[東京 27日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は3日続伸。3月27日に付けた年初来高値1万0255円15銭を更新し、終値では東日本大震災前日の2011年3月10日以来、約1年9カ月ぶりの1万0300円台回復となった。
第二次安倍内閣への期待感から、外為市場で一段の円安が進行。業績回復期待から輸出株中心に買いが先行したほか、追加緩和期待を背景に金融株などが買われた。
ドル/円が85円台後半まで上昇し、2010年9月以来の高値を付けたことを受け、日本株は買いが先行した。市場では「円安が中長期的なテーマになるとみている。米国の『財政の崖』が解決すれば、更に円安を後押しするとみており、株価の上昇は消費税の駆け込み需要などもあり10月くらいまで期待できる」(パインブリッジ・インベストメンツの執行役員、前野達志氏)との声が出ている。
急ピッチの株価上昇に、短期的な過熱感も出ているが、総じて強気な見方が多い。準大手証券トレーダーは「国内勢が『持たざるリスク』を意識している。年初来高値を更新したことでチャート上は2011年2月17日の震災前高値1万0891円60銭まで上値余地が広がった」と指摘している。
27日の東証売買代金は26日の1兆3222億円を上回る1兆6146億円と年末が近づいているにもかかわらず、商いのボリュームが減らない。「外国人投資家は基本的には順張りで、買い越しが続くとさらに買い越しが続く傾向がある。月次ベースでは3カ月連続の買い越しで、年明け以降もこの傾向は続くとみられる」(国内投信シニアファンドマネージャー)という。
個別株では、野村ホールディングス<8604.T>が売買代金トップと活況。26日に付けた年初来高値477円を更新し、一時498円を付けるなど500円大台目前まで上昇した。「株価が年初来高値を更新するなど株式市場が活況で、業績の上振れ期待が高まっている」(大手証券)という。このほか、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>やオリエントコーポレーション<8585.T>、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>などの金融セクターも活況となった。
東証1部騰落数は、値上がり1012銘柄に対し、値下がりが574銘柄、変わらずが110銘柄だった。
日経平均<.N225> TOPIX<.TOPX>
終値 10322.98 +92.62 終値 854.09 +6.38
寄り付き 10295.26 寄り付き 853.7
安値/高値 10288.85─10376.39 安値/高値 851.44─859.15
東証出来高(万株) 346904 東証売買代金(億円) 16146.46