平成２６年の開塾から多数の合格者を輩出
過去１０年の本試験（平成２６年～令和５年）で
１１８名が合格！（約４３０名の講座利用者のうち）
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これが合格するための真の講義の証。
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平成１２年第１９問エ
Ａが構造上区分された部分を有しない一棟の建物を新築し，未登記のままＢに売り渡した場合，Ａは，自己の所有権を証する情報を提供して，Ａ名義で建物の表題登記を申請することができる。→正
土地の表題登記、非区分建物の表題登記については、最初の所有者Ａが所有権をＢに譲渡した後でも、未登記である限りは最初の所有者Ａからも申請は可能だ。
譲受人Ｂにも申請義務が負わされるが、かといって譲渡人Ａが申請適格を失うわけではない。失うとする明確な根拠は無いだろう。
譲渡後にＡが自己の所有権を証する書面を添付してＡを所有者とする表題登記を申請しても何の問題もないはずだ。
二十数年後、法務省は下記の肢を誤りの肢として出題した。
令和５年第７問ウ
Ａが表題登記がない土地の所有権を原始取得した場合において、Ａが当該土地の表題登記を申請する前に、当該土地をＢに売却したときであっても、Ａは、当該土地の表題登記を申請することができる。→誤
令和元年１月１日金子博が取得した未登記の甲土地を令和５年５月５日に五木五郎さんに売却したが、未登記のままだった。
令和６年６月６日に金子博から「令和元年１月１日に甲土地の所有権を取得したことを証する書面」を添付して、金子博を所有者とする甲土地の表題登記を申請しても、何の問題もない。
この申請は受理され、却下されることはないはずだ。
却下事由は？
第２５条第何号？
明らかに上記の肢は正でしょう。
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