酔っぱらいながら決めても、ここまでひどくならないものを日本は料亭政治で決定しています。
 ブルー水素はCO2の処理分まで含めるとグリーン水素の20倍程度のコストになります。
 石炭火力発電はCOP28で岸田総理が「アンモニアを加えるので」と、擁護する発言をされましたが、そもそもアンモニア生成をグリーンでやっておらず、アンモニア生成時にCO2を大量に発生させるので、意味がありません。


 木造人工島のブルーカーボンと波力発電は、まさに逆転満塁ホームランで、カーボンニュートラルを達成しながら、GDPで中国を抜き、二位に浮上すると考えています。(間接的な少子化対策)
 洋上研究所での生活は、安全で自給自足に近く、仕事も楽で、種々の海産物の収穫を楽しみ、世界の食糧危機対策にも好感し、とても楽しいものになると予測しています。

 詳しくは、「木造人工島」で検索され、ガーデンフィールドのHPの「SYONAN SUPER CITY]の資料のP7及びANNEX-1&ー2をご参照下さい。


#ブルーカーボン#洋上研究所#木造人工島#波力発電#グリーン水素#ブルー水素

「田中真紀子元外相が語る自民党の“裏金”と“闇”」で検索をすると、興味不快い話があり、気になったところを紹介します。

(1) 国会議員は、当選1回であろうと10何であろうと300万円近いお金をもらっている。そのほかに党からもらったり、派閥からもらったり、それから個人のパーティーを開いてまたお金をもらっている。

(2)例えば、私が街頭演説をやると、人を動員してもらうわけ。婦人部とか商店街のなんとかさんとか地域の組合とか、人を集めてもらう。そのために、彼らはお金を使っているわけ。だから自分の選挙地盤を確立するためにお金を配らないと人が集まらない。集まったらそれがまた投票行動に結びつくんです。

(3)官房機密費だって、これも税金ですよ。いくらあるのか知らないけど、官房機密費も官房長官が自由に使う権限があるんです。もちろん総理に相談してですよ。
総理が知らないとかとぼけたことは言わないほうがいいですよ。

(4)外務省だって報償費というのがあって、外交のために人質があったらそれを釈放するために連れてくるとか、使い道の建前はあるけど、実際は外交官の幹部が適当に使っているのを何度も見たことがありますよ

(5)自民党はけしからんし、嫌だと思うけど、野党が育っていないし、どうも信用できないから結局投票するとなれば自民党に投票する。でなかったら棄権しちゃうと。嫌でも野党に投票するしかない。

昨日も述べましたが、(自民党程ではないにしろ、立憲民主党も、日本維新の会もパーティ券を売って、(共産党以外は)それに近いことをやっておられます。
 しかしながら、再三再四申し上げますが、問題はそこではなく「料亭政治」です。このままでは、さらに日本は悪化します。

 もうひとつ大問題なのが「やってるフリ政策」です。(HPの「政策提言」のP2)印象深いのが「プーチンー安倍さん」の「北方領土返還ショー」で、国民の前では、いかにも(すぐにでも)返還されるような(期待をする)気持ちにさせながらも、「料亭政治」で、ロシアへの開発資金提供の一部の還流があったと考えていますが、両者ともに、最初からその(=返還する)気のないことが、(今になってみれば)分かります。

 

 今朝の新聞の見出しで「岸田派を立憲へ」「元会計責任者、虚偽記載容疑」の文字がならび、一瞬驚いておりますが、よく考えてみればこんな美味しい話は、自然と内緒話の口コミで伝わり、全体に蔓延していたと考えれられます。
「お前はそれを我慢できのるか」という質問に対し、私を含めて自信のない人が大勢、否、我慢できる人を探すのが難しいと思いますので、これからも多くの逮捕者が出る可能性があります。

 一方で、ネットニュースですが「立憲民主党愛知県連は17日夜、名古屋市内で政治資金パーティーを開催した。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、立憲の岡田幹事長は5月をめどに計画していた党の政治資金パーティーの中止を表明し、県連内でも中止が検討されたが、最終的に「開催趣旨に何の揺るぎもない」として開催した。」ですので(政党助成金や月々100万もの文通費があり、給料も悪くないのに)、立憲民主党にも少しがっかりしています。

 さらに維新の会でも、大阪では与党なので、以下の様な情報があります。
「大阪府選挙管理委員会が発表した2018年政治資金収支報告書によると、維新の会が同年内に府内だけで57回も政治資金パーティーを開き、2億6千万円もの収入を得ていたことが分かりました。」ですので、大阪万博では、献金をしてくれた企業には「料亭政治」で、「莫大な金額の水増し発注をすると約束」していると考えられます。

(再三言わせてもらいますが、また新聞では報じられませんが)、問題はそこではなく、「料亭政治」>>>「国見のための政治」となっており、日本が凋落していることです。(HPの日本凋落の要因をご参照)
 自民党による料亭政治「辺野古基地」と維新の会の料亭政治「大阪万博」はよく似ており、本図の様に整理できます。



「料亭政治」では、発注金額がどんどんと膨らむみ(=税金の無駄使い)、企業も甘い汁を吸い、莫大な広告宣伝費も使えるので、企業は堕落(=研究力&技術開発力が低下)し。またメディアが沈黙してしまうので、「料亭政治」をすぐにやめる(=献金廃止)必要があります。

 また「料亭政治」で進められた、「辺野古の基地建設」「大阪万博」「褐炭の事業」「石炭火力発電」「原子力発電の再稼働」等は即刻中止すべきです。
(国民にはほとんどメリットがなく、湯水のごとく税金が注がれています。)
  ⇒結婚適齢期(45歳以下)の人達への減税(1/2)が急務です。