Mr.Yの人生再設計ブログ -3ページ目

銀行預金は本当に安全か？

銀行預金はギャンブルです。

こんなことを言うと、

銀行預金大好き派から

「ちょっと、何を言っているかわからないですね」

という、サンドウィッチマン富沢ばりの突っ込みを受けそうですが

以下が

安全の錯覚:
- ギャンブル嫌いの人は、「元本割れしない銀行預金は最も安全」だと信じています。
インフレという見えない敵:
- しかし、インフレ（物価上昇）が起きると、預金の数字は変わらなくても、買えるモノの量（購買力）が減ってしまいます。
- これは、預金が実質的に**「負け続けている状態」**であり、資産が目減りしていることを意味します。
「何もしない」という選択:
- 投資という「積極的なリスク」を避けて「何もしない」という選択をすることで、代わりに**「インフレに負けて、将来の生活資金が不足する」という避けられない経済環境のリスクに、無意識のうちに「賭けている」**ことになります。

つまり、預金は「金銭を失う」という点でギャンブルと同じ性質を持つわけではありませんが、**「将来、生活に必要な購買力を失うリスク」**という意味で、大きな不確実性に身を置いている、という警鐘なのです。

チコちゃん「この中でお金が大好きで投資をしているひとはだれ？」

たかしくん「僕ですかね」

チコちゃん「投資している？」

たかしくん「まぁはい」

チコちゃん「どうして庶民も投資しなければなくなったの？」

たかし「なんで？、儲かるから」

チコ「ちゃんボーっと生きてんじゃねえよ」

チコ「庶民も投資をしなければならなくなった背景は、デフレという異常状態がなおり、公的年金があてにならなくなったから」

公的年金の給付水準の低下（少子高齢化の影響）
- かつての日本: 労働人口が多く、年金は「現役世代が払った保険料を高齢世代に給付する」という賦課方式でうまく機能していました。
- 現在の日本: 少子高齢化が進み、年金を受け取る高齢者が増える一方で、年金保険料を支払う現役世代の比率が低下しています。
- 結果: 公的年金だけでは**「ゆとりある老後」**を送るのが難しくなり、「老後2,000万円問題」が話題になるなど、自助努力による資産形成の重要性が高まりました。長生きするほど、より多くのお金が必要になります。
給与の伸び悩み
- デフレ（物価が下がり続ける状態）が長く続いた影響もあり、企業の収益が伸びず、働く人の給与も上がりにくい状況が続いてきました。
- 結果: 労働による収入だけでは、生活費の維持や将来のための貯蓄が難しくなり、お金に「働いてもらう」（＝投資）ことで収入を補う必要が出てきました。

低金利の継続とインフレの到来
- かつては銀行預金でまかなえた: 高度成長期やバブル期には、銀行の預金金利が5〜6％と非常に高かった時代があり、預金しているだけで資産が増えました。
- 現在の低金利: 日本は長らくデフレと不況が続き、銀行の預金金利はほぼゼロ（0.001%程度）に近い水準です。
- インフレのリスク: 現在は「デフレからの脱却」を目指し、政府・日銀が**インフレ（物価上昇）**を目標に掲げています。実際に、食料品など多くの物価が上がり始めています。
- 結果: 預金金利がほぼゼロの状態でインフレが起こると、**「お金の価値が目減りする」**ことになります。例えば、物価が2%上がると、同じ1万円で買えるモノの量は2%減ります。預金ではこの物価上昇に追いつけないため、物価の上昇率以上に資産を増やすために投資が必要になります。

かつては銀行預金でまかなえた:
- 過去には預金金利が非常に高かったため、投資をせずとも自然に資産が増える環境でした。今はその時代が終わったため、投資が必要になりました。
30年デフレという経済史の中で異常状態が続いたこと:
- デフレ下では、モノの値段が下がるため、現金や預金の購買力は相対的に上がりました。そのため、難しいことを考えず「預金しているのが正解」という状況が長引き、投資をする動機が生まれにくくなりました。
日本の円が弱くなった（安くなった）:
- 「円安」は、海外からの輸入品の価格を上げることにつながり（円で買える量が減る）、国内の物価上昇（輸入インフレ）の一因となります。これも、上記インフレへの対策として、預金だけでは資産を守れない理由の一つです。

これらの理由から、現代の庶民は、単に生活の基盤となる収入（給与・年金）を守るだけでなく、資産そのものの価値を維持・向上させるために、投資をすることが必要になったと言えます。

参考動画です。

「ブラック企業」という言葉は、法的な明確な定義はありませんが、一般的に以下のような特徴を持つ企業を指して使われます。

極端な長時間労働や過酷なノルマ:
- 残業時間が非常に多く、月45時間を恒常的に超えるなど。
- 達成が困難な、無理なノルマや目標を課される。
劣悪な労働環境:
- **賃金不払い残業（サービス残業）**が常態化している。
- ハラスメント（パワーハラスメント、セクシャルハラスメントなど）が横行している。
- 企業全体のコンプライアンス（法令遵守）意識が低い。
新卒者などに過酷な労働を強いる:
- 採用した労働者に対し、退職に追い込むような不当な扱いをする。
- 「根性論」が飛び交うなど、非科学的・非人道的な指導が行われる。