外資のために働く機関＝財務省
「増税の真実」
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」配信メールから
ふじふじのフィルター
http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/268695/223908/70111448?page=1
昨日8日の夜に届いた国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」配信メールは、
「増税の真実」でした。
この｢増税の真実｣には、ストンと落ちるものがありました。
ご紹介しますね。
増税する目的は日本を「大恐慌」に導き
日本での中小企業の倒産を増やすことで
外資のハゲタカファンドに「死体となる企業」を
提供して大もうけしてもらい、外資の天下り先を
増やすことか？
目的の第二は「法人税減税」によって法人税
(現在の東証一部など上場企業は外資が株式を５０％以上保有しているケースが多い）
を減らして外資の株主に利益供与をする。
TPPによって関税も放棄する。
それによって税金が少なくなるから
その分を所得税、消費税、住民税など増税して
「日本人」にけつをもっていく。
まさに黄色いサルの惑星である。
つまり大恐慌というのは、外資にとってあらゆる企業が大バーゲン価格になる
ということと同じことである。そのために「増税」を強行する。
大衆に増税するということは、国内経済の縮小を意味し、
「死体となる企業」が出てきます。
それをハゲタカファンドが二束三文のただ同然で手に入れます。
｢死体となる企業｣が出てくるだけでなく、
国内産業は全般的に不況となり株価が下がります。
下がったところを外資が買ってきますね。
小泉首相の時は、為替介入30兆円を行い、日本は手に入れたドルで
米国債を買い米国の財政支援をし、米国は手に入れた円で
日本の資産を買いまくりました。
｢死体となった企業｣がハゲタカファンドに叩き買われたことが思い出されます。
そして、主な日本企業の株主は50％以上が外国人という事態になりました。
今回も小泉氏の時のように大枚の為替介入を行い、日本の資金で
「死体となる企業」や株安日本企業の株を買い占めさせてあげるのかもしれません。
日本企業は日本人の資金で外国人に買われていくのです。
本当に馬鹿な国です。そうしているのは、いったい誰なのか？
法人税減税は、会社役員と株主の取り分をさらに大きくさせて、
会社役員も株主も外国人が増えていることから、海外流出資金が多くなるはずですが、
増税により日本企業の利益も下落するはずなので、案外多くならないかもしれません。
でも、外資が株を70％も超えて持つようになると
(と書きましたが、議決権の過半数を持てば取締役、監査役など
会社役員の選任が行えます。会社の実権を握られます。当然→）、
積み上がっている内部留保金を解体して分けることを要求されます。
外資はそれを手に入れることが出来たらしめたものでしょう。
しかし、こうなったら、日本企業は、寄生虫に食いつくされた宿主同然
ほぼ抜け殻に近い状態となっているに違いありません。
日本企業は衰退して消滅するのではないかと思います。
しかし、日本の役所である財務省がなぜ増税して日本人を苦しめるのか
理由がよくわかりませんでした。
今回の配信メールを読んで、どうやらわかった気がします。
外資は、財務省官僚取り込みに成功し、
財務省を自分たち外資のために働く機関に仕立て上げたようです。
財務省のお役人様は、外国人のために働くようになっていたのですね。
これなら納得がいきます。
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」配信メールから
ふじふじのフィルター
http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/268695/223908/70111448?page=1
昨日8日の夜に届いた国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」配信メールは、
「増税の真実」でした。
この｢増税の真実｣には、ストンと落ちるものがありました。
ご紹介しますね。
増税する目的は日本を「大恐慌」に導き
日本での中小企業の倒産を増やすことで
外資のハゲタカファンドに「死体となる企業」を
提供して大もうけしてもらい、外資の天下り先を
増やすことか？
目的の第二は「法人税減税」によって法人税
(現在の東証一部など上場企業は外資が株式を５０％以上保有しているケースが多い）
を減らして外資の株主に利益供与をする。
TPPによって関税も放棄する。
それによって税金が少なくなるから
その分を所得税、消費税、住民税など増税して
「日本人」にけつをもっていく。
まさに黄色いサルの惑星である。
つまり大恐慌というのは、外資にとってあらゆる企業が大バーゲン価格になる
ということと同じことである。そのために「増税」を強行する。
大衆に増税するということは、国内経済の縮小を意味し、
「死体となる企業」が出てきます。
それをハゲタカファンドが二束三文のただ同然で手に入れます。
｢死体となる企業｣が出てくるだけでなく、
国内産業は全般的に不況となり株価が下がります。
下がったところを外資が買ってきますね。
小泉首相の時は、為替介入30兆円を行い、日本は手に入れたドルで
米国債を買い米国の財政支援をし、米国は手に入れた円で
日本の資産を買いまくりました。
｢死体となった企業｣がハゲタカファンドに叩き買われたことが思い出されます。
そして、主な日本企業の株主は50％以上が外国人という事態になりました。
今回も小泉氏の時のように大枚の為替介入を行い、日本の資金で
「死体となる企業」や株安日本企業の株を買い占めさせてあげるのかもしれません。
日本企業は日本人の資金で外国人に買われていくのです。
本当に馬鹿な国です。そうしているのは、いったい誰なのか？
法人税減税は、会社役員と株主の取り分をさらに大きくさせて、
会社役員も株主も外国人が増えていることから、海外流出資金が多くなるはずですが、
増税により日本企業の利益も下落するはずなので、案外多くならないかもしれません。
でも、外資が株を70％も超えて持つようになると
(と書きましたが、議決権の過半数を持てば取締役、監査役など
会社役員の選任が行えます。会社の実権を握られます。当然→）、
積み上がっている内部留保金を解体して分けることを要求されます。
外資はそれを手に入れることが出来たらしめたものでしょう。
しかし、こうなったら、日本企業は、寄生虫に食いつくされた宿主同然
ほぼ抜け殻に近い状態となっているに違いありません。
日本企業は衰退して消滅するのではないかと思います。
しかし、日本の役所である財務省がなぜ増税して日本人を苦しめるのか
理由がよくわかりませんでした。
今回の配信メールを読んで、どうやらわかった気がします。
外資は、財務省官僚取り込みに成功し、
財務省を自分たち外資のために働く機関に仕立て上げたようです。
財務省のお役人様は、外国人のために働くようになっていたのですね。
これなら納得がいきます。