これは、３月２７日に怒りのまま書いた文です
状況は今とは違いますが
指摘し続ける問題の根本は未だに変わっていません
どうやらこれほどの長い時間があったにもかかわらず
まだ日本人の多くは目が覚めていないらしい
自分たちがおかれている状況をまったく把握していないようだ
３月１２日以来の福島原発の凶事の大事故と放射能漏れの問題で、大事なことは何か？ということを
簡単に言えば、すべての日本国民は福島県の人たちと共に
この事件の責任者たちを絶対に処罰しなければいけないということだ
東電の会長の勝俣恒久、社長の清水正孝たちを、裁判にかけて
これほどの巨大な事故を起こし、国民の命と健康を危機に陥れたことの責任を、民事責任だけでなく
犯罪者として処罰すべく、刑事責任もある人間たちであるとして、逮捕し起訴して、日本国民の前に引きずり出して
彼らの凶悪な責任を公然と追及しなければいけない
原発から２０キロ圏内の動物たちはすべて殺処分にされることが決まり、実行に移されている
牛が３５００頭、豚が３万頭、馬が１００頭、鶏が６０万羽と報道された
そして家畜ではない犬や猫たちまでが
見つかり次第、次々と捕まって薬殺されている
すでに餓死したり衰弱していた動物たちを私は現地で目撃してきた
現地には、いま警察の機動隊の装甲車両が大量に結集しつつある
これは冷酷な予測だが２０キロ圏内はこれから高さ４メートルぐらいの金網で
二重に敷き詰められて完全に封鎖するであろう
まるでベルリンの壁か、あるいは在日米軍基地の金網のような感じで完全に封鎖されつつある
わかった真実は、動物たちの殺処分だけでなく
この原発から２０キロ圏内に暮らしていた福島の住民たちに対しても
恐るべき政治的殺処分が行われようとしているということだ
そのことに私はようやく気付いた
このことに気付くのに２週間かかった
なぜ自分の脳がこれほどに異様に苦しむのかがようやくわかった
２９日のテレビ、新聞でも「原発の避難者たちへの補償の政府審査会」のことが報じられている
「避難者たちの損害額の目安、一律支給か実費支給か、実額で計算させて、個々に請求させる」という議論をしている
「住民に対しては避難に使った交通費と宿泊費」
「農林漁業者と商工業者に対しては、出荷および営業できなかったことによる収入減の損害額」
などと議論している
現地の福島に居ない人から見れば、日本政府がやっていることは住民たちに対してなかなか思いやりがあって
公平で妥当な態度であると考える人もいるだろう
しかし、実態の実情は補償金など数百万円にもならず
農家の場合は「農協を通して実額で損害額を請求せよ」という残酷なものである
東電が自分たちに思いやりをもって処遇してくれるであろうと
自分たち原発避難民や住民たちは、勝手に甘いことを考えている者たちもいる
自分たちが、実質、口封じされ、殺処分されつつあるのだということに気付かない
封鎖線が、これから２０キロ圏に畑や林のなかまで突っ切って
強引に、強制的にどんどん建設されていくであろう
放射能の恐怖で追い立てられてきた人は、たった一度だけ機動隊に連れられて
わざとらしく防護服を着せられて、自分の家に入ってわずか数時間だけ、金目のものだけを拾い集めて
そしてもう二度とこの自分の家に帰ることはない
衣類なども放射能で汚染されているからとして持ち出し禁止にされる
同じような事態は、今後２０キロから３０キロ圏でも徐々に行われていくであろう
これらの避難区域にあった人々は自分の家と同じくらいの財産を
東電や日本政府から正しく賠償してもらうことはない
恐らく津波で家を流された人々と同じような避難所や田舎の温泉旅館などでの暮らしのあと仮設住宅が与えられるであろう
すでに小さな子供たちをかかえた若い、貧しい夫婦たちは
将来の子供の健康を心配してさっさと東京などへ新しい職を求めて流れ出している
原発避難者たちは、口封じで何も怒りを表明する道すら絶たれて
ちりぢりばらばらにされ証拠隠滅されていく
この恐ろしい実情は、テレビや新聞などでは絶対に報道されない
だが、事実を誰かが伝えなければならない
金網の中は、やがて核廃棄物の処理場にされるだろう
ここに米軍の核防護部隊が密かに上陸してくる、という噂が立っている
