何のための秘密協定？
一体何を企んでいるのやら？
国連軍＝アメリカ軍。
仏ジャ－ナリスト、チエリ・メッサンの指摘。2008年10月13日より
９月２５日、国連事務総長バン・キブン氏と、ＮＡＴＯ事務総長ヤープ・デ・ホープ・スヘッフェル氏は、
国連総会の枠外で協定を結びました。
協定締結は小さな部屋で秘密裏に行われました。
協定の内容は誰にも知らされず、前にも後にも安全保障委員会の審議にかけられることはありませんでした。
このことは、サンフランシスコ憲章への違反です。
この協定の内容は、原則的には、国連軍とＮＡＴＯ軍が共通の使命を持つ場合、技術面で協力すること。
ただし、協定が秘密裏に行われたということは、
国連の他のメンバー国に知られたくない要素を含んでいることを示します。
この協定が、他のメンバー国の利益に反して用いられる可能性があるということです。
過去にも、国連軍とＮＡＴＯ軍が混同されるような例がありました。
ユーゴスラビアに国連軍を派遣した際、ＮＡＴＯ軍がそこへ合流し、
兵士たちが青いヘルメットを脱いで国連軍の旗を掲げ、
そして、その瞬間にユーゴスラビア攻撃を開始したのです。
問題の秘密協定が、アメリカが国連軍をＮＡＴＯの旗の下に利用することを可能にしたことがわかります。
このことが明らかな例を挙げましょう。
数ヶ月前に、レバノンの国連海軍が再編されました。
イタリアやフランスやスペインなど、様々な国家の要素を取り入れる代わりに、
特殊な旗を掲げて現れました。
ＯＴＡＮの付属機関である、ヨーロッパ海軍の旗です。
今日、異常なことに、レバノン国連海軍の主要船舶において、
ＮＡＴＯ司令官が例の協定のおかげで、旗を別の旗に瞬時に替えることが可能なのです。
国連軍だと思わせて、ＮＡＴＯ軍にレバノン領内に入るのを許したことは、
国民操作であって、許しがたい行為です。
これに対しロシア代表が、問題の協定についていくつかの点を明らかにし、
ＮＡＴＯと安全保障委員会に抗議を表明しました。
ロシアの外相はこの件に関し、昨日記者会見を行いました。（2008年10月）
この状況のままでいることは不可能です。
この逸脱行為は、国連総長が国連総会の利益も世界全体の国々の利益ももはや守らず、
アメリカの利益を、それ以外の国に対して守ることだけしかしないことを示しているからです。
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こんな腹黒い国をどっぷり信用するなんて、危険きわまりないでしょう。
いや、信用してるんじゃなくて脅迫されてるのか。。？
(以下、非常にわかりやすいTHINKER～日本人が知らないニッポンより転載）
http://www.thinker-japan.com/thinkwar.html
さて、みなさんは「国際連合」といえば、学校で習ったり、一般常識で知っているとおり、
世界平和のための公益法人の組織であると理解されているかと思います。
実際にそのような側面もありますが、
現実には、世界約２００か国をまとめて支配するために、
一部の財閥が出資してできた私的機関という側面も強いのが現実です。
常任理事国であるアメリカ・ロシア・中国・イギリス・フランスのみが拒否権を持ち、
他の国は持ちません。
日本は国連にアメリカ（4億9000万ドル・2007年）に次ぐ第二位の財政負担（3億3000万ドル）をしており、
この額は残りの常任理事国４カ国の財政負担額の合計と同額です。
にもかかわらず、日本には何の決定権も与えられていません。
ここで、誤解してほしくないのは、国連職員の方の多くは、心から平和のために働いている人々であり、
事実、国連は数々のすばらしい国際援助活動をしています。
その一方で、国連平和維持軍（ＰＫＯ）は、時として、
カンボジア・ユーゴスラビア・ルワンダなどの紛争当事国へ
武器密輸をしていた実態も（ニュースでは報道されない）あるのです。
ここでお伝えしたいのは、「表と裏の両面がある」ということなのです。
ここで、国連と核兵器の関係について話しておきます。
大戦後の核の拡散について。世界にどのように核兵器が広まっていったかの経緯です。
表向きには、一部の科学者がアメリカの核独占（一極集中）の危険性に危惧し、
良心からソ連に技術を持ち出したとされていますが……、
