※注意！2018年8月の記事です。
阿波踊りの運営体制は2020年に内藤新市長が誕生してから大きく変わってます。
一応、5年の間に何があったかまとめてみました。
↓
（もっと詳細が知りたい方は、Wikiの「徳島阿波おどり」などを参照してください。）
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阿波踊りが騒動になっていると報道されてます。
↓
朝日新聞デジタル2018年8月13日
私、行った事もないのですが、
総踊りの強行について、
伝わってない部分があるのでは
そう思ったので書いてみます。
阿波踊りの中でも
メインイベントになっていた「総踊り」。
この中止から有名連による強行の経緯について、
テレビなどで一般的に報じられるのが…
まず、
阿波踊りを主催してきた観光協会に
4億円を超える負債があったこと。
（「発覚した」と報じるメディアもあり。）
債務保証をしていた市が、
債権を肩代わりしたうえで裁判所に破産を申し立てた。
新たに設置された
市長を筆頭とする実行委員会が、
チケット販売が偏るのが、
赤字の原因の一つだとして、
総踊りを中止させた。
日付などは、コチラも参照してください↓
産経新聞デジタル 2018年8月13日
騒動の発端としては、
こんな感じで報じられてます。
でも…
なんで4億円の負債を抱えたのか
それを報じているメディアが…皆無
そこで、
読んでほしい記事が週刊現代の記事なのです。
コレ↓
2017年6月3日の記事
同じく週刊現代による
2017年8月1日の記事
ここで騒動の主役になっているのが、
破産させられた観光協会と、阿波踊りを
「共催」してきた徳島新聞社による「利権化」です。
記事には徳島新聞社のやり方が、
端的にこう書いてあります。
「口は出してもカネは出さない。」
「阿波おどりを収入源にしている。」
（週刊現代の記事より。）
具体的な事例を箇条書きにしてみます。（同誌記事より。）
・10万席といわれる桟敷席のうち、人気がある2～3万席を徳島新聞社が持って行ってしまう。
（観光協会は残りの座席しか販売できません。）
・祭りの期間中に掲出される看板広告は、徳島新聞のグループ企業に大半が発注されてしまう。そこに2500万円を支払うと同時に、広告料収入の15％を徳島新聞が天引きする。
・徳島新聞社の社員がアルバイトとして日当1万円をもらう。その数のべ100人を超える。
・祭りに使用する資材の保管場所が、徳島新聞の関係先であり、保管料は年間450万円。保管場所は港湾・物流に限定されるのに、関係先を経由してまた貸し、目的外使用している。
この記事は、
破産されられた観光協会側の関係者などの
証言を元にしてます。
とはいえ、
これらが事実なら、
観光協会が累積赤字になっても仕方ない
構造だったといえるのではないでしょうか
これまで、
市は6億円までの債務保証をしてきました。
ところが、
いきなり保証額を4億円に減額し、
収益改善の見込みがないとして破産を申し立てたのです。
破産が認められた結果、
観光協会はまつりの主催から外されて、
徳島新聞社と市による実行委員会が設立されたのです。
ちなみに、
現在の徳島市長は元アナウンサーですが、
その親会社が徳島新聞社でもあります。
つまり…
ここからは私の邪推です。
徳島新聞社は、
阿波おどりの共催者にも関わらず、
負債を負担することもなく、
徳島市に税金を投入させて
観光協会を破産させて、
100億円とも言われる経済効果を
生み出す阿波踊りを自由に操れるようになった。
単なる祭りの踊り手と、
徳島市の対立。
ではない。
私はそう思います。
こういった利権化の具体的疑惑があるのなら、
他のメディアはなぜ報じないのでしょうか
とにかく、
実行委員会は祭りの一切の収益をオープンにすべきでしょう。
税金が4億円以上投入されたのですから。
そして、
危険性を強調するのは結構ですが、
市民である踊り手との「共催」こそ
安全で楽しい阿波おどりには、必要ではないでしょうか。
「祭りの利権。」
阿波おどりに限った話ではないのかもしれません。