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兵庫県川西市でイケダ社労士オフィスの代表をしております社会保険労務士の池田洋平です。


厚生労働省は20日、労働政策審議会の部会を開き、障害者や介護・育児中の人らを対象に、雇用保険の失業給付を受け取るのに必要な面談を全国でオンライン化する方針を決めました。

現在は9都道府県の一部地域で実施しており、2025年1月から全国に拡大します。ハローワークに行くことが難しい求職者がいることを踏まえ、オンラインの活用を進めます。

失業給付を受け取るには失業認定日にハローワークに出向いて面談を受け、その後も求職活動の状況などを確認するため原則4週間に1度、来所する必要があります。

厚労省は23年7月から9都道府県の一部地域に住む育児中の人や難病患者らをオンライン面談を試行。24年3月までに412人が利用登録し「子どもの体調に影響されず、自宅で失業認定を受けられるため安心できた」「悪天候だったので助かった」といった声がありました。

 
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