【職場で７年間、セクハラ被害＝男性職員３人を懲戒処分－山形労働局】

こんにちは、メンタルヘルスオフィス「ハートライン」の田中豪です。

梅雨時にもかかわらず雨が降りませんね。昨日と違い今日は朝から湿気が高いと思っていたら、週末にかけてしっかり雨の様です。なぜか週末に雨が降る様に感じませんか。

さて、今回のテーマは、

「職場で７年間、セクハラ被害＝男性職員３人を懲戒処分－山形労働局」

です。

自分の通常の業務においてもセクハラやパワハラの相談は非常に多いです。従業員数人の規模から数千人の有名企業まで事業場の規模も様々です。

今回は、セクハラの舞台が本来はトラブルをあっせん等の手続きにより解決しなければいけない労働局で起こっていたというにわかには信じがたい出来事でした。

労働局ですから、セクハラやパワハラといった職場で発生するトラブルに関する知識は比較的豊富に持っていたでしょう。

周囲の従業員も必ず何らかの異変には気付いていたはずです。

しかし、結果的にはだれも内部告発すらしていなかったようです。

役所等の公的機関には特に良く見られる傾向です。

トップをはじめとした従業員全体が改善に取り組む姿勢を持たなければ、組織を変えることは極めて困難です。

それはメンタルヘルスに限った事ではありません。

逆に、トップが本気になれば、組織はすぐに動き始めます。そういう現場を多く目にしてきました、間違いありません。

ハートライン　田中豪

田中豪l：tc-room@ac.auone-net.jp

HP：http://www.counselor-tanaka.com/

〒104-0045 東京都中央区築地2-11-2

＜以下参考記事＞

職場で７年間、セクハラ被害＝男性職員３人を懲戒処分－山形労働局

職場で女性職員の身体を触るなどしたとして、山形労働局は６日、職業安定所の男性職員３人を免職から停職６カ月までの懲戒処分にしたと発表した。女性は７年間にわたりセクハラ行為の被害を受けており、同局は当時の所長５人の監督責任も問い、訓告処分とした。
　懲戒免職の１人は発覚前に退職し、訓告の５人も既に定年退職している。
　発表によると、男性職員３人は職場の米沢公共職業安定所（米沢市）のロッカールームなどで、非常勤の女性の身体を触ったりキスしたりするなどの行為を繰り返したという。３人は女性の上司や同僚。セクハラ行為の時期はいずれも異なるが、女性は１９９８年から２００５年にかけて被害を受けた。
　３人は「女性に親切にされていることをはき違えた」と話しているという。
　女性が退職前の０５年１月に申告し発覚。３人は０９年までに謝罪し、慰謝料を支払うなどしている。
　同局の宮野修総務部長の話　セクハラ防止を指導する立場にありながら、このような不祥事が生じ、大変遺憾。再発防止に努める。（2011/06/06-21:51・時事ドットコム）

