こんにちは。
兵庫県三田市でイケダ社労士オフィスの代表をしております社会保険労務士の池田洋平です。
 

厚生労働省は年金の将来の給付水準を点検する今年の財政検証で、自営業者らが加入する国民年金の保険料納付機関を現行の60歳になるまでの40年から65歳になるまでの45年に延長した場合の底上げ効果を試算する方針を固めました。

延長すれば、将来受け取る年金の水準低下を抑制できます。延長によって保険料負担が増える側面もあり、反発が出る可能性もあります。厚労省は近く社会保障審議会の部会を開き、試算項目を正式に決定し、2025年の通常国会に年金制度改正の関連法案を提出する考えです。

現行の国民年金保険料の納付期間は、20歳以上60歳未満の40年間、65歳になるまでの45年間に延長すると、受け取る年金額は増えます。

他の検討事項として、①パート等の短時間労働者が会社員向けの厚生年金に加入するための要件を緩和、②国民年金の水準低下を緩和するため、厚生年金から財源を振り分ける ③65歳以降の賃金に応じて厚生年金が減る在職老齢年金制度の見直し ④厚生年金で高所得者が支払う保険料の上限引き上げなども検討します。

 
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