昨日、神戸大学のOB会（大阪凌霜不動産部）において、土砂災害警戒区域についてのお話を聞かせて頂きました。
土砂災害警戒区域というのは、1999年以降に設定されたことを初めてしりました。それ以前には、こうした区域の設定はなかったんですね。
大規模分譲開発中に、土砂災害警戒区域に設定されることがあるそうで、買主からすれば、購入を敬遠する要素になってしまいそうです。
ただ、元々地価の高いエリア、利便性の良いエリア、ブランド力のあるエリアについては、土砂災害警戒区域の内外は気にしないことが多いようです。
神戸の岡本なんかがそうですね。土砂災害警戒区域に入っていても、かなりの高値で取引されていますね。
土砂災害警戒区域に設定されていない地域での土砂崩れ等の災害も、全体の3割程度あるなので、災害天国日本において、土砂災害、津波、地震等気にしたら住む所がなくなってしまうかもしれません。どこで起こっても決して不思議ではありません。
土砂災害警戒区域に入っていなくても、完全に安心するのではなく、ハザードマップはあくまでも、参考程度に考えた方が良いかもしれません。
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