こんにちは。
帝国データバンクが4月に実施した2024年度の賃上げアンケートで、約7割の企業では今春闘の焦点となっている「5％」の賃上げ率に届かなかったことが分かりました。
満額回答も相次いだ大企業とは対照的に、人件費などの価格転嫁が難しい小規模企業で伸び悩みが目立ちます。企業規模によって処遇改善の流れから取り残される賃上げ格差の構図が鮮明になってきています。
今春闘では連合が「5％以上」の賃上げ目標を掲げ、伸び率が焦点となっています。春闘終盤を迎える中で、連合の集計では平均賃上げ率自体は33年ぶりに5％台に乗る可能性が高いです。
中小企業は人件費アップ分を大企業との取引価格に転嫁しにくいといった下請け構造問題が指摘されており、放置すれば小規模な企業ほど人材確保が難しくなる悪循環が生まれかねません。
帝国データバンクによると、回答が得られた1050社で、最も多かった賃上げ率は「3％」。回答企業全体の2割強を占めました。
「5％以上」との回答は約3割にとどまり、賃金を据え置いた企業も2割弱ありました。小規模企業では据え置きが3割近くに及びました。
企業規模別でみると、大企業では77.7％が賃上げしたのに対し、小規模企業では12.5ポイント低い65.2%で差が大きくなりました。
本日もご覧いただきまして、ありがとうございました。
労務管理のご相談や就業規則の作成、助成金の申請なら、当事務所にお任せください。
ご希望に応じて、ご訪問による面談、電話相談、メール相談、オンライン相談にご対応させていただきます。
どんな些細な疑問やご質問でも大歓迎です。ご連絡をお待ちしております。
ホームページ↓
https://office-ike.com
兵庫県川西市でイケダ社労士オフィスの代表をしております社会保険労務士の池田洋平です。
帝国データバンクが4月に実施した2024年度の賃上げアンケートで、約7割の企業では今春闘の焦点となっている「5％」の賃上げ率に届かなかったことが分かりました。
満額回答も相次いだ大企業とは対照的に、人件費などの価格転嫁が難しい小規模企業で伸び悩みが目立ちます。企業規模によって処遇改善の流れから取り残される賃上げ格差の構図が鮮明になってきています。
今春闘では連合が「5％以上」の賃上げ目標を掲げ、伸び率が焦点となっています。春闘終盤を迎える中で、連合の集計では平均賃上げ率自体は33年ぶりに5％台に乗る可能性が高いです。
中小企業は人件費アップ分を大企業との取引価格に転嫁しにくいといった下請け構造問題が指摘されており、放置すれば小規模な企業ほど人材確保が難しくなる悪循環が生まれかねません。
帝国データバンクによると、回答が得られた1050社で、最も多かった賃上げ率は「3％」。回答企業全体の2割強を占めました。
「5％以上」との回答は約3割にとどまり、賃金を据え置いた企業も2割弱ありました。小規模企業では据え置きが3割近くに及びました。
企業規模別でみると、大企業では77.7％が賃上げしたのに対し、小規模企業では12.5ポイント低い65.2%で差が大きくなりました。
本日もご覧いただきまして、ありがとうございました。
労務管理のご相談や就業規則の作成、助成金の申請なら、当事務所にお任せください。
ご希望に応じて、ご訪問による面談、電話相談、メール相談、オンライン相談にご対応させていただきます。
どんな些細な疑問やご質問でも大歓迎です。ご連絡をお待ちしております。
ホームページ↓
https://office-ike.com