こんにちは、中央区の「田中豪事務所」、社会保険労務士の田中豪です。

本日のテーマは、

患者の13%、用量超える処方=睡眠薬など実態調査-厚労省】


です。

一週間ほど前の記事なのですが、弊社にも比較的多い相談内容なので今回のブログに書かせて頂きたいと思います。


「心療内科の薬を飲んだらもう抜けだせないから」


「副作用が怖くて」


「子供が薬を大量に処方され、以前よりも悪化してしまった」


「どの病院を選んだらいいのか分かりません」


以上は一例で、数え上げたらきりがありません。




実際にトラブルが多く認められ、学会等でも過剰投与が問題になっています。


私の現場での対応は一貫しています。私の研修やコンサルティングの場合には説明させて頂いていますが、高いスキルが必要なため、詳細は割愛させて頂きます。


「専門医の資格の有無」

「何種類の薬を処方しているか」

「病状の説明がどこまでされているか」


等は最低限チェックします。


また、この種の薬はそのほとんどが何らかの形で神経に作用する効果を有しています。

当然ながら、服薬は慎重に行わなくてはいけません。


「薬が効かなくなってきたと思い、複数のクリニックで必要以上の量を入手する」

「一度に処方される量が長期間の分量の為、本人が規定以上の服薬をしてしまう」

「医師との相性が悪いと思い、転院を繰り返す」

「自己判断で薬の量や種類は調節している」


確かに、この部類の薬の多くは何らかの副作用を持っています。


例えばうつ病の場合、契約先の従業員が服薬を開始する際には、私は従業員本人に面談し本人に直接、正しい服薬の重要性を説明し、正しく治療を行えば非常に高い確率で治る病気である事を確実に伝えた上で投薬治療に臨んで頂く様にしています。

本人の今後の為にも、そして企業の経営効率の面でも非常に重要な事案ですので、くれぐれもお気を付け下さい。


本日もお読み頂きありがとうございました。

株式会社 田中プランニング 取締役

社会保険労務士 田中豪事務所 所長 

田中豪

社会保険労務士・精神保健福祉士・社会福祉士

産業カウンセラー・一級建築士

メンタルヘルス専用HP

http://www.counselor-tanaka.com/

Tel:03-3547-1730

Mail:sr-tanaka@ae.auone-net.jp

104-0045 東京都中央区築地2-11-2



<以下参考記事>

睡眠薬を処方されている患者の13.6%が、薬の添付文書に示された用量を超えた処方を受けていることが、厚生労働省の向精神薬処方に関する実態調査で1日分かった。抗不安薬でも4.2%が用量を上回る処方を受けていた。
 睡眠薬などは大量に服用すると依存性が生じることがある。症状が改善しないとして患者が処方量を増やすよう求めたり、医師が安易に増量したりするケースがある。厚労省は「患者の症状によっては相当量の処方が必要な場合もあり、直ちに問題とは言えないが、医師は必要性を十分考慮してほしい」としている。
 調査では2009年4~6月、健康保険組合加入者とその家族の約33万人分の診療報酬情報を分析。睡眠薬を処方された6226人のうち847人、抗不安薬では7560人のうち318人が用量を超えていた。用量の2倍以上になっている患者はそれぞれ221人、88人だった。(2011/11/01-22:06・時事ドットコム)


























おはようございます、中央区の「田中豪事務所」、社会保険労務士の田中豪です。

メンタルヘルスの分野が大変な事になっています。


小宮山厚生労働相のメンタルヘルスチェックの義務付けの方針の発表に伴い、既に様々な所で大きな動きがあるようです。


弊社にも今日まで幾つかのお問い合わせをいただいています。


「産業医なのか、専門医なのか、医師に関しては特に専門分野の条件化はされないのか」(産業医の先生)

「メンタルヘルスが専門ではないので、義務化されたら不安なのですが」(保健師)

