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兵庫県の社会保険労務士の池田洋平です。
 

政府は児童手当の対象を高校生の年代まで拡充することを柱とした少子化対策関連法案を閣議決定しました。2024年度から順次実施されます。財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」を26年4月に創設することも盛り込みまし


児童手当は現在、中学校卒業までの児童を養育している方へ支給されており、児童1人あたり月額で1万円(3歳未満は1万5千円)が支給されています。

経済支援のうち、児童手当は①所得制限を撤廃 ②現在0歳から中学生までの支給対象を高校生年代に延長 ③第3子以降は3万円に倍増 


24年10月の支給分から適用開始されます。

低所得のひとり親世帯向けの児童扶養手当も子どもが3人以上いる多子世帯の加算を増やします。



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