<家計の保有株>バブル期超え過去最高に 株価上昇を支える
個人投資家が保有する上場株式の時価総額が過去最高水準に達したことが分かった。28日に、総額約108兆円となり、90年3月末の記録(約107兆6000億円)を更新。株価上昇とネット取引の普及を背景にバブル期並みの高い保有水準が続き、これがさらに株価の上昇を支える構図になっている。
(毎日新聞) - 11月30日21時16分更新
役員年収、11年ぶり引き上げ=総裁は3640万円に-日銀
日銀は30日、総裁、副総裁、理事らの2005年度役員年収を前年度比0.1%引き上げると発表した。人事院勧告で特別職国家公務員の年収が増加したことに伴う措置で、役員年収引き上げは11年ぶり。
月給に当たる俸給を0.3%引き下げる一方、ボーナスに当たる手当てを増やすことで年収は0.1%アップする。総裁の年収は前年度の3636万円から3640万円になる。
(時事通信) - 11月30日21時1分更新
ガソリン120円台に 元売り5社 来月卸価格引き下げ
新日本石油など石油元売り大手五社の十二月出荷分の石油製品卸価格が二十九日出そろった。このところの原油価格の下落傾向を受けて、五社とも卸価格の引き下げを決めた。引き下げ幅は十一月に比べて一リットル当たり〇・五-一円。石油情報センターによると、二十一日現在のレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均)は一三〇・二円と四週連続で下落しているが、元売り各社が卸価格の引き下げを決めたことで、さらに値下がりすることが確実となった。
十二月の卸価格は十一月に比べて昭和シェル石油が一円引き下げたのをはじめ、新日本石油、ジャパンエナジー〇・九円、出光興産〇・七円、コスモ石油〇・五円となった。
新日石によると、十二月の卸価格の前提になった十一月積み(十月二十六日-十一月二十五日)の中東産ドバイ原油の価格は一バレル=五一・九五ドル。十月積みに比べて二・六ドル下がった。為替は一ドル=一一八・七三円と三・四二銭円安となったが、円安によるコスト上昇分を加えても原油調達コストが減少した。
一時、六〇ドル近くまで上昇していたドバイ原油だが、十月以降は下落傾向が続いており、現在は五〇ドル近辺まで下がっている。すでに新日石と昭シェルは十一月の卸価格を〇・三-〇・五円引き下げていたが、十一月の卸価格を据え置いた他の三社も十二月は引き下げを決め足並みがそろう。
元売り各社が卸価格引き下げを決めたことで、ガソリンの店頭価格は八月下旬以来の一二〇円台になることは確実。ただ、本格的な需要期に入った灯油の価格は、今後の気温に左右される面もあるという。
(産経新聞) - 11月30日2時39分更新