そのために、「事故レベル７。チェルノブイリと同じ」という、恐るべき、学問的な捏造をやった
それを、ＩＡＥＡ（国際原子力委員会）という組織の言いなりになって、彼らの軍門に降っやっている
恐ろしい事態である
殺処分された牛や馬、豚、犬、猫たちと同じように
現地の人間たちが殺処分されているのである
彼らはメーメーと鳴く羊ほどにも、泣き叫ぶことをできない
彼ら福島の浜通の人たちの叫びは東京までは届かない
彼ら住民は、自分たちの本当の声を、ほかの日本国の国民に伝えることができない
彼らにはその手段がない
彼らには発信力と発言する場がない
彼らの泣き叫ぶ声を、テレビや新聞や雑誌は、現地に行かない
絶対に書いて報道して伝えようとしない
凶悪事故が起きたあとの現地の原発のそばを何日も動き回った自分はこのことがよくわかる
テレビと新聞、雑誌週刊誌は３０キロ圏内に初めから絶対に入ろうとしなかった
彼らは、東電と政府・官僚たちとグルである
テレビ新聞メディアの幹部たちは、社員の記者や、カメラマンたちが現地に入るのを、社命で禁止した
それは、東電からのたくさんの広告収入があり
電通や共同通信という、日本の言論、報道、出版までをも統制する強力な権力支配構造の一角である
彼らは東電と日本政府が原発避難民たちから激しく抗議され、裁判に訴えられることを初めから知っていて
その証拠をつかまれないため、初めから自分たちの忠実な子分であるテレビ、新聞を押さえつけて、国民への報道の義務を怠らせた
電気（電力）は、私たちの生活にどうしても必要だから
という居直りの論理で、東電は私たち日本国民をいまも脅している
やはり、この東京電力株式会社という、巨大犯罪を犯した会社は
私たち国民の生命を危機にさらしたのでだから、やはり、徹底的に処罰しなければならない
東電は、破綻、倒産させなければいけない
そして、４兆円ほどはあるという含みの資金を正しく避難民たちに分配して賠償しなければいけない
それに対して、株式時価発行総額で８兆円ほどある今の東電の株式が
日本航空と同じように上場廃止になって、ゼロ円になって、株主責任を負わせて、たとえ多くの株主たちが大損しようとも
正しい理屈に従わなければならない
電気・電力事業は、国策企業であり、公的独占の、国民生活にとって不可欠の生活インフラであるから
絶対に潰せない、だから「このまま仕方がない」と考える日本国民が多い
それなら、一旦、潰して、いまの東電という会社とは別の政府管理の電力事業に移せばいい
そして徹底的に現在の経営陣やこれまでの、電事連という、電気事業者連合会という、電気独占企業体の親玉たちが
実は日本国民の政治までをも上から大きく動かしてきたのであることを明らかにすべきだ
新たに気付いたのは、どうやら日本政府（首相や大臣たち）よりも
東電の最高幹部たちのほうが力があって政治的な実力も持っているということである
勝俣会長や清水社長のあのふてくされた、完全に居直った国会での答弁を見ていればそのことはわかる
いくら民間の巨大企業であるといっても政府の大臣たちよりも権力（権限）があるはずがないとみんな思っている
しかし実際はそうではない
電力会社の歴代会長たちが、全国すべての選挙区の議員（政治家）たちを各選挙区で
実質的に選出する決定権限を持っており、その若い政治家たちが大臣になっていくことまでも左右する
さらには、市長や県知事などを差配することなどはもっと当たり前のことである
だから、いまも勝俣や清水は、「民間企業である東電に背負える責任には限度がある。日本国政府が全面的に支援してほしい」という態度を見せている
「今回の事態は、”想定外の”異常事態だった」とはっきりと責任逃れをしている
それで、原子力災害損害賠償法の規定どおり「１２００億円までは東電が出す。それ以上は政府が……」という徹底的にふてくされた態度である
だから、原発避難民たち７万人に、そそくさに一家族１００万円、独り者には７５万円を手づかみで渡した
これで５００億円を使ったのである
原発の爆発と放射能に逃げまどった人たちの苦しみが
たったの５００億円であるはずがない
同じく２００キロ以上離れた東京、関東圏の人々でも、余裕のある人間たちは関西方面に避難したがそれらの補償があるわけはない
いままさに、日本国民は大きく騙されようとしている
