に牛耳られないためにも郵政民営化だ」。特定の支持団体・利益団体と結びついた旧来型の政治からの脱却を説いた。
　政界に与えた効果はてきめんだった。大幅に議席を減らした民主党が支持基盤の官公労に自ら切り込む姿勢を示し、労組依存体質の改善に着手しただけではない。自民党内でも利益団体にメスを入れられた各派閥が存在意義を失いつつある。
　首相は、「（郵政族が多い）経世会（旧橋本派）とか特定の派閥への怨念（おんねん）は全くない」と否定するが、大量の落下傘候補の当選で、利益誘導型の政治が変化するのは必至。「今までの自民党はすでにぶっ壊れている」（旧橋本派幹部）ともいえる。
　◆忘れられた課題
　いかに一点突破が重要であったにしろ、郵政改革にばかり心魂を注ぐ首相の政治手法の結果、いくつかの重要課題が置き去りにされた。
　首相は平成十三年四月の就任後の記者会見で、政府が「権利はあるが行使はできない」との解釈をとってきた集団的自衛権に関する憲法解釈の見直しを示唆した。ところが、「内閣法制局の説得など、ややこしい問題に気付いた」（周辺）こともあって、徐々に発言を後退させ、現在は解釈の見直しを否定。憲法改正問題は十五年八月、早々と「小泉内閣としては今までの課題で手いっぱい。政治課題にのせる余裕はない」とギブアップを宣言した。
　財政再建に向け、就任時に掲げた国債発行の三十兆円枠は十四年度こそ守られたものの、その後は三十五兆－三十六兆円前後で推移。国債発行残高は今年度五百三十八兆円に達し、十年前の二倍以上となっている。消費税率の引き上げも「次の首相に押し付けた」（自民党幹部）形だ。
　「今の痛みに耐えて、明日を良くしようという米百俵の精神」。政権発足直後は教育の重要性を訴えたが、その後は教育基本法改正への関心を示さなくなった。「拉致問題を棚上げして北朝鮮との国交正常化交渉はありえない」と明言していた拉致事件への取り組みにも最近は意欲がうかがえず、「関心のない政策は勉強しない」（閣僚経験者）との批判がつきまとっている。（阿比留瑠比）
（産経新聞） - 10月15日2時40分更新

NEWs 10-15-05-2

英などの「カトリーナ」支援食糧、倉庫に大量放置

　【ワシントン＝坂元隆】超大型ハリケーン「カトリーナ」の被災者支援のため、英国が米国に送った携行食糧３４万９０００食が、英国からの牛肉の輸入を禁じるＢＳＥ（牛海綿状脳症・狂牛病）規制に抵触したため、１か月以上も倉庫に保管されたままになっていることが１４日明らかになった。

　米国務省によると、米政府は被災直後に各国に支援を要請、それに応じた英国が９月初めに軍で使用されている携行食糧を米国に送った。

　食糧はそのまま被災地に近い南部アーカンソー州の倉庫に運ばれ、被災者への分配が始まったが、途中で食糧の中に英国産の牛肉が含まれていることがわかり農務省が分配を差し止めた。

　同様の理由で、ドイツ、ロシア、スペイン、フランスから送られた２万２０００食も保管されたままになっている。

　米政府当局者は１４日、「混乱状態で英国産の牛肉に関する規制措置を見逃した」と認めた。
（読売新聞） - 10月15日13時33分更新

唯一救助の甲板員が退院　北海道根室沖の転覆事故

　北海道根室沖でサンマ漁船が転覆し７人が死亡した事故で、乗組員のうちただ１人救助された宮城県気仙沼市の甲板員藤里要さん（５３）が１５日午前、入院していた根室市内の病院を退院した。午後には漁船が所属する落石漁協で記者会見の予定。
　藤里さんは９月２８日の事故発生時には船底にある船員室でほかの乗組員とともに仮眠中だった。転覆した船内に閉じ込められたが、同日正午すぎ、第３管区海上保安本部（横浜）の救難隊員に救助

された。（共同通信） - 10月15日13時21分更新

「９月」世界的な高温

　世界約千地点で観測した今年九月の平均気温が、統計の残っている一八八〇年以降、最も高かったことが十四日、気象庁のまとめで分かった。日本の九月の平均気温も、一八九八年以降三番目に高い値を記録。気象庁は「地球温暖化の影響に加え、数年から数十年周期で繰り返される気温の変動が重なった」としている。
　気象庁によると、今年九月の平均気温から、二〇〇〇年までの三十年間の九月平均気温を差し引いた平年差は〇・八五度で、一九九八年の〇・五九度を抜いて過去最高に。日本では夏の太平洋高気圧

が強い勢力を維持した影響で、平年差は一・三八度だった。
　特に高温だったのは、東アジアから中央アジアと、北米の中・東部から南米北部、アフリカ西部など。世界の月平均気温は百年で〇・四度、日本でも〇・九度上昇している。
（産経新聞） - 10月15日2時40分更新

