今朝の朝刊。
福山市にて年金搾取で約1800万円の記事をみて
社会保険庁と役所は、まだ進歩がないのだと思った。
人が亡くなると死亡診断書を受取る。
この死亡診断書の役目は、故人を火葬する手続きから始まり
生命保険の受取りや年金や恩給の喪失手続きなどに必要となる。
今回の福山の事件、死亡届（火葬許可証の発行）は済ませてあり、その後の手続きに不備があった。
ここからは葬儀社の人間として、今回起こったこの事件がなぜ起こったのかを見てみたい。
実は、このケース・・・勘違いから起こることがよくある。
その原因は、死亡届の提出＝行政窓口の事後手続き完了という錯覚である。
死亡届は、大半が葬儀社が代行を行う。
役所に対して、当家から必要事項を記載してもらった死亡届（死亡診断書）を提出し、火葬許可証を発行してもらう。（このとき同時進行で行われるのは、印鑑登録証の廃止手続きである）
死亡届の提出は、この2点しか行われない。
そのほか広島市内の役所には、国民健康保険や原爆手帳などの課があるのだが、死亡届を受理した戸籍課より連絡がいくことはない。
後日、すべての手続きを当家が行うことになる。
今回の年金搾取も、表面化しているのは極一部の話と思われるのだが、なぜ避けることが出来ないのかは、この様な死亡届提出＝各方面への連絡体系が不備のまま放置されていることに起因するであろう。
死亡届を1日もしくは週でまとめ、社会保険事務所にＦＡＸまたは輸送すれば良い。
その時点で、死亡日までの年金受給額を振り込めば、この様な詐欺事件に発展することはなかろう。
年金受給年齢を上げたり、受給額を下げたりなどに神経を使うなら、喪失手続きの不備を改善することに神経を使ってほしいものである。