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誠心誠意で指導いたします。
よろしくお願いいたします。
「一人でも法人が作れるようになるみたいですから。」と,将来,法人化を検討しているという現役土地家屋調査士。
現在は,一人で土地家屋調査士法人を設立することは認められていない。
改正が検討されているところ。
ということは,関連事項は確認しておくべきではないか。
改正が検討されているところが出題される可能性もある。
土地家屋調査士法第26条
調査士は,この章の定めるところにより,土地家屋調査士法人(調査士の業務を行うことを目的として,調査士が共同して設立した法人をいう。以下「調査士法人」という。)を設立することができる。
土地家屋調査士法人を設立するには,二人以上の調査士が共同して,法人の根本規則である定款を作成しなければならない。
土地家屋調査士法第31条第1項
調査士法人を設立するには,その社員となろうとする調査士が,共同して定款を定めなければならない。
↓過去問
過去問H29-20・オ
土地家屋調査士法人は,社員となろうとする土地家屋調査士が1 人で定款を定めて設立することができる。→誤
最近は毎日ひきこもり状態。
直前的中模試の問題作成を中心に作業をしておりますが,ふと同僚がいたら,話してみたいと思うこともあります。
ただ,会社勤めをされている人から言わせると,上司との付き合い,内容のない打ち合わせや会議は煩わしいですという方もいるだろう。
一人で仕事をするにしても,大勢で仕事をするにしても,一長一短なのでしょうね。
令和元年本試験択一対策講座「筆界特定土地家屋調査士法」
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