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兵庫県三田市でイケダ社労士オフィスの代表をしております社会保険労務士の池田洋平です。

衆院厚生労働委員会は10日、パートら短時間労働者の雇用保険加入を推進する雇用保険法改正案について、自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決しました。

加入要件である週の労働時間20時間以上を、2028年10月から10時間以上に緩和することになります。

働き方の多様化を踏まえ、雇用のセーフティーネットを拡大する狙いです。厚労省幹部は「労働者は雇用の安定を確保しつつ主体的なキャリア形成に取り組め、労働意欲や生産性の向上も期待できる」と述べました。

新たに481万人の加入を見込んでおり、保険料率や給付は、現在の加入者と同じ水準とします。


改正案では、教育訓練のために休暇を取得した労働者に、失業給付と同水準の給付金を出す制度を創設し、25年10月からの開始を目指します。

共働き世帯の増加で支給額が膨らんだ育児休業給付は、24年度から財政基盤を強化し、財源の一部となっている国庫負担の割合を80分の1から8分の1に引き上げます。財政状況に応じて保険料率を変更できる仕組みも導入します。

 
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