実際には、意図的に行われた行為でした。つまり世界支配と利益のためです。
ソ連の核開発には、アメリカのロックフェラー財閥配下にある外交問題評議会（ＣＦＲ）のメンバーであり、
またルーズベルト政権では大統領主席補佐官を務めたハリー・ホプキンスが、意図的にソ連に原爆技術を移転したという、
レーシー・ジョーダン少佐のアメリカ議会委員会での宣誓供述があります。
このようにまず初めにアメリカからソ連に核開発の技術が輸出され、次にイギリスとフランスへ、
そしてソ連から中国へと５大常任理事国に核が計画的に分配され、
世界中の約２００の中小国すべてが核を持つ常任理事国の支配下に置かれるという構図です。
その後、核開発技術は中国からインドとパキスタンへ。
またアメリカからイスラエルへと輸出されていきました。
さらに、水爆までもが、ひととおりこれらの５大国に配備されました。
国連の常任理事国に原爆・水爆がひととおり完備された後、１９７０年にある条約が締結されます。
核拡散防止条約（ＮＰＴ）です。
この条約は、常任理事国以外の国には核保有を禁止するものです。
表向きは、核廃絶を訴える国と平和運動団体によって核廃絶を目的に制定されたことになっていますが、
その真意は、この条約を根拠に「国連非加盟国」を「核を持とうとしている国」などとして批判し、
場合によっては国際世論を味方につけて、攻撃できるという体制を整えることです。
最近、この条約と国連誘導の国際世論の攻撃の的にされているのが、
「アフガニスタン」「イラク」「イラン」です。
これらの国は、「テロの温床」また「テロリストを匿う危険な国」とされたり、
「核を持っている疑いがある国」という容疑をかけられ、国際社会から非難されています。
その実態は、これらの国々はいずれも「国連非加盟国」であり、
さらにはロスチャイルド財閥の支配する「中央銀行がない国」なのです。
「核武装疑惑・テロリスト国家」＝「国連非加盟国」＝「両財閥の敵」ということなのです。
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（転載おわり）
ドワイト・アイゼンハワー大統領 軍産複合体の脅威
私たちの世界の対立の最近のものまで、合衆国は軍事産業を持っていませんでした。
アメリカのスキベラ製造業者は、時期によって、また要求されたときに
同様に剣を作ることができました。
しかし私たちは、国土防衛の緊急即興を危険にさらすことはできません。
私たちは膨大な大きさの永続的な軍事産業を作るように強制されてきました。
これに加えて、350万人の男性と女性が直接防衛組織に従事しています。
私たちは毎年、軍の安全保障だけにすべての合衆国の会社の純所得より多くを使います。
今、この巨大な軍の体制と大きい兵器産業の結合は、
アメリカの経験の中で新しいことです。
総合的な影響力は、-経済的、政治的、さらに精神的な、-すべての都市、すべての州会議事堂、
連邦政府のすべての事務所で感じられます。
私たちはこの発展の断固とした必要性を認識します。
しかし、私たちはその重大な示唆を理解し損ねてはなりません。
私たちの苦労、資源と生活の糧はすべて関連しています。
私たちの社会構造そのものも同様です。
私たちは政府の評議会において、求められるか否かにかかわらず、
軍産複合体による不当な影響力の獲得を警戒しなければなりません。
誤った権力の破壊的な隆盛の可能性は存在し、固執します。
私たちは、決してこの組み合わせの重荷に私たちの自由、あるいは、民主的な過程を、
危険にさらさせてはなりません。
私たちは何も当たり前のことと考えるべきではありません。
ただ、警戒と知識ある一般市民だけが、防衛の巨大産業、軍の組織と
私たちの平和的方法と目標が、適切に噛み合うことを強制することができます。
それで安全保障と自由が一緒に栄えるかもしれません。
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強制されてきた・・
このスピーチには大統領の更に上の支配者の存在を連想させませんか？
★おまけ
「アイゼンハワーは宇宙人の存在を知らされていた」米元州議会議員が証言
http://omoroid.blog103.fc2.com/blog-entry-475.html