「もし当社でメンタルヘルスチェックを実施したら確実に不全者が多く発見される。その場合、休職でもされたらとても経営をしていけない」(中小企業経営者)

「現段階での予測は困難、その後の経過を見て判断していくしかない」(厚労省職員)

等々です。


現時点では詳細が決まっていないので具体的な対策を立てることは難しいのですが。施行後に様々な問題が多く発生するかもしれません。


その為にも、

「今企業がしなくてはいけない事は何なのか」

これを行っていく事が現在の最優先課題ですね。


施行後の対策では大きなロスが生まれるでしょう。現段階から有効な対策を行っているのか否かで、その後の業務効率に大きな差が出てくる事は確実でしょう。


本日もお読み頂きありがとうございました。

田中豪事務所
所長 田中豪
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こんにちは、中央区の「田中豪事務所」、社会保険労務士の田中豪です。

業務において、税理士や会計士の先生とお会いする機会が多いのですが、現代ではうつ病等の精神疾患はいたるところで発生していると毎回実感します。


一昨日にお会いした先生からは、

「顧問先の90%からメンタルヘルスの問題を抱えている、今後の対策を教えてほしい」


とのご相談をいただきました。


もはや事業規模、種類を問わず、徹底したメンタルヘルス対策が急務です。

さて、



【緊急告知 メンタルヘルス対策が法律で義務化されます】


が今回のテーマですが、小宮山厚生労働相が24日に、企業や事業主を対象に、医師は保険師によるメンタルヘルスのチェックを義務付ける労働安全衛生法の改正案を諮問し、原案通り答申した為、この法案が来年秋にも施工される見通しとなりました。


メンタルヘルスを義務化させる事に、もちろん意義はありませんが個人的には、

「もう少し練ったから諮問するべきだったかな」

という印象です。

医師や保険師であれば、専門領域を問わずチェックが可能であるという点。

ブラック企業等における、チェックの際の従業員への圧力が想定されるという点。

たとえ虚偽でもチェックさえ受ければ、メンタルヘルスはクリアーしたという誤った会社側の対応。


等の問題点が挙げられます。

また

「結果を理由として不利益な扱いをしてはならない」

「本人が希望した場合、配置転換や勤務時間の短縮を」

とありますが、来年秋以降には、経営が困難になる企業が大量発生します。これは間違いのない事でしょう。


結果的に、

雇用期間の更新がされない。

リストラの最優先候補に挙がる

人事考課への影響

等に確実に表れます。

「チェックリストの結果は医師や保険師から本人に直接通知され、本人が希望すれば医師との面談を・・・」


果たしてこれが現実的に可能でしょうか。

弊社では、既にこの法案の通過を前提として、最新の研修プログラムを作成しています。来週中には完成する予定です。


「来年秋まで、企業は何をするべきか」



事態は一刻を争います。メンタルヘルス対策は導入し、成果が出るまである程度の時間を要します。来年の秋などあっという間です。この点をこれまでの研修のプログラムに新たに追加する事により、企業経営を最大限バックアップしていきます。


早く対策を行うほど、企業ダメージを最小限に抑える事が可能となるのです。


本日もお読み頂きありがとうございました。

田中豪事務所
所長 田中豪
社会保険労務士・精神保健福祉士・社会福祉士
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おはようございます、中央区の「田中豪事務所」、社会保険労務士の田中豪です。

年末にかけ、当事務所にもメンタルヘルスのご相談が急増しています。



日々、様々な事案に対峙する中で


「1人でも多くの方を救いたい、捨てて良い命は一つもない」



との思いで、業務に向き合っています。



さて、本日のテーマは、


【社内にカウンセラーを!その効果は】

です。

精神障害の増加に伴い、ある程度の規模以上になると、社内カウンセラーを置く企業も見られるようになりました。

求人内容も

「保健師、または看護士である事。更に産業カウンセラーの資格を有する者」

という感じです。

私の知っている大手企業R社の場合、保健師が産業カウンセラーの資格を取得しただけで、50万円が年棒に上乗せされるそうです。


ですが、やはりこの場でもカウンセリングの数を始めとする臨床経験のある方が極めて少ない為、採用も困難を極めているようですね。その結果、カウンセラーではなく国家資格である保健師や看護師の求人となるのでしょう。