東電および、今度の事故の真の元凶であるＧＥに対して、激しく怒るべきであるのに
日本人は、皆、次の地震の恐怖もあるものだから、脳が混乱してわけがわからなくなっている
それは彼ら権力者、支配者たちの思うつぼである
私たちは、同じく政府の機関である、原子力委員会と原子力安全委員会の委員たち
および歴代の、生存している委員たちすべてを 裁判にかけなければいけない
および、政策実行部隊である原子力・保安院の官僚たちも正しく処罰すべく裁判にかけなければいけない
日本国は敗戦後６６年アメリカによって脳を洗脳されてきたので
自分たちの代表者たちに正しく権力（権限）を与え、名誉と尊敬も与えることによって
彼ら国民の代表者たち（実力政治家たち、民族指導者たち）に立派に責任をとらせるだけのデモクラシーの実質を奪い取られてきた
だから、これほどの凶悪事件、民族存亡の大事件が起きても
誰一人責任のとりかたを知らないし「責任をとって、腹を切るとか、首をつって死ぬ」という正しい人間の生き方を知らないのである
上に立つ者たちが、正しく責任をとることができなければ、多くの国民は悲惨な目に遭わされる
本当は一番悪いのはＩＡＥＡ（国際原子力委員会）なのである
いま日本国に起きている事態は、このＩＡＥＡという凶悪な国際組織による日本国の占領、支配という事態が起きていることなのである
あの 天野之弥という今の委員長は、日本人なのに、悪魔のような奴だ
３月１７日は、「原発事故は、もう大丈夫」と日本に来て言った
ところが、翌日、ウィーンの本部に帰るや、「日本のフクシマ原発は、極めて危険である」と報告した
それ以来、ヨーロッパ人が、今にいたるも、とりわけ、ドイツ人と、フランス人が、血相を変えたままである
多くの知能のある日本国民は、なんとなくこのことの異様さに気付いている
外国勢力による日本国の実質的な乗っ取り、占領が目下、実行されている
東電と日本政府が怖いのは、ＩＡＥＡとアメリカ政府（ヒラリー）の恫喝、脅迫、強制的な上からの命令なのである
幕末の、日本の幕府の幕閣（老中たち、譜代の大名たち）と、お奉行さま（いまの官僚たち）は
ペリーやハリスなどの外国人が威嚇的に上から脅し上げてくるのだけが怖かった
だから、外国には頭を下げた
ところが、彼らは、自分たちが支配している日本国民は怖くもなんともない
だから２０万人や３０万人の日本国民が殺されようが、どんなに酷い目に遭おうがなんともない
それが権力者・為政者というものである
だから、今も、放射能が怖い、危険だ、さあ逃げなさい、と、騙して、脅えさせて、住民と、日本国民を脅し続けている
本当は、首相と、大臣たちと、県知事が、原発の正面で、「大丈夫です。安心してください。国民は団結して、日本を復興しましょう」と言わなければいけないのだ
できれば、天皇陛下にも原発の正面に来て、国民を勇気づけてほしい
そうすることが、今の日本国にとって、一番、いいことなのだ
原発２０キロ圏内には７万人の住民がいた
浪江町、双葉町、大熊町、楢葉町、富岡町、広野町である
その外側の３０キロ圏である南相馬市などを入れると２４万人になる
彼らはいま日本国民の注目のなかにありながら、巧妙に隠し、捨てられようとしている
電気はどうしても私たちの生活に必要だからというコトバと
だから 電気が必要だから東電はなくてはならないというコトバと
「今回の事態は想定外であった」という 想定外という
自分たちの予想を超えた責任を感じることができないほどの異常な自然災害としての地震と津波のために
この放射能漏れ事故は起きたのであるという言い逃れを必死でやっている
すでにそのような答弁を、東電は始めている
同じく、真の元凶のＧＥ社の手先どもは「ＧＥ製の原子炉を４０年も使っていたのだから、東電が悪い」
という製造物責任の理念を故意に忘却させる煽動言論と騙しの風聞を故意に日本国内に流している
製造物責任（プロダクト・ライアビリティ）は無限責任であり、無期限責任であり、かつ無過失責任である
このことの法律学上の理論はここではしない
海江田万里経済産業相は、ぶるぶる震えながら「東電の責任は当然にある」と小さな声でしか言わない
細野豪志”実質、原発大臣”は、「東電の責任がまずある」とはっきり言った
