こんにちは。
兵庫県川西市でイケダ社労士オフィスの代表をしております社会保険労務士の池田洋平です。

パートら短時間労働者の雇用保険への加入を推進する改正雇用保険法が10日の参院本会議で自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数により可決、成立しました。

 
加入要件である週の労働時間「20時間以上」を2028年10月から「10時間以上」と緩和されます。新たに481万人の加入を見込みます。働き方の多様化を踏まえ、雇用のセーフティーネットを広げる狙いです。

パートらが加入して支払う保険料や給付は、現在の加入者と同水準とします。労働者が支払う保険料は0.6%で、月給5万円の人が加入した場合の保険料負担は月300円になります。

共働き世帯の増加で支給額が膨らんだ育休給付の財政基盤を24年度から強化します。財源の一部となっている国庫負担の割合を「80分の1」から「8分の1」に引き上げます。財政状況に応じて保険料率を変更できる仕組みも導入します。

リスキリング(学びなおし)を推進し、教育訓練のために休暇を取得した労働者に、失業給付と同水準の給付を出す制度を創設します。25年10月から始まります。

教育訓練を受講し、修了すると受講費用の一部を支給する給付金は24年10月から拡充します。給付率を「最大70%」から「最大80%」に引き上げます。


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