私は、保健師に対しての相談・指導業務も行っていますが、やはりメンタルヘルスに関するスキルには相当の開きが存在します。

現場で一番感じることは、

「社内カウンセラーの板挟み現象」

です。

分かり易い一例をお話いたいと思います。

「従業員のカウンセリングを行います。従業員は既に何らかの精神障害に罹患している可能性があります。おそらくうつ状態です。原因は、人間関係。ズバリ、パワハラです。その加害者は社内の部長です」


この様な場面で、もしあなたが担当カウンセラーだった場合、どのように対処しますか。ほとんどの方は、不可能ではないかと思います。

まず、一カウンセラーが上司、それも部長を面談室に呼び、聞き取りをし、注意や指導が出来るでしょうか。企業の現場でこれが出来る人を見た事がありません。出来る訳がないのです。

それにも関わらず、改善されない状況下で、従業員の症状はどんどん悪化していく。私自身、この様な板挟み状態により、精神障害になった保健師やカウンセラーの方を、これまでに何人も見ています。


だからこそ、私たちの様な第三者の専門家の存在が必要なのです。契約を打ち切られたくないばかりに、決裁権のある上層部のご機嫌ばかり取り、従業員を軽視するメンタルヘルス事業者も中には存在する様ですが、それでは企業が外部の専門家と契約している意味がありません。

「外部の第三者だからこそ、事態を公平に判断できる、言うべき事が言える、言わなくてはならない」


こうあるべきだと確信しています。企業の職場環境向上の為には、この様な確固たる信念が必要です。流されてはいけないのです。

本日もお読み頂きありがとうございました。

田中豪事務所
所長 田中豪
社会保険労務士・精神保健福祉士・社会福祉士
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おはようございます、中央区の「田中豪事務所」、社会保険労務士の田中豪です。


本日は、一般記事を引用させて頂きます。

被災地派遣の幹部自衛官、相次ぎ自殺

です。

自衛隊の自殺率は以前から大変高かったのですが、うつ病の質の変化、現代人特有のストレス耐性等から、防衛省も本格的にメンタルヘルス対策に力を入れているのは事実です。

産業カウンセラー協会には、全国の自衛官の方が多く研修に来ていますし、私もその場で以前、ご一緒させて頂いた事があります。また、未だにお付き合いのある自衛官の方もいます、メンタルヘルス担当の自衛官です。

これだけ力を入れているが自殺が減少しない。


「一番の問題点は、外部の専門家を導入しにくい体質の組織である事」

です。

以前よりは開放的な組織になってのですが、現在でもメンタルヘルス研修は外部の専門家を導入し、積極的に行っているようですが、カウンセリングや専門医との連携に関しては、おそらく未だに組織内で対応していると思います。

自衛官の方をはじめとして、警察官や消防官の方は、基本的に非常にまじめで勤勉です。それ故に、ストレスをまともに受けてしまい、ストレスの処理の仕方に関しては非常に不器用な方が多いという現実があります。通常のメンタルヘルス対策より、更に一歩突っ込んだ対策が必要なのです。

この様な、非常に貴重な人材を組織の体質により救う事が出来なかったとしたら・・・

それは悲劇以外の何物でもありません。決してあってはならない事なのです。

私自身も、自衛隊のメンタルヘルスには、是非尽力させて頂きたいと常々思っています。

私が以前、携わった県警本部では、組織を挙げて全力でメンタルヘルスに取り組んでいました。私たち専門家と共同で対策を行い、非常に高い効果があったのは既に立証済みです。

