厚生年金基金、当面存続へ

こんにちは。
兵庫県の社会保険労務士の池田洋平です。
 

厚生労働省は28日、会社員の厚生年金に上乗せする厚生年金基金を当面存続する方針を決めました。現在は5基金に計約12万人が加入しており、受給者の権利に配慮しました。

基金は運用に失敗すると厚生年金の資産にも損失を出す恐れがあります。決定した方針では、基金の財政状況が健全なうちに別の企業年金に移るか解散すべきだとの意見が部会で出たと明記しました。存続は「恒久的ではなく経過的にとどめる」とし、今後も検討を続けることとなりました。

基金は運用資産を増やすため、それぞれの資金に加え、厚生年金の一部から代行部分として預かって運用しています。ピーク時には1800以上の基金がありました。バブル経済崩壊や2008年のリーマン・ショックなどで運用成績が落ち、資産が不足する「代行割れ」が問題となりました。

このため14年に現行法が施行され、企業年金の確定給付年金などへの移行や、解散を促しました。財政基準を満たさない基金には、厚労相が解散を命令できる仕組みとなっています。

 

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