【東日本大震災：「精神的ケア必要」３００人以上 岩手で】

こんにちは、メンタルヘルスオフィス「ハートライン」の田中豪です。

今回のテーマは、

「東日本大震災：「精神的ケア必要」３００人以上　岩手」

です。

自分の周囲でも、医師・精神保健福祉士・保健師・臨床心理士等が現地に赴いています。

未だ地域により手薄の所もあり、一刻も早く全体にサポートが行き渡る様にしなければいけませんが、概ねなんらかの形でサポートは行われているようです。

ここで注意点を一つ

心の病気は必ずしも直ぐに表れるものではありません。例えばＰＴＳＤにおいても数年後に突然発症する場合も決して珍しいことではないんです。

早めにケアをすれば、多くの精神疾患は予防、または症状を悪化させずに済む場合がほとんどです。

政府が本腰を入れてサポートに取り組むのは、災害を原因とした精神疾患が爆発的に発生した、または増加した時ではないでしょうか。

自分は現状を、

「噴火直前の火山」

と捉えています。噴火してからでは手の付けようがありません。

早くマグマを冷やす対策を取らなければいけません。

芸能人や著名人の慰問も大切です。しかし、これからはそれ以上に精神医療の対策が必要です。

また、サポートする側もメンタルヘルスに精通していない方が現場に行っているという問題点も存在します。

「保健師だから」　「精神保健福祉士だから」　

資格はあくまで目安です、彼らも専門分野外であれば当然ながら被災された方への確実なサポートは期待できません。

マッチングやコーディネートを行う側も再度検討する必要があるでしょう。

精神医療面からみた被災者対策は、正にこれからが正念場です。

ハートライン　田中豪

田中豪l：tc-room@ac.auone-net.jp

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〒104-0045 東京都中央区築地2-11-2

＜以下参考記事＞

大震災で被災した岩手県沿岸部に、不安や不眠などで精神的ケアが必要な被災者が少なくとも約３００人いることが分かった。保健師からの報告を、県精神保健福祉センターが被害の大きい６自治体についてまとめた。被災地全体ではさらに人数が増えるのは確実で、専門家は「継続的なケアの体制を整えるべきだ」と指摘する。【安藤いく子、野上哲】

　岩手、宮城、福島の３県には国を通じて「こころのケアチーム」（２０日現在５２チーム）が派遣され、同センターはチームを岩手県の市町村に振り分けている。宮古市以南の４市２町の避難所、自宅を、チームと連携する保健師らが訪ね、精神的ケアが必要な被災者を積算したところ、約３００人に及んだ。

　５月中旬に宮古市でチーム活動をした聖隷三方原病院（浜松市）の森本修三医師（５３）によると、避難所では不眠が深刻だという。

　特に男性に注意が必要で「家族を亡くしたうえ避難所でも他人と交流せず孤立している人がいる」と話す。自宅の被災は免れても、仕事を失いアルコール依存症の恐れがある４０代男性もいた。

　「震災２カ月で全体として強いうつ状態は脱し、自分を鼓舞して何とかやっている。東北人の気質か、気丈に振る舞う傾向もある」

　同チームのスタッフは撤退後、地元の医師らに引き継ぎをするが、精神科施設がない自治体もある。岩手県中部沿岸域から患者を受け入れている宮古山口病院（宮古市）の及川暁院長は「自殺に至る人はその前に何らかの症状があり、専門家が気づく必要がある。心のケアの拠点を設け、継続的できめ細かい対応が必要だ」と話している。

　◇悲しみの連鎖…自殺のケースも

　被災地では、家族を失ったショックなどから自殺するケースもあり、悲しみの連鎖が懸念される。

　「男の子らしい。もうすぐ生まれるんだ」

　岩手県陸前高田市に住む３０代後半の会社員男性はうれしそうに話していたという。

　兄によると、男性は妻と２歳の長男、義理の両親と祖母の６人暮らしだった。４月５日が第２子の誕生予定日だったが、一家の幸せは３月１１日の津波にのまれた。大船渡市内の会社にいた男性だけが無事だった。

　男性は避難所で過ごしながら、避難所や遺体安置所を巡った。１４日ごろ、大船渡市内で偶然に会った高校の同級生は男性の表情が忘れられない。リュックを背負い「家族が見つからない」とつぶやき、疲れ切っていた。

　震災約１週間後には携帯電話が通じ、関東地方で暮らす兄と連絡を取り合った。

　「お前は大丈夫か」

　「安心して」

　「おれも実家に戻るよ」

　「こっちに来ても電気も水もない」

　２０日ごろから男性は大船渡市内の知人宅に身を寄せた。医療チームの診察を受け、総合病院の精神科に通院するようになり、精神安定剤を処方された。

　「病院で薬もちゃんともらっている」。兄は電話で聞き「なら大丈夫だろう」と思ったという。だが３１日、男性は実家に戻り、練炭自殺をした。

　「惨状を見ているだけでも気持ちがおかしくなる。違う環境に連れ出していれば、こんなことにならなかったかもしれない」。兄は悔やむ。「残された家族や友人の悲しみは言葉に表せない。助かった人にはどうか生き続けてほしい」【宮崎隆】

毎日新聞　2011年5月22日　13時14分（最終更新　5月23日　7時55分）

【セクハラ労災、国が一転認める・企業の万全な対策が急務です】

こんばんは、メンタルヘルスオフィス「ハートライン」の田中豪です。

「セクハラ労災、国が一転認める」

地裁がセクハラを労災認定した事案です。先日、比較的大きく取り上げられたのでご存じの方も多いのではないでしょうか。

セクハラはその性質上、その見極めの判断が難しい場合が多く見受けられます。

しかし、その一方で

「これは明らかにセクハラだよな」

との相談にもしばしば直面します。

「こんな内容のセクハラを受けたんです、どうにかしてください」

「訴えます、既に労働局、弁護士に相談しています」

と駆け込んできても、実際には御本人の過剰な表現の場合も多く存在します。その一方で明らかなセクハラ行為であり、厳重な対応が早急に必要となる場合もあります。泣き寝入りがあっては絶対にいけません。