どんな組織でも

「本気になれば必ず組織は改善する」

のです。

この事だけは、覚えていて頂きたいと思います。

本日もお読み頂きありがとうございました。

田中豪事務所

所長 田中豪

社会保険労務士・精神保健福祉士・社会福祉士

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<以下、引用記事>

 新潟県上越市の自衛隊宿舎で、陸上自衛隊の連隊長を務める52歳の1等陸佐が自殺しているのが20111019日発見された。理由は不明だが、この1等陸佐は福島県の被災地で、人命救助や行方不明者の捜索の指揮を取っていた。18日にも、やはり被災地に派遣されていた青森県青森市の3等陸佐が自殺している。いずれも幹部自衛官だ。

 今回の震災では最大10万人の自衛官が、被災地で過酷な救助、捜索の任務に当たった。以前にはイラクに派遣された自衛官に自殺者が急増して問題となったが、今回の震災では大丈夫なのか。


福島、岩手にそれぞれ派遣


そもそも自衛隊の自殺率の高さは以前から指摘されている。自衛隊には陸海空合わせおよそ25万人の隊員がいるが、自殺者は毎年80100人。特に2004年からのイラク派遣では、参加した自衛隊員のべ2万人弱のうち16人が在職中に自らの命を絶った。日本全体の自殺率は10万人あたり24.9人(2009年)だから、3倍以上の高い割合だ。

 今回自殺した1等陸佐は311日の東日本大震災発生直後からおよそ3か月にわたり、福島県の被災地に派遣されていた。前日までは普段どおり出勤していたが、19日の朝連絡が取れず部下が自宅を訪れたところ、首を吊って自殺していた。

 青森市の亡くなった3等陸佐については、詳しいことは明らかではない。陸幕広報室によればこの自衛官も岩手県などの被災地に派遣されていたという。

 2人の死が震災派遣に関係しているのかどうかは、今のところ不明だ。同室によると、被災地での公務中に急な病気などで自衛官は3人が亡くなっているというが、被災地から戻ってから死亡したケースについては「因果関係もわからないので、そうした統計は取っていない」。

  自衛隊では、被災地に赴いた自衛官の心のケアについてはカウンセリングやメンタルヘルス教育の充実により対応しているという。

「救助で疲れきっているのに、訓練は普段どおり」

 『自衛隊という密室』『日本を滅ぼす電力腐敗』などの著書があるジャーナリスト、三宅勝久さんは個々の原因はさまざまだとしつつ、自衛隊の「体質」の問題を指摘する。

「自衛隊では旧日本軍と同じで、『隊員はいくらでも代わりがいる』と思っているところがある。たとえば今回の震災で捜索に当たった隊員は、多くの遺体などを目にして相当なショックを受けたはず。十分な休息が必要なのに、帰還した隊員たちは普段通りの厳しい訓練を続けている。すでに訓練のための予算が出ているからです。一方で上層部は震災救助の実績などをもとに、さらなる予算を取ることしか考えていない」

  さらに「男社会」の自衛隊では「弱音を吐けない」「できないとは言えない」雰囲気が強く、酷いいじめに遭ったり理不尽な仕事を押し付けられたりしても、そのまま抱え込んでしまい自殺にいたるケースが後を断たないという。「外部委託のはずのカウンセリングも実際には自衛隊OBが運営しているなど、外からのチェックが機能していない」

 三宅さんは「震災による精神的な影響は、これから必ず出てくる」として、今回の自殺と被災地での任務との関係については、あらゆる可能性を検証する必要があると強調する。

「過労などが原因となれば責任問題に発展するから、もちろん自衛隊はやりたくない。しかしさらなる被害者を出すわけにはいけない。問題は自衛隊の閉鎖性。機密以外の情報は開示して、隊外の専門家が分析できる体制が必要です。これは国民全体の問題です」

20111022()100分配信 J-CASTニュース)