こんにちは。
兵庫県川西市でイケダ社労士オフィスの代表をしております社会保険労務士の池田洋平です。
 
中央最低賃金審議会は25日、賃金の下限にあたる最低賃金の改定目安額の議論を始めました。現在の最低賃金の全国平均時給は1004円で、岸田政権は物価高騰や春闘による賃上げを踏まえ、大幅な引き上げに意欲を見せています。

2023年度を上回る上げ幅を軸に、1050円をにらんだ労使の調整が進む見通しです。

23年度は政府が目標としていた1000円の大台に初めて到達しました。岸田首相は「30年代半ばまでに1500円」とする新目標を表明しました。

円安や原油高を背景に、物価の高騰は歯止めがかかっておらず、賃金上昇を上回る状況が続いています。春闘では大企業と中小企業の賃上げ率に差もあり、政府関係者は「賃金格差を是正するためにも最低賃金の大幅な引き上げが必要」と指摘しています。

一方、急激な賃上げは人件費上昇につながるため、日本商工会議所など中小企業4団体は、企業経営や地域経済に配慮し、データに基づいた審議をするよう政府に要望しています。

現在の最低賃金は最も高い東京都(1113円)と最も低い岩手県(893円)で220円の差があり、地域格差の是正も論点となります。



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