こればかりは、企業の体質、セクハラの内容、双方のパーソナリティ等に応じて臨機応変な対処が求められますので、ここで一律的に申し上げることは難しいのですが、基本となるハラスメントのオリジナルマニュアルは絶えず使用しています。しかしあくまで基本に過ぎません。

この対応を間違えると、事態は逆に悪化し、企業全体の混乱を招き、更に膨大な損害金を払うはめになった

なんて事もあるんです、実際に。

また、ハラスメントは残念ながら、その被害者のパーソナリティが原因の場合も残念ながら存在します。自己愛性や反社会性の気質傾向の強い方です。

「何でもかんでも訴えれば勝てる、賠償金が手に入る」

こんな世の中の流れは決して作ってはならないと思います。

企業としてはこの様な社員からの理不尽な訴えに対しても、厳正に対応できるよう確実な社員研修や専門の事業者との提携を整備しておくことが望まれるでしょう。

ハートライン　田中豪

田中豪l：tc-room@ac.auone-net.jp

HP：http://www.counselor-tanaka.com/

〒104-0045 東京都中央区築地2-11-2

＜以下参考記事＞

派遣先の上司からセクハラを受けて精神疾患になったにもかかわらず労災を認定されなかったとして、北海道の元派遣社員の女性が国に対し処分取り消しを求めた東京地裁の訴訟で、国側が一転、労災を認定していたことが16日、分かった。弁護団は「セクハラの労災認定は難しいが、国が訴訟で審査のずさんさを認めたのは初めて」と指摘している。

　弁護団によると、女性は2001年に道内の企業に派遣社員として入社。03年12月以降、派遣先の上司からメールで「愛している」などと告げられ、食事や旅行に誘われた。拒否すると無視や威圧的な言動、仕事上の連絡をしないなどの嫌がらせを受け、心療内科に通院したという。07年に労災申請したが認められず、昨年１月に労基署の不認定を不服として東京地裁に国を提訴していた。

　国側は昨年11月に「業務に起因する」と主張を転じ、今年２月に休業補償の一部支給を認めたため、女性側は３月に訴えを取り下げた。休業補償の内容について不服があり、女性は４月に労災認定に対して審査を請求している。

（日本経済新聞・2011/5/16）

自殺

自殺

こんにちは、メンタルヘルスオフィス「ハートライン」の田中豪です。

とにかく自殺が止まりません。

著名人や芸能人の悲しい報道も頻繁にニュースで報道されています。

厚労省が労働者の心の健康に関する指針を発表し、労働安全衛生法や労働契約法が改正され、企業のメンタルヘルス対策をおこなう事業者が急増し、それでもなかなか自殺者が減らないのです。

早い話、何かが間違えている、またはうまく機能していないのではないでしょうか。

今回はシステムの合理性や問題点には触れずに、現場での話をしたいと思います。

まず、企業で従業員様のカウンセリングを行っていると、

「この社員は精神疾患の可能性があるのか」

「心療内科・精神科等への紹介状を作成し、診断をする必要があるのか」

更には

「自殺の可能性があるので緊急の対応が必要だ」

との状況にしばしば遭遇します。

これらの事態に直ちに適切な対応をとる事の出来る、メンタルヘルス事業者やＥＡＰ事業者、カウンセラー等の心理職従事者がとにかくいないのです。

日本ではまず数十名もいないと思います。

私自身、大手のメンタルヘルス事業者とよく情報交換しますが、どこもスキルアップに必死です。

一般的に、自殺は適切な事前策をとっておけば、その多くは防ぐ事が出来たと言われています。

私も本当にそう思います。

「少しでも相談してくれたら」

上司でもいい、本人でもいい、家族でもいい、本当に少しでもお会いできるきっかけを作ってくれていたら。

もちろん全てが上手くいくわけではありません。ですが、ほとんどサポートを受けることなく自ら命を絶った方の孤独さ、無念さを考えるとその悲しさはとても言葉にできるものではありません。

