平成３１年の本試験合格を目指す！
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平成３１年土地家屋調査士本試験合格を目指す合格コース！
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平成３１年合格を目指す！
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法務省のＨＰでは，平成３０年の土地家屋調査士試験について掲載されている事項が二つ。
一つは，試験実施日について。
１０月２１日日曜日となる予定。
もう一つは，解答における改正民法の適用について。
平成３０年度土地家屋調査士試験における民法（明治２９年法律第８９号）の適用については，平成２９年５月２６日に成立した民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による改正後のものではなく，平成３０年４月１日現在において施行されている民法に基づいて解答してください。
本試験の解答において，法改正があった場合，改正前の法の内容で解答するのか，改正後の法の内容で解答するのかは気になるところだが，一般的には施行日が基準となる。
改正民法の施行日は平成３２年４月１日であるから，この基準でいくと，平成３２年の本試験から改正後の民法が適用されることになる。
＜法務省ＨＰ～改正民法について＞
平成２９年５月２６日，民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）が成立しました（同年６月２日公布）。
民法のうち債権関係の規定（契約等）は，明治２９年（１８９６年）に民法が制定された後，約１２０年間ほとんど改正がされていませんでした。今回の改正は，民法のうち債権関係の規定について，取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に，社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに，民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。
今回の改正は，一部の規定を除き，平成３２年（２０２０年）４月１日から施行されます（詳細は以下の「民法の一部を改正する法律の施行期日」の項目をご覧ください。）。
債権はあまり出題されない土地家屋調査士試験だが，総則の意思表示，時効に関する規定も改正されるので，この点が大きい。
たとえば，第三者が関係する詐欺取消しについて，現行の規定では，詐欺された者よりも，取消し前の第三者の保護を基本に考えているが，改正後は少し詐欺された者の取消しが容易になるように変化する。
心裡留保，錯誤，代理の規定なども改正される。
来年の平成３１年の本試験は現行民法で解答ができる最後の本試験となることが予測される。
現行民法に慣れ親しんできた方で，土地家屋調査士試験の資格取得を考えている方は来年のうちに合格することを目指したいものだ。
平成３１年の本試験合格を金子塾で目指しましょう。
平成３１年本試験合格を確実にする金子塾の基本講座「合格コース」。
土曜日生クラスは８月４日，日曜日生クラスは９月１６日の開講を予定しています。
通信生は８月１５日より教材発送を開始いたします。
是非，合格コースを受講して平成３１年の合格を勝ち取って下さい。
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