NEWs 10-15-05-1

【中国】先物綿花：今年最高の値上げ幅に、生産量の大幅減で
綿花の先物取引市場である鄭州商品交易所では、9月21日以来、綿花の先物価格の上昇が続いている

。10月10日の引け値は、前取引日と比べて2．6パーセント上昇し、2005年に入って最高の上げ幅を記

録した。13日付で北京青年報が伝えた。

　鄭州商品交易所では、全国の綿花の作付面積が前年比で11．7％減少していることや、天候不良の

影響で、05年通年での総生産量は15％以上、約530万トン減少すると予測している。当初、農業部に

よる「570万トン減少」という予想よりは減収幅が縮小するもよう。

　写真は、新疆生産建設兵団農八師石河子墾区で進められている綿花の収穫風景。（編集担当：菅原

大輔・如月隼人）
・豊作が狂わせた綿花市場の需給関係（2004/10/11）

（サーチナ・中国情報局） - 10月15日12時57分更新

【中国】先物綿花：今年最高の値上げ幅に、生産量の大幅減で
綿花の先物取引市場である鄭州商品交易所では、9月21日以来、綿花の先物価格の上昇が続いている

。10月10日の引け値は、前取引日と比べて2．6パーセント上昇し、2005年に入って最高の上げ幅を記

録した。（サーチナ＆CNSPHOTO）12時57分更新

ＴＢＳ上場廃止も　究極の防衛策　自社買収を検討
　ＴＢＳは十四日、旧通産省ＯＢの村上世彰氏率いる投資ファンド（村上ファンド）から提案されている経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を通じた株式非公開化の検討を本格化させていることを明らかにした。また、村上ファンドが、九月三十日時点でＴＢＳの発行済み株式の７・４５％を保有していたことが、関東財務局に同日提出された大量保有報告書で判明した。楽天と村上ファンドに株式を大量取得されたことで、ＴＢＳは経営の独立性を守るために「究極の企業防衛策」といわれる自発的な上場廃止を選択肢として浮上させたもようだ。
　株式の非公開化を前提とするＭＢＯは、市場でＴＢＳ株式を買い集めていた村上ファンドが八月初旬、ＴＢＳの経営陣に提案した。村上氏は保有するＴＢＳ株の高値買い取りと必要資金の提供による利益などを狙ったが、ＭＢＯに消極的だったＴＢＳは明確な回答を行わなかった。
　しかし、楽天に発行済み株式の１５・４６％を一気に取得され、十三日には共同持ち株会社の設立を迫られたことから、ＴＢＳの経営環境は一変した。
　楽天の構想は、ＴＢＳグループと楽天グループを共同持ち株会社の傘下に置くもので、一見すると、ＴＢＳが経営の独立性を維持できそうだ。ただ、時価総額から計算すると、持ち株会社の出資比率は楽天六に対してＴＢＳは四。このため、楽天が共同持ち株会社の主導権を握り、傘下のＴＢＳグループに影響力を発揮する公算が大きい。
　十四日には村上ファンドが九月末時点でＴＢＳ株の７・４５％を保有していたことも判明。現時点での保有の有無はみえないものの、村上氏が「（株価が）安ければ買い増すし、高ければ売る」と述べ、楽天への譲渡に含みを残す揺さぶりをかけたことで、ＴＢＳの危機意識は一気に高まった。
　ＴＢＳは企業防衛策をいくつか用意しているが、注目は日興プリンシパル・インベストメンツに対して発行した新株予約権の行使だ。ライブドアの買収攻勢にあったニッポン放送に対して裁判所が発行差し止めを命じた前例もある。村上氏が十四日、新株予約権を行使した場合は株主代表訴訟が有効との考えを明らかにするなど、確実な防衛策とは言い切れない状況だ。
　このため、ＴＢＳは、企業防衛の確実性が高いＭＢＯによる自発的な上場廃止も視野に入れ始めた。上場廃止に持ち込めば、敵対的買収の脅威にさらされることはなくなる。最近ではアパレル大手のワールドなど上場企業がＭＢＯを通じて自ら上場廃止を選択するケースも出ている。
　しかし、ＴＢＳ内には上場廃止に慎重論も根強い。現在の株価水準ではＭＢＯには六千億円近い資金が必要とみられ、都心の不動産をはじめ優良な資産を多く保有するＴＢＳにとってもＭＢＯ資金の負担は大きい。

　【ＭＢＯ】Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）手法の一つで、英語の「マネジメント・バイ・アウト」の略。その企業の経営陣が中心となって自社株を買い取って経営権を取得するもので「経営陣による自社買収」と訳される。一般的に自社株の市場価格に上乗せ分（プレミアム）を加えた価格で買い取る。株式の非公開化や事業再編、リストラの手法として採用する企業が増えており、最近では、アパレル大手のワールドなどが実施して株式を非公開とした。（産経新聞） - 10月15日2時40分更新

楽天　うまくいくとは思えない　吉岡忍さん
　楽天がＴＢＳに経営統合を提案し、１４日には村上ファンドがＴＢＳ株の大量保有報告書を提出した。一連の事態を識者はどう見るか。作家で放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構」放送番組委員会委員、吉岡忍さんに聞いた。
　ＩＴ業界はここ１０年来、テレビに負けないコンテンツ作りを目指してきたが失敗に終わった。ネットは便利だが集客力が弱く、信用力もまだまだ。一方、テレビの強みは、膨大な視聴者の感受性と共鳴するコンテンツ作りにおいて、長年の経験があること。楽天はこれを欲しがっているのだろう。村上ファンドの動きは不気味だが、当面は「商売」として顔を出しているように見える。
　楽天が目指す「放送とネットの融合」がすぐにうまくいくとは思えない。持ち株会社方式は、持ち株会社の意向が重くのしかかり、放送の中立性が保てない恐れもある。
　今回の交渉が決裂すれば、株の買い増しによる買収に発展するだろう。株の力による強引な参入を排除するためには、テレビ業界がジャーナリズムとしてだけでなく、娯楽やスポーツなどの関心を育て、この社会の安定感を育ててきたという自負を忘れてはならない。残念ながらその認識が乏しい。今のうちに「テレビの公共性」とは何かをきちんとしておかないと、公共性と商業性の境界がなくなってしまう。今こそ、番組の中で「公共的役割」の重要性を訴え、視聴者との議論の場を作る時だ。
（毎日新聞） - 10月15日10時14分更新