「捨てて良い命は一つもない」

これは現場で私が常々申し上げている私の信念の一つです。

最後にもう一つ、一番の犠牲者は遺族の方々です。その心の中は

「何故？」

で満たされてしまいます。

その答えは決して得る事が出来ないのです。

「何故？」

です。

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震災を忘れず、できる事をいつまでも。

ハートライン（ＥＡＰ）

田中豪l：tc-room@ac.auone-net.jp

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【大震災で４月末までに６６社が倒産 その原因は】

大震災で４月末までに６６社が倒産　その原因は

こんにちは、メンタルヘルスオフィス「ハートライン」の田中豪です。

震災により、解雇や雇い止めが急増している事は前回の記事でお伝えしました。

これに関連した企業の倒産、経営悪化、または事業計画の見直し、更には事業所の移転までその影響は非常に広範囲に及んでいます。

ここで、一つ大きく注目していただきたいのは倒産の原因です。

帝国データバンクによると、

「倒産企業を都道府県別にみると、被災した岩手、宮城、福島３県の倒産は１０社。倒産企業の１５・２％に過ぎない。」

その一方で、

「倒産企業は北海道、東京の７社がもっとも多く、九州の大分、宮崎の企業もあるなど影響は全国に広がっている」

つまり、会社建物や工場設備などに甚大な被害を受けたことによる「直接被害型」の倒産は６社、全体の９・１％と皆さんの想像よりかなり低い割合ではないでしょうか。

では逆にそれ以外の倒産の最も多い全体の約９０パーセントを占めている間接型被害の原因はいったい何でしょう。

それは、「消費自粛」です。全体の３割も占めています。

花見や祭りの中止、夏場の花火大会の中止など震災直後は全国的に自粛モードでしたが、これからは日本を再興する為にも、過度の自粛は控える生活習慣の見直しがこれからの私たちには必要です。

また、インフレや石油高により、安易に海外に事業の拠点を移す企業が後を絶ちませんが、原則控えるべきだと私は思っています。既に、都心部をはじめとして空洞化現象が起きており、日本全体の将来を考えると、逆行する事にもなりかねません。

最後に、これから様々な助成金の活用やメンタルヘルスの必要性が急速に高まることが予想されます。早めに対策を実施することで、企業の体力を少しでも多く蓄えておきましょう。

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震災を忘れず、できる事をいつまでも。

ハートライン　田中豪

田中豪l：tc-room@ac.auone-net.jp

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〒104-0045 東京都中央区築地2-11-2

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（以下参考記事）

震災関連倒産６６社、３割が「消費自粛のあおり」　帝国データ調査

2011.5.6 13:48

　東日本大震災による関連倒産が急増している。帝国データバンクが６日発表した「東日本大震災関連倒産」の動向調査によると、倒産件数は４月３０日現在で６６社にのぼり、震災後１カ月半で２２社だった阪神大震災の３倍に達している。倒産した企業のうち、９割は直接の被害は受けなかったものの、得意先や仕入れ先が被災した影響などによる「間接被害型」で、倒産企業の３割が「消費自粛のあおり」を受けたと分析している。

　倒産企業を都道府県別にみると、被災した岩手、宮城、福島３県の倒産は１０社。倒産企業の１５・２％に過ぎないが、帝国データでは震災の被害が甚大で、「資金的な問題などから倒産手続きの準備すらできない企業が少なくない」とみている。

　倒産企業は北海道、東京の７社がもっとも多く、九州の大分、宮崎の企業もあるなど影響は全国に広がっている。

　こうした状況を裏付けるように、会社建物や工場設備などに甚大な被害を受けたことによる「直接被害型」の倒産は６社（倒産企業の９・１％）にとどまっている。

　一方で「間接被害型」は６０社（同９０・９％）にのぼる。間接被害型のうち「消費自粛のあおり」が２０社（同３０・３％）ともっとも多く、「得意先被災などによる売り上げ減少」が１６社（同２４・２％）、「仕入れ先被災などによる調達難」が１１社（１６・７％）などとなっている。

　業種別では「旅館・ホテル」が８社（同１２・１％）ともっとも多く、消費自粛の影響が色濃く出ている。