米大手３社「台湾」表記を削除 中国要求に応じ

毎日新聞2018年7月25日 20時14分(最終更新 7月25日 23時35分)
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　【北京・河津啓介】中国が外国の航空会社に、「台湾」を国家と受け取れる公式ホームページ（ＨＰ）の表記を変更するよう要求して米政府が反発していた問題は２５日、中国側が設定した変更期限を迎えた。ロイター通信によると、対応が注目されていた米国の大手航空会社３社が期限までに中国の要求に応じる形で「台湾」の表記を削除した。

　米大手のユナイテッド航空などはＨＰの予約画面で発着空港を選ぶ際、従来表示されていた「台湾」の文字を削除し、「台北」などの都市名だけが表示されるようにした。ただ、同時に中国の空港から「中国」との表記も消している。
　中国外務省の耿爽（こうそう）副報道局長は２５日の定例記者会見で「外国航空会社の改善の動きは評価できる」と指摘。その上で「中国で経済活動をする場合、中国の法令、主権と領土保全を尊重しなければならない」とくぎをさした。
　この問題を巡っては、中国民用航空局が４月、各国の航空会社４４社に、台湾は中国の一部とする「一つの中国」原則に反する表記を改め、台湾を「中国台湾」などと表記するよう要求。従わなければ中国での企業活動が制限されると示唆。米ホワイトハウスは「威嚇と抑圧をやめるよう中国に強く求める」と反発し、米中の新たな火種となっていた。
　一方、日本航空と全日空は中国人客向けのサイト上では「中国台湾」と表記し、台湾外交部（外務省）から抗議を受けていたが、今回、米航空会社同様に都市名のみの表記に切り替えた。