この二人の若い政治家の判断がまともである
しかし、ほかの原発推進派の、汚れた政治家たちは、たとえ若くても、民主党であっても、自己保身が先に走るので、東電の責任を口にしない
いまや福島県民にとっても極悪人である原発推進の張本人の渡部恒三（彼は自分の配下にある福島の会津にさえ一度も帰ろうとしない）と
その子分である佐藤雄平（恒三の甥、かつ秘書だった）現職の福島県知事が
本当にいまの原発を推進してきた政治家たちである
ここが地盤である玄葉弘一郎も同じように東電の家来として原発推進派で育てられた政治家だ
自民党の石破茂も、娘は東電入社で同じように原発の 絶対推進派である
しかし彼らにだけとどまらない
このような大きな権力者たちの横のつながりは
ＩＡＥＡやアメリカ政府に対してだけには、ビクビクして頭が上がらないその分だけ
日本国民を殺処分にしてもなんともない者たちだ
原発から５キロの双葉町の鉄鋼所の若い経営者が
ついに怒りにかられて東電を裁判所に訴えたようである
「自分の仕事と人生を原発事故で、滅茶苦茶にされた」という怒りで
自然な行動として東電を裁判に訴えた
私は、いまからこの当然の怒りを表に出す現地の人々とともに徹底的に戦う
それは、原発事故で酷い目にあった福島の人々たちを助けるだけのことではなくて
同じく放射能汚染の危険にさらされたすべての日本国民の正しい怒りを自分自身のこととして私も徹底的に闘う
だから、冒頭で書いたとおり、私はとりあえず勝俣恒久会長、清水正孝社長らを、原子力委、安全委、保安院などもまとめて刑事告発して
検察官たちは彼らを国民に対する容疑者として、捜査を始めるべきであると考える
なぜ、東電と原子力安全委員会たちが、刑事責任（刑事裁判）まで問われるべきであるか
それは、普通の大企業であっても、もし、工場が爆発を起こしたり、有害物質を周辺に撒き散らしたら
まず、工場長が警察の捜査を受けて逮捕される
従業員や作業員が死んでいれば、業務上過失致死傷罪で裁判にかけられる
そして、経営陣までが、危険な工場の操業の状態を放置していたことが分かったら
経営陣まで逮捕し、裁判にかけられるのである
なぜ、今回は、これほどの巨大な事故、災害事故を起こしたのに
誰も刑事責任を追及する動きが出ないのか
おかしいだろう
かつての公害企業に対する社会の激しい批判と同じような
それをさらに数百倍にした大きな批判が起きなければ、おかしいのである
東電側は、すでに会長・社長見解で、想定外の地震と津波のせいで
今度の放射能モレの大事故になったのだ、と逃げの理論をどんどん構築中である
この動きを急いで断ち切らなければいけない
地震の直後に、ＧＥ製の緊急用の冷却装置が壊れた
これが事故の原因である
応急用のディーゼルエンジンによる発電装置によるポンプの停止で、冷却水が回らなくなったのだ
それで原子炉の温度が上がって、大事故になった。
から、東電とＧＥが両方ともが徹底的に調べられて、刑事捜査の対象にならなければならないのだ
このこのような主張が、すぐに出てくると分かっていたので
２０キロ圏内に金網を敷いて、すべてを隠ぺいしつくす気である
日本国民は怒らなければならないのである
どうせ、弁護士という職業だって、裁判所という権力者たちの出入りの業者のような惨めな職業であることを私はよく知っています
いま私たちが戦わなければ、いつ戦うのか
誰かがやってくれるだろうではすまない
そして、この大事故から１カ月半の間、私自身も
「 誰がどうやって、これほどの凶悪な大事件の責任をどのようにとるのだ」という問題で、考え込んできた
やはりもうこのままではすまされなくなった
あの極悪人どもは一切の責任をとらずに、逃げ切ろうとしている
「ハイ。辞任します」と言って逃げをうつつもりである
逃がしてたまるか
まず、この者たちを処罰することができなければ、日本国民は未来永劫にわたって
自分たち自身が、黙って殺されていく動物たちと同じ運命を辿るのである
このことを、覚悟すべきである
このままでは、「誰かがやってくれるだろう」
あるいは、「どうせ なるようにしかならない。仕方がないんだよ。このままずるずるどこまでも……」
と、いつもどおりのアホズラを下げた日本人のままで生きていくことになる