［東京 ２７日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は３日続伸。３月２７日に付けた年初来高値１万０２５５円１５銭を更新し、終値では東日本大震災前日の２０１１年３月１０日以来、約１年９カ月ぶりの１万０３００円台回復となった。
第二次安倍内閣への期待感から、外為市場で一段の円安が進行。業績回復期待から輸出株中心に買いが先行したほか、追加緩和期待を背景に金融株などが買われた。
ドル／円が８５円台後半まで上昇し、２０１０年９月以来の高値を付けたことを受け、日本株は買いが先行した。市場では「円安が中長期的なテーマになるとみている。米国の『財政の崖』が解決すれば、更に円安を後押しするとみており、株価の上昇は消費税の駆け込み需要などもあり１０月くらいまで期待できる」（パインブリッジ・インベストメンツの執行役員、前野達志氏）との声が出ている。
急ピッチの株価上昇に、短期的な過熱感も出ているが、総じて強気な見方が多い。準大手証券トレーダーは「国内勢が『持たざるリスク』を意識している。年初来高値を更新したことでチャート上は２０１１年２月１７日の震災前高値１万０８９１円６０銭まで上値余地が広がった」と指摘している。
２７日の東証売買代金は２６日の１兆３２２２億円を上回る１兆６１４６億円と年末が近づいているにもかかわらず、商いのボリュームが減らない。「外国人投資家は基本的には順張りで、買い越しが続くとさらに買い越しが続く傾向がある。月次ベースでは３カ月連続の買い越しで、年明け以降もこの傾向は続くとみられる」（国内投信シニアファンドマネージャー）という。
個別株では、野村ホールディングス＜8604.T＞が売買代金トップと活況。２６日に付けた年初来高値４７７円を更新し、一時４９８円を付けるなど５００円大台目前まで上昇した。「株価が年初来高値を更新するなど株式市場が活況で、業績の上振れ期待が高まっている」（大手証券）という。このほか、みずほフィナンシャルグループ＜8411.T＞やオリエントコーポレーション＜8585.T＞、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306.T＞などの金融セクターも活況となった。
東証１部騰落数は、値上がり１０１２銘柄に対し、値下がりが５７４銘柄、変わらずが１１０銘柄だった。
日経平均＜.N225＞ ＴＯＰＩＸ＜.TOPX＞
終値 10322.98 +92.62 終値 854.09 +6.38
寄り付き 10295.26 寄り付き 853.7
安値／高値 10288.85─10376.39 安値／高値 851.44─859.15
東証出来高(万株) 346904 東証売買代金(億円) 16146.46