今朝の新聞の見出しで「岸田派を立憲へ」「元会計責任者、虚偽記載容疑」の文字がならび、一瞬驚いておりますが、よく考えてみればこんな美味しい話は、自然と内緒話の口コミで伝わり、全体に蔓延していたと考えれられます。
「お前はそれを我慢できのるか」という質問に対し、私を含めて自信のない人が大勢、否、我慢できる人を探すのが難しいと思いますので、これからも多くの逮捕者が出る可能性があります。
一方で、ネットニュースですが「立憲民主党愛知県連は17日夜、名古屋市内で政治資金パーティーを開催した。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、立憲の岡田幹事長は5月をめどに計画していた党の政治資金パーティーの中止を表明し、県連内でも中止が検討されたが、最終的に「開催趣旨に何の揺るぎもない」として開催した。」ですので（政党助成金や月々100万もの文通費があり、給料も悪くないのに）、立憲民主党にも少しがっかりしています。
さらに維新の会でも、大阪では与党なので、以下の様な情報があります。
「大阪府選挙管理委員会が発表した２０１８年政治資金収支報告書によると、維新の会が同年内に府内だけで５７回も政治資金パーティーを開き、２億６千万円もの収入を得ていたことが分かりました。」ですので、大阪万博では、献金をしてくれた企業には「料亭政治」で、「莫大な金額の水増し発注をすると約束」していると考えられます。
（再三言わせてもらいますが、また新聞では報じられませんが）、問題はそこではなく、「料亭政治」＞＞＞「国見のための政治」となっており、日本が凋落していることです。（HPの日本凋落の要因をご参照）
自民党による料亭政治「辺野古基地」と維新の会の料亭政治「大阪万博」はよく似ており、本図の様に整理できます。
「料亭政治」では、発注金額がどんどんと膨らむみ（＝税金の無駄使い）、企業も甘い汁を吸い、莫大な広告宣伝費も使えるので、企業は堕落（＝研究力＆技術開発力が低下）し。またメディアが沈黙してしまうので、「料亭政治」をすぐにやめる（＝献金廃止）必要があります。
また「料亭政治」で進められた、「辺野古の基地建設」「大阪万博」「褐炭の事業」「石炭火力発電」「原子力発電の再稼働」等は即刻中止すべきです。
（国民にはほとんどメリットがなく、湯水のごとく税金が注がれています。）
⇒結婚適齢期（45歳以下）の人達への減税（１/２）が急務です。