平成２６年の開塾から多数の合格者を輩出
開塾から過去１２年の本試験（平成２６年～令和７年）で
１４６名が合格！（約５２０名の講座利用者のうち）
★★★★★四人に一人以上が合格★★★★★
これが合格するための真の講義の証。
さあ、あなたも合格請負人金子の講義で調査士を目指そう。
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登記識別情報通知書を無くしたという所有権の登記名義人Ａ。
公証人に本人確認をしてもらって、二筆の土地を一筆にする合筆の登記を申請したいというご希望。
希望をきいた土地家屋調査士ＢはＡと共に公職役場へ・・・
不動産登記法第２３条では、所有権の登記のある土地の合筆の登記、所有権の登記のある建物の合併の登記、所有権の登記のある建物の合体による登記等を申請する場合において、申請人である所有権の登記名義人が登記識別情報を提供できない正当な理由があるときは、次のいずれかの方法により登記を申請すべきものとしている。
１ 登記官による事前通知
２ 資格者代理人による本人確認情報の提供
３ 公証人による認証
冒頭の事案では、公証人による認証をチョイス。
不動産登記法第２３条第４項
第一項の規定は、同項に規定する場合において、次の各号のいずれかに掲げるときは、適用しない。
一 （略）
二 当該申請に係る申請情報（委任による代理人によって申請する場合にあっては､その権限を証する情報）を記載し､又は記録した書面又は電磁的記録について､公証人（公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第八条の規定により公証人の職務を行う法務事務官を含む。）から当該申請人が第一項の登記義務者であることを確認するために必要な認証がされ､かつ､登記官がその内容を相当と認めるとき。
↓表示に関する登記の申請用に、上記の条文をわかりやすい内容にすると
所有権の登記のある土地の合筆の登記、所有権の登記のある建物の合併の登記、所有権の登記のある建物の合体による登記等のいずれかを所有権の登記名義人から申請する場合において、当該申請に係る申請情報（委任による代理人によって申請する場合にあっては､その権限を証する情報）を記載し､又は記録した書面又は電磁的記録について、公証人から当該申請人が所有権の登記名義人であることを確認するために必要な認証がされ､かつ､登記官がその内容を相当と認めるときは、事前通知はなされない。
所有権の登記名義人Ａが、土地家屋調査士Ｂに合筆の登記の申請手続を委任する旨の委任状を公証役場に持参し、公証人の面前で署名押印し、委任状について、公証人から当該登記の申請人が所有権の登記名義人Ａであることを確認するために必要な認証を受ける。
その認証を受けた委任状を合筆の登記の申請書に添付して、土地家屋調査士Ｂから申請をする。
公証人による認証を用いた合筆の登記の申請完了である。
会場受験で本番の予行演習を！
新宿にて８回実施！
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模試コース生クラススケジュール
解答作業（１３：００～１５：３０）とポイント解説講義（１５：４５～１６：３０）
会場 新宿（伊勢丹側の会場、東京メトロ丸の内線、副都心線新宿三丁目駅から徒歩４分、ＪＲ新宿駅から徒歩１０分）
※詳細解説はYouTubeにてご視聴いただきます
６月７日 １２：３０～１６：３０ ファースト模試
７月５日 １２：３０～１６：３０ 直前的中模試第１回
７月１２日 １２：３０～１６：３０ 直前的中模試第２回
７月２６日 １２：３０～１６：３０ 直前的中模試第３回
８月２日 １２：３０～１６：３０ 直前的中模試第４回
８月１６日 １２：３０～１６：３０ 直前的中模試第５回
８月２３日 １２：３０～１６：３０ 直前的中模試第６回
９月６日 １２：３０～１６：３０ ラスト模試
お申込み、お問い合わせは下記アドレスまで（※ひやかし、いたずら、他校の偵察等もあり、氏名だけのお問い